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株式会社タクマ|半期報告書-第123期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社タクマ
書類名
半期報告書-第123期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZDE9

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第123期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社タクマ

【英訳名】

TAKUMA CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長兼社長執行役員    濵田  州朗

【本店の所在の場所】

兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号

【電話番号】

06 (6483) 2609 (代表)

【事務連絡者氏名】

経営企画本部広報・IR部長    小林 寛幸

【最寄りの連絡場所】

東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内)
当社東京支社

【電話番号】

03 (5730) 9200 (代表)

【事務連絡者氏名】

コーポレート・サービス本部総務部東京総務課長    赤木  悠

【縦覧に供する場所】

株式会社タクマ東京支社

(東京都港区芝浦三丁目9番1号(芝浦ルネサイトタワー内))

株式会社タクマ中部支店

(名古屋市中村区名駅三丁目22番8号(大東海ビル内))

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第122期
中間連結会計期間

第123期
中間連結会計期間

第122期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

70,110

90,302

165,620

経常利益

(百万円)

4,561

9,799

16,279

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

3,822

7,948

13,732

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,799

8,124

17,519

純資産額

(百万円)

108,336

113,751

113,586

総資産額

(百万円)

179,476

182,589

190,475

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

50.94

109.88

185.04

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

59.9

61.8

59.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

29,483

13,986

24,655

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△713

214

△1,742

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△19,630

△8,635

△25,769

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

47,248

40,627

35,347

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.当社は当中間連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP-RS)を導入しており、1株当たり中間(当期)純利益の算定における期中平均株式数は、信託口が保有する当社株式を考慮して計算しております。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び主要な関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間における主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。

環境・エネルギー(国内)事業において、新たに株式を取得した㈱カンエイメンテナンスを連結の範囲に含めております。一方で、連結子会社であったエナジーメイト㈱は、重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。また、民生熱エネルギー事業において、連結子会社であった㈱IHI汎用ボイラは、当社の連結子会社である㈱日本サーモエナーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

(単位:百万円)

セグメントの名称

当中間連結会計期間

前中間連結会計期間比増減額

受注高

売上高

営業損益

受注残高

受注高

売上高

営業損益

環境・エネルギー(国内)事業

84,519

74,045

9,639

733,414

△54,046

20,928

4,850

環境・エネルギー(海外)事業

1,043

1,199

31

440

243

△550

40

民生熱エネルギー事業

17,205

12,399

918

15,360

△1,417

815

424

設備・システム事業

5,958

3,038

304

14,092

1,973

△786

35

計

108,726

90,683

10,893

763,306

△53,246

20,406

5,351

調整額

△407

△380

△1,660

△132

△182

△214

△236

合計

108,318

90,302

9,233

763,174

△53,429

20,192

5,115

当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、受注高は主に環境・エネルギー(国内)事業の減少により前中間連結会計期間に比べ53,429百万円減少の108,318百万円となったものの、売上高は主に環境・エネルギー(国内)事業の増加により20,192百万円増加の90,302百万円となりました。

損益面においては、主に環境・エネルギー(国内)事業の増益により、前中間連結会計期間に比べ営業利益は5,115百万円増加の9,233百万円、経常利益は5,238百万円増加の9,799百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は4,125百万円増加の7,948百万円となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

[環境・エネルギー(国内)事業]

当中間連結会計期間においては、ごみ処理プラントの基幹改良工事4件などを受注したものの、DBO事業(建設・運営事業)等の受注があった前中間連結会計期間※に比べ受注高は54,046百万円減少の84,519百万円となりました。一方、売上高は受注済みプラントが大きく進捗したことなどから前中間連結会計期間に比べ20,928百万円増加の74,045百万円、売上高の増加に伴い営業利益は4,850百万円増加の9,639百万円となりました。

※ 前中間連結会計期間の主な受注:ごみ処理プラントのDBO事業2件、バイオマス発電プラントの新設2件など

[環境・エネルギー(海外)事業]

当中間連結会計期間においては、受注高はメンテナンス受注の増加により前中間連結会計期間に比べ243百万円増加の1,043百万円となりました。一方で、新設プラント工事の減少により売上高は前中間連結会計期間に比べ550百万円減少の1,199百万円となりましたが、メンテナンス売上の増加により損益面では前中間連結会計期間の営業損失9百万円から31百万円の営業利益となりました。

[民生熱エネルギー事業]

当中間連結会計期間においては、受注高は前中間連結会計期間に㈱IHI汎用ボイラの連結子会社化に伴う期首受注残高の受注計上(約34億円)があったため、前中間連結会計期間に比べ1,417百万円減少の17,205百万円となりました。一方で、受注済み案件の進捗等により売上高は815百万円増加の12,399百万円、営業利益は424百万円増加の918百万円となりました。

[設備・システム事業]

当中間連結会計期間においては、受注高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも増加し、前中間連結会計期間に比べ1,973百万円増加の5,958百万円となりました。一方、売上高は建築設備事業、半導体産業用設備のいずれも減少し786百万円減少の3,038百万円となりましたが、案件構成の変化により営業利益は35百万円増加の304百万円となりました。

②財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は182,589百万円と前連結会計年度末に比べ7,885百万円の減少となりました。これは主に、棚卸資産が3,678百万円の増加となったものの、受取手形、売掛金及び契約資産が18,825百万円の減少となったことによるものであります。

負債は68,838百万円と前連結会計年度末に比べ8,050百万円の減少となりました。これは主に、契約負債が1,919百万円の減少となったほか、支払手形及び買掛金、電子記録債務があわせて1,322百万円の減少となったことによるものであります。

純資産は113,751百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円の増加となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により利益剰余金が3,930百万円の増加となったほか、その他有価証券評価差額金が191百万円の増加となったものの、自己株式の取得等により自己株式が3,970百万円の減少となったことによるものであります。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は61.8%と前連結会計年度末に比べ2.7ポイントの増加となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ5,280百万円増加し、中間期末残高は40,627百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

① 営業活動によるキャッシュ・フロー

営業活動によるキャッシュ・フローは、13,986百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は29,483百万円の資金の増加)となりました。これは主に、売上債権により17,166百万円の増加となったことによるものであります。

② 投資活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フローは、214百万円の資金の増加(前中間連結会計期間は713百万円の資金の減少)となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入が2,184百万円となったものの、有形固定資産の取得による支出が1,132百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が921百万円となったことによるものであります。

③ 財務活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フローは、8,635百万円の資金の減少(前中間連結会計期間は19,630百万円の資金の減少)となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が4,020百万円となったほか、配当金の支払額が3,934百万円となったことによるものであります。

当社グループは、運転資金をはじめ、将来の事業展開に備えた設備投資、研究開発にかかる資金について、自己資金、前受金のほか、金融機関からの借入金によることとしており、今後も事業活動に必要な資金の調達に困難が生じることはないと考えております。なお、複数の金融機関とコミットメントライン契約を締結し、流動性を補完しております。

 

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

なお、当中間連結会計期間の研究開発費の総額は436百万円であります。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

321,840,000

計

321,840,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

75,689,100

74,498,000

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

75,689,100

74,498,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

75,689

―

13,367

―

3,907

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の総数
に対する所有
株式数の割合
(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

7,844

10.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人  株式会社みずほ銀行
 決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号
 品川インターシティA棟)

4,770

6.64

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,529

4.91

みずほ信託銀行株式会社  退職給付信託  みずほ銀行口  再信託受託者
株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海一丁目8番12号

3,462

4.82

光通信KK投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋一丁目4番10号

2,895

4.03

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内

2,515

3.50

タクマ共栄会

兵庫県尼崎市金楽寺町二丁目2番33号

2,162

3.01

株式会社日本カストディ銀行(信託口4)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

1,726

2.40

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目7番3号
東京ビルディング

1,435

2.00

中央日本土地建物株式会社

東京都千代田区霞が関一丁目4番1号

1,305

1.82

計

―

31,646

44.05

(注) 1.信託銀行等の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため、記載しておりません。

2.2026年8月21日付で株式会社みずほ銀行及び共同保有者の4者連名で大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2026年8月14日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

3,462

4.57

アセットマネジメントOne株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

1,377

1.82

みずほ証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目5番1号

192

0.25

みずほ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目3番3号

150

0.20

計

―

5,181

6.85

3.2026年7月23日付でキャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニーの大量保有報告書が公衆の縦覧に供されており、2026年7月15日現在で当社株式を次のとおり保有している旨が記載されておりますが、当社としては実質所有株式数の確認ができておりません。

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

キャピタル・リサーチ・アンド・マネージメント・カンパニー

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

3,990

5.27

計

―

3,990

5.27

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,838,500

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

71,803,400

718,034

―

単元未満株式

普通株式

47,200

―

―

発行済株式総数

75,689,100

―

―

総株主の議決権

―

718,034

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式122,100株(議決権の数1,221個)が含まれております。

2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式58株及び株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式50株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社タクマ

兵庫県尼崎市金楽寺町二
丁目2番33号

3,838,500

―

3,838,500

5.07

計

―

3,838,500

―

3,838,500

5.07

(注) 株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式122,100株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

40,325

42,564

受取手形、売掛金及び契約資産

82,850

64,024

有価証券

-

2,997

棚卸資産

※1 7,065

※1 10,743

その他

2,734

4,383

貸倒引当金

△76

△20

流動資産合計

132,899

124,693

固定資産

有形固定資産

18,748

19,058

無形固定資産

1,396

2,114

投資その他の資産

投資有価証券

25,045

24,888

その他

12,526

11,976

貸倒引当金

△141

△141

投資その他の資産合計

37,431

36,723

固定資産合計

57,576

57,896

資産合計

190,475

182,589

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

19,771

16,002

電子記録債務

9,100

11,547

短期借入金

770

155

1年内返済予定の長期借入金

3

3

未払法人税等

5,360

4,088

契約負債

16,111

14,192

賞与引当金

5,023

3,710

製品保証引当金

434

359

工事損失引当金

763

655

その他

7,335

5,712

流動負債合計

64,674

56,428

固定負債

長期借入金

76

74

役員退職慰労引当金

280

258

退職給付に係る負債

10,340

10,791

その他

1,516

1,284

固定負債合計

12,214

12,410

負債合計

76,888

68,838

純資産の部

株主資本

資本金

13,367

13,367

資本剰余金

3,707

3,897

利益剰余金

88,946

92,877

自己株式

△5,248

△9,219

株主資本合計

100,772

100,922

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

10,631

10,823

繰延ヘッジ損益

33

11

為替換算調整勘定

191

181

退職給付に係る調整累計額

930

883

その他の包括利益累計額合計

11,787

11,900

非支配株主持分

1,027

928

純資産合計

113,586

113,751

負債純資産合計

190,475

182,589

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

70,110

90,302

売上原価

54,795

69,853

売上総利益

15,315

20,449

販売費及び一般管理費

※1 11,197

※1 11,216

営業利益

4,117

9,233

営業外収益

受取利息

70

110

受取配当金

409

465

その他

88

123

営業外収益合計

567

700

営業外費用

支払利息

12

4

持分法による投資損失

9

6

コミットメントフィー

12

13

支払保証料

-

35

固定資産処分損

12

31

その他

78

42

営業外費用合計

124

133

経常利益

4,561

9,799

特別利益

投資有価証券売却益

1,018

1,877

特別利益合計

1,018

1,877

税金等調整前中間純利益

5,579

11,677

法人税等

1,736

3,660

中間純利益

3,842

8,016

非支配株主に帰属する中間純利益

20

68

親会社株主に帰属する中間純利益

3,822

7,948

0104035_honbun_0387947253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

3,842

8,016

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1,893

191

繰延ヘッジ損益

△22

△21

為替換算調整勘定

86

△15

退職給付に係る調整額

△1

△46

その他の包括利益合計

1,956

107

中間包括利益

5,799

8,124

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

5,757

8,061

非支配株主に係る中間包括利益

41

62

0104050_honbun_0387947253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

5,579

11,677

減価償却費

983

938

投資有価証券売却損益(△は益)

△1,018

△1,877

固定資産処分損益(△は益)

12

31

賞与引当金の増減額(△は減少)

△947

△1,410

工事損失引当金の増減額(△は減少)

△144

△108

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

206

156

受取利息及び受取配当金

△479

△576

支払利息

12

4

持分法による投資損益(△は益)

9

6

売上債権の増減額(△は増加)

36,010

17,166

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,790

△3,678

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△3,468

△1,712

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,705

△1,464

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△1,928

△1,626

その他

277

702

小計

30,607

18,229

利息及び配当金の受取額

500

578

利息の支払額

△11

△4

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△1,612

△4,816

営業活動によるキャッシュ・フロー

29,483

13,986

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の純増減額(△は増加)

△8

98

有形固定資産の取得による支出

△555

△1,132

有形固定資産の売却による収入

104

67

無形固定資産の取得による支出

△184

△131

投資有価証券の取得による支出

△26

△38

投資有価証券の売却による収入

1,427

2,184

貸付けによる支出

△190

-

貸付金の回収による収入

12

0

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△1,289

△921

その他

△0

88

投資活動によるキャッシュ・フロー

△713

214

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△12,368

△614

長期借入金の返済による支出

-

△1

自己株式の取得による支出

△4,283

△4,020

配当金の支払額

△2,980

△3,934

非支配株主への配当金の支払額

△74

△58

その他

75

△6

財務活動によるキャッシュ・フロー

△19,630

△8,635

現金及び現金同等物に係る換算差額

35

△9

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,175

5,555

現金及び現金同等物の期首残高

38,073

35,347

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

-

△275

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 47,248

※1 40,627

0104100_honbun_0387947253810.htm
【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(連結の範囲の重要な変更)

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得した㈱カンエイメンテナンスを連結の範囲に含めております。

一方で、当中間連結会計期間において、連結子会社であった㈱IHI汎用ボイラは、当社の連結子会社である㈱日本サーモエナーを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。また、連結子会社であったエナジーメイト㈱は、重要性の観点から、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(原価差異の繰延処理)

季節的に変動する操業度により発生した原価差異は、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産(その他)として繰り延べております。

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(従業員に対する株式給付信託(J-ESOP-RS))

当社は、当中間連結会計期間より、一定の条件を満たす管理職(以下「対象従業員」といいます。)に対して当社株式を給付することにより、当社の企業価値の持続的向上に向けた中長期的なインセンティブを付与するとともに、株主の皆様とのさらなる価値共有を図ることを目的として、「株式給付信託(J-ESOP-RS)」(以下「本制度」といいます。)を導入しております。

(1) 取引の概要

本制度は、米国のESOP(Employee Stock Ownership Plan)制度を参考にした信託型のスキームであり、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。当社は、対象従業員に対し職位等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、対象従業員が在職中に当社株式の給付を受ける場合、対象従業員は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、対象従業員が在職中に給付を受けた当社株式については、当該対象従業員の退職までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。対象従業員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末において340百万円、122千株であります。

(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

1,034

百万円

1,058

百万円

仕掛品

3,306

百万円

7,115

百万円

原材料及び貯蔵品

2,723

百万円

2,569

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料及び手当

3,533

百万円

3,432

百万円

賞与引当金繰入額

1,293

百万円

1,460

百万円

退職給付費用

222

百万円

189

百万円

役員退職慰労引当金繰入額

29

百万円

33

百万円

  2  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)及び当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

当社グループの売上高は、通常の事業形態として、上半期に比較して下半期が多くなる傾向にあります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

48,698

百万円

42,564

百万円

有価証券勘定に含まれる
コマ―シャル・ペーパー

-

百万円

2,997

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金等

△1,450

百万円

△4,934

百万円

現金及び現金同等物

47,248

百万円

40,627

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日
定時株主総会

普通株式

2,980

39.00

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月12日
取締役会

普通株式

2,898

39.00

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年2月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式2,150,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、自己株式が4,105百万円増加しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

3,934

54.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月11日
取締役会

普通株式

4,239

59.00

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年5月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式1,191,100株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の買取による取得等も含め、自己株式が3,970百万円増加しております。

0104110_honbun_0387947253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

    報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

    前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

環境・
エネルギー
(国内)事業

環境・
エネルギー
(海外)事業

民生熱
エネルギー
事業

設備・
システム
事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

52,978

1,742

11,563

3,825

70,110

-

70,110

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

137

7

20

-

166

△166

-

計

53,116

1,750

11,584

3,825

70,276

△166

70,110

セグメント利益又は損失(△)

4,788

△9

493

269

5,542

△1,424

4,117

(注) 1.セグメント利益又は損失の調整額△1,424百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,502百万円及びその他の調整額78百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

    当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

調整額
(注)1

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

環境・
エネルギー
(国内)事業

環境・
エネルギー
(海外)事業

民生熱
エネルギー
事業

設備・
システム
事業

計

売上高

  外部顧客への売上高

73,733

1,194

12,356

3,018

90,302

-

90,302

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

311

4

43

20

380

△380

-

計

74,045

1,199

12,399

3,038

90,683

△380

90,302

セグメント利益

9,639

31

918

304

10,893

△1,660

9,233

(注) 1.セグメント利益の調整額△1,660百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,727百万円及びその他の調整額66百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(企業結合等関係)

(共通支配下の取引等)

連結子会社間の合併

当社の連結子会社である株式会社日本サーモエナーと、同じく連結子会社の株式会社IHI汎用ボイラは、2026年4月1日付で合併しました。

(1) 取引の概要

① 結合当事企業の名称及びその事業の内容

結合企業の名称:株式会社日本サーモエナー

事業内容:各種ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器・公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス

被結合企業の名称:株式会社IHI汎用ボイラ

事業内容:各種ボイラ・熱管理機器・省エネルギー機器・公害防止機器及び付帯設備設計、製作、販売、施工、工事監理、技術指導サポート、設備診断、運転・保守・メンテナンスサービス、部品・水処理薬品供給サービス

② 企業結合日

2026年4月1日

③ 企業結合の法的形式

株式会社日本サーモエナーを存続会社、株式会社IHI汎用ボイラを消滅会社とする吸収合併方式

④ 結合後企業の名称

株式会社日本サーモエナー

⑤ その他取引の概要に関する事項

本合併は、株式会社日本サーモエナーと株式会社IHI汎用ボイラの経営資源を集約させ、販売・メンテナンス網の有効活用、貫流ボイラ等の生産効率の向上、技術開発の強化等を実現し、民生熱エネルギー事業の競争力強化を図るものであります。

(2) 実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」に基づき、共通支配下の取引として処理を行いました。

(取得による企業結合)

(1) 企業結合の概要

① 被取得企業の名称及びその事業の内容

名称:株式会社カンエイメンテナンス

事業内容:一般廃棄物処理プラント等の運転・維持管理、各種プラントの設備工事、化成品等の販売

② 企業結合を行った主な理由

環境・エネルギー(国内)事業におけるプラントのアフターサービス事業(ストック型ビジネス)の強化のため

③ 企業結合日

2026年4月1日

④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

⑤ 結合後企業の名称

変更はありません。

⑥ 取得した議決権比率

100%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

連結子会社である株式会社タクマテクノスが現金を対価として株式を取得したためであります。

(2) 中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

2026年4月1日から2026年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

1,300百万円

取得原価

1,300百万円

(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額

仲介手数料等  99百万円

(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

720百万円

② 発生原因

被取得企業の取得原価が企業結合時における時価純資産を上回ったため、その差額をのれんとして認識しております。

③ 償却方法及び償却期間

7年間にわたる均等償却

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

環境・エネルギー(国内)事業

環境・エネルギー(海外)事業

民生熱エネルギー事業

設備・システム事業

一般廃棄物処理プラント

エネルギープラント

その他

小計

外部顧客への売上高

30,192

16,064

6,721

52,978

1,742

11,563

3,825

70,110

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

環境・エネルギー(国内)事業

環境・エネルギー(海外)事業

民生熱エネルギー事業

設備・システム事業

一般廃棄物処理プラント

エネルギープラント

その他

小計

外部顧客への売上高

44,734

19,770

9,227

73,733

1,194

12,356

3,018

90,302

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

    1株当たり中間純利益(円)

50.94

109.88

    (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

3,822

7,948

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
    中間純利益(百万円)

3,822

7,948

    普通株式の期中平均株式数(千株)

75,045

72,337

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.当社は当中間連結会計期間より株式給付信託(J-ESOP-RS)を導入しており、1株当たり中間(当期)純利益の算定における期中平均株式数は、信託口が保有する当社株式を考慮して計算・記載しております。

2 【その他】

第123期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額                                  4,239百万円

②  1株当たりの金額                                    59円

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日      2026年12月4日

(注)配当金の総額には、株式給付信託(J-ESOP-RS)が保有する当社株式に対する配当金7百万円を含んでおります。

0201010_honbun_0387947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。