EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

三菱重工業株式会社|半期報告書|EDINET開示書類

提出企業
三菱重工業株式会社
書類名
半期報告書
提出日時
2026-11-10 13:04:00
EDINET書類ID
S100ZDE8

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109141637

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

2026年度中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

三菱重工業株式会社

【英訳名】

Mitsubishi Heavy Industries, Ltd.

【代表者の役職氏名】

取締役社長 伊 藤 栄 作

【本店の所在の場所】

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

【電話番号】

(03)6275-6200(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部ガバナンス第一グループ長 伊 藤  淳

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

【電話番号】

(03)6275-6200(大代表)

【事務連絡者氏名】

総務部ガバナンス第一グループ長 伊 藤  淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

証券会員制法人福岡証券取引所

(福岡市中央区天神二丁目14番2号)

証券会員制法人札幌証券取引所

(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の1)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109141637

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

2025年度

中間連結

会計期間

2026年度

中間連結

会計期間

2025年度

会計期間

自 2025年

 4月1日

至 2025年

 9月30日

自 2026年

 4月1日

至 2026年

 9月30日

自 2025年

 4月1日

至 2026年

 3月31日

売上収益

(百万円)

2,113,717

2,523,269

4,974,168

事業利益

(百万円)

171,572

249,304

432,218

税引前中間(当期)利益

(百万円)

173,720

263,214

474,694

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)利益

(百万円)

114,912

203,291

332,129

中間(当期)包括利益

(百万円)

179,253

174,355

838,943

親会社の所有者に帰属する

中間(当期)包括利益

(百万円)

177,175

170,576

815,370

資産合計

(百万円)

7,002,546

8,314,295

8,269,711

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

2,490,932

3,217,056

3,088,566

基本的1株当たり中間(当期)利益

(親会社の所有者に帰属)

(円)

34.21

60.49

98.86

希薄化後1株当たり中間(当期)利益

(親会社の所有者に帰属)

(円)

34.20

60.47

98.84

親会社所有者帰属持分比率

(%)

35.6

38.7

37.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

207,901

394,518

942,619

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△56,820

73,825

△49,175

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△95,379

△133,272

△274,553

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

716,096

1,706,718

1,334,874

(注)1.当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

2.上記指標は、国際会計基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいている。

3.前中間連結会計期間から、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。これにより、「売上収益」、「事業利益」及び「税引前中間(当期)利益」は非継続事業を除いた継続事業の金額を表示している。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間における当社グループが営む事業の内容の重要な変更及び主要な関係会社の異動は、次のとおりである。

なお、当中間連結会計期間から報告セグメントの区分を変更している。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 (4.事業セグメント (1)報告セグメントの概要)」に記載のとおりである。

(エナジー)

当社は、当中間連結会計期間において、国内の陸上風力発電設備に係る事業等を電源開発㈱に譲渡した。これに伴い、風力発電システムの設計、製造、販売、サービス及び据付等の事業は、当社グループの主な事業ではなくなった。

(インダストリアル・ソリューション)

当社の持分法適用関連会社である三菱マヒンドラ農機㈱は、当中間連結会計期間においてMAM㈱に商号を変更し、2026年9月30日をもって事業活動を終了した。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109141637

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはない。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はない。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

以下の記載事項のうち、将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。

(1)財政状態の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間末における当社グループの資産は、「売却目的で保有する資産」や「営業債権及びその他の債権」が減少した一方で、「現金及び現金同等物」の増加等により、前連結会計年度末から445億83百万円増加し、8兆3,142億95百万円となった。

負債は、受注拡大に伴う「契約負債」が増加した一方で、「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」や「営業債務及びその他の債務」の減少等により、前連結会計年度末から77億87百万円減少し、5兆335億23百万円となった。

資本は、「非支配持分」が減少した一方で、中間利益の発生等による「利益剰余金」の増加等により、前連結会計年度末から523億70百万円増加して、3兆2,807億71百万円となった。

以上により、当中間連結会計期間末における親会社所有者帰属持分比率は38.7%(前連結会計年度末の37.3%から+1.4ポイント)となった。

(2)経営成績の状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における世界経済は、一部の地域において弱さがみられるものの、緩やかな持ち直しが続いている。日本経済は、中東情勢を背景とした不透明感がみられるものの、緩やかな回復基調を維持している。日本経済の先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待されるものの、中東情勢や自然災害の影響を注視する必要がある。また、金融資本市場の変動にも留意する必要がある。

このような状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における受注高は、航空・防衛・宇宙セグメントが減少したものの、エナジーセグメント及びプラント・インフラセグメント等が増加し、前年同期を2,978億20百万円(+9.0%)上回る3兆6,125億33百万円となった。

売上収益は、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を4,095億52百万円(+19.4%)上回る2兆5,232億69百万円となった。

事業利益は、エナジーセグメント及び航空・防衛・宇宙セグメント等が増加し、前年同期を777億32百万円(+45.3%)上回る2,493億4百万円となった。

税引前中間利益は、前年同期を894億93百万円(+51.5%)上回る2,632億14百万円となり、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期を883億78百万円(+76.9%)上回る2,032億91百万円となった。

なお、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業については、非継続事業に分類しており、当中間連結会計期間及び前年同期の受注高、売上収益、事業利益及び税引前中間利益は、非継続事業を除いた金額を表示している。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

①エナジー

当中間連結会計期間の受注高は、GTCC(Gas Turbine Combined Cycle)や原子力発電システム、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を3,230億8百万円(+16.3%)上回る2兆3,042億86百万円となった。

売上収益は、GTCCや原子力発電システム、航空機用エンジンが増加したことなどにより、前年同期を2,515億9百万円(+28.9%)上回る1兆1,225億25百万円となった。

事業利益は、スチームパワーが減少したものの、GTCCや原子力発電システムが増加したことなどにより、前年同期を643億35百万円(+79.6%)上回る1,451億29百万円となった。

②プラント・インフラ

当中間連結会計期間の受注高は、製鉄機械やエンジニアリング、商船が増加したことなどにより、前年同期を1,988億82百万円(+40.5%)上回る6,895億38百万円となった。

売上収益は、エンジニアリングが増加したことなどにより、前年同期を138億48百万円(+3.3%)上回る4,298億1百万円となった。

事業利益は、エンジニアリングや機械システム、製鉄機械が減少したことなどにより、前年同期を31億48百万円(△7.1%)下回る414億52百万円となった。

③インダストリアル・ソリューション

当中間連結会計期間の受注高は、冷熱製品やエンジンが増加したことなどにより、前年同期を501億59百万円(+15.4%)上回る3,756億40百万円となった。

売上収益は、エンジンや冷熱製品が増加したことなどにより、前年同期を385億28百万円(+12.3%)上回る3,526億93百万円となった。

事業利益は、エンジンが増加したことなどにより、前年同期を80億65百万円(+120.0%)上回る147億88百万円となった。

なお、データセンター&エネルギーマネジメント事業に係る前年同期の各種財務数値は、セグメント区分を変更し「その他」より組み替えている。

④航空・防衛・宇宙

当中間連結会計期間の受注高は、飛しょう体が減少したことなどにより、前年同期を2,481億94百万円(△45.5%)下回る2,968億33百万円となった。

売上収益は、飛しょう体や民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を946億24百万円(+17.6%)上回る6,334億56百万円となった。

事業利益は、飛しょう体や防衛航空機、民間航空機が増加したことなどにより、前年同期を159億79百万円(+26.5%)上回る763億61百万円となった。

⑤その他

当中間連結会計期間の受注高は、前年同期を1億64百万円(+3.1%)上回る53億89百万円となった。

売上収益は、前年同期を6億20百万円(△14.7%)下回る35億85百万円となった。

事業利益は、前年同期を65百万円(△0.4%)下回る149億39百万円となった。

(3)キャッシュ・フローの状況の概要及びこれに関する分析・検討内容

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ3,718億44百万円増加し、当中間連結会計期間末における残高は1兆7,067億18百万円となった。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは3,945億18百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ1,866億16百万円収入が増加した。これは、「棚卸資産及び前渡金」が増加した一方で、受注拡大に伴う「契約負債」の増加及び「営業債権」の減少等によるものである。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは738億25百万円の資金の増加となり、前年同期に比べ1,306億45百万円収入が増加した。これは、「事業(子会社を含む)の売却による収入」が増加したことなどによるものである。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは1,332億72百万円の資金の減少となり、前年同期に比べ378億93百万円支出が増加した。これは、「社債の償還による支出」及び「長期借入金の返済による支出」が増加したことなどによるものである。

(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析

①資金需要の主な内容

当社グループの資金需要は、営業活動については、生産活動に必要な運転資金(材料・外注費及び人件費等)、受注獲得のための引合費用等の販売費、製品競争力強化・モノづくり力強化及び新規事業立上げに資するための研究開発費が主な内容である。投資活動については、事業伸長・生産性向上及び新規事業立上げを目的とした設備投資並びに事業遂行に関連した投資有価証券の取得が主な内容である。

今後、成長分野を中心に必要な設備投資や研究開発投資、投資有価証券の取得等を継続していく予定である。

②有利子負債の内訳及び使途

2026年9月30日現在の有利子負債の内訳は下記のとおりである。

(単位:百万円)

 

合計

償還1年以内

償還1年超

短期借入金

23,272

23,272

-

長期借入金

223,395

54,711

168,684

社債

175,000

20,000

155,000

小計

421,667

97,983

323,684

ノンリコース借入金

61,051

1,244

59,806

合計

482,719

99,228

383,490

当社グループは比較的工期の長い工事案件が多く、生産設備も大型機械設備を多く所有していることもあり、一定水準の安定的な運転資金及び設備資金を確保しておく必要がある。当社グループは継続的に資金創出に努め、事業拡大局面においても運転資金を抑制しつつ、期限の到来した借入金を返済してきた結果、当中間連結会計期間末の有利子負債の構成は、償還期限が1年以内のものが992億28百万円、償還期限が1年を超えるものが3,834億90百万円となり、合計で4,827億19百万円となった。

これらの有利子負債により調達した資金は、事業活動に必要な運転資金、投資資金に使用しており、具体的にはGTCC、原子力発電システム、防衛等の伸長事業及び「2024事業計画」で掲げている成長領域が中心である。

(5)経営方針・経営戦略及び経営指標等並びに優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、重要な変更はない。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費は141,494百万円である。この中には受託研究等の費用102,306百万円が含まれている。

当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

なお、上記金額には、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に関連する研究開発費は含まない。

(7)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第4 経理の状況 2 その他 (2)勿来・広野IGCCプラント」に記載した事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

(8)従業員数

当中間連結会計期間において、当社は、連結子会社であった三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)を、当社が保有する同社株式の譲渡により、連結の範囲から除外した。同社の連結除外等に伴い、2026年9月30日現在の当社グループのインダストリアル・ソリューションセグメントの従業員数は12,587人となり、前連結会計年度末から9,438人減少した。また、2026年9月30日現在の当社グループの従業員数は69,596人となり、前連結会計年度末から9,197人減少した。

なお、従業員数には、社外から当社グループへの出向者を含み、当社グループから社外への出向者を含まない。

3【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結はない。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109141637

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

6,000,000,000

計

6,000,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

3,373,647,810

3,373,647,810

東京、名古屋、福岡、

札幌各証券取引所

(東京はプライム市場、名古屋はプレミア市場)

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株である。

計

3,373,647,810

3,373,647,810

-

-

(注)「1 株式等の状況」における「普通株式」は、上表に記載の内容の株式をいう。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

    該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

    該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

3,373,647

-

265,608

-

203,536

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

530,810

15.75

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

179,345

5.32

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY RECEIPT HOLDERS

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

240 GREENWICH STREET NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都港区港南二丁目15番1号)

124,901

3.70

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番1号)

114,021

3.38

THE BANK OF NEW YORK MELLON AS DEPOSITARY BANK FOR DR HOLDERS

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, 8TH FL WEST, NEW YORK, NY 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

57,103

1.69

明治安田生命保険相互会社

(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

48,670

1.44

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM

(東京都港区港南二丁目15番1号)

48,505

1.43

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO

(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

48,184

1.42

BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

36,429

1.08

HSBC HONG KONG-TREASURY SERVICES A/C ASIAN EQUITIES DERIVATIVES

(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

1 QUEEN'S ROAD CENTRAL,HONG KONG

(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

36,052

1.06

計

-

1,224,025

36.32

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

3,968,400

(相互保有株式)

-

普通株式

245,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,364,072,900

33,640,729

-

単元未満株式

普通株式

5,361,010

-

-

発行済株式総数

 

3,373,647,810

-

-

総株主の議決権

 

-

33,640,729

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、以下の株式が含まれている。

㈱証券保管振替機構

      16,000株    (160個)

役員報酬BIP信託Ⅰ

   2,023,200株 (20,232個)

役員報酬BIP信託Ⅱ

   5,815,600株 (58,156個)

2.「単元未満株式」欄には当社所有の自己株式65株が含まれている。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対す

る所有株式

数の割合(%)

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

三菱重工業㈱

東京都千代田区丸の内三丁目2番3号

3,968,400

0

3,968,400

0.11

 

 

 

 

 

 

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

日本建設工業㈱

東京都中央区月島四丁目12番5号

100,000

0

100,000

0.00

㈱東北機械製作所

秋田市茨島一丁目2番3号

2,500

0

2,500

0.00

㈱菱友システムズ

東京都港区芝浦一丁目2番3号

40,000

0

40,000

0.00

長菱ハイテック㈱

長崎県諫早市貝津町2165番地

3,000

0

3,000

0.00

㈱放電精密加工研究所

横浜市港北区新横浜三丁目17番6号

100,000

0

100,000

0.00

計

-

4,213,900

0

4,213,900

0.12

(注)「自己保有株式」欄には株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び役員報酬BIP信託Ⅱが所有している株式は含まれていない。

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりである。

(1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(百株)

取締役

常勤監査等委員

田 中 克 則

1962年5月

28日生

1988年4月 当社入社

2021年10月 当社エナジードメインエナジートランジション&パワー事業本部GTCC事業部副事業部長

2023年4月 当社シニアフェロー、エナジードメインGTCC事業部副事業部長

2024年4月 当社シニアフェロー、GXセグメント副セグメント長

2026年4月 当社シニアフェロー、プラント・インフラドメイン技師長

2026年6月 当社取締役 常勤監査等委員(現職)

(注)

313

(注) 任期は、2026年6月26日開催の定時株主総会における選任後2年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までである。

(2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

常勤監査等委員

藤 沢 昌 之

2026年6月26日

(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性 10名 女性 2名(役員のうち女性の比率16.7%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109141637

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、第一種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成している。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

流動資産

 

 

 

現金及び現金同等物

5

1,334,874

1,706,718

営業債権及びその他の債権

5

1,108,557

843,465

その他の金融資産

5

56,836

45,385

契約資産

 

1,019,196

1,173,344

棚卸資産

 

1,041,899

1,214,140

売却目的で保有する資産

6

548,409

-

その他の流動資産

 

330,652

439,177

流動資産合計

 

5,440,426

5,422,231

非流動資産

 

 

 

有形固定資産

 

794,467

809,607

のれん

 

106,394

105,190

無形資産

 

77,471

73,668

使用権資産

 

62,849

73,135

持分法で会計処理される投資

 

326,932

324,454

その他の金融資産

5

489,341

535,894

繰延税金資産

 

84,810

87,681

その他の非流動資産

 

887,018

882,432

非流動資産合計

 

2,829,285

2,892,064

資産合計

 

8,269,711

8,314,295

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

流動負債

 

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

5

255,067

284,876

営業債務及びその他の債務

5

1,000,863

948,465

未払法人所得税

 

86,557

45,607

契約負債

 

2,161,881

2,573,339

引当金

 

244,851

213,682

売却目的で保有する資産に直接関連する

負債

6

281,931

-

その他の流動負債

 

230,058

204,181

流動負債合計

 

4,261,212

4,270,153

非流動負債

 

 

 

社債、借入金及びその他の金融負債

5

621,173

535,596

繰延税金負債

 

11,099

11,054

退職給付に係る負債

 

56,701

57,831

引当金

 

54,905

123,841

その他の非流動負債

 

36,218

35,045

非流動負債合計

 

780,098

763,370

負債合計

 

5,041,310

5,033,523

資本

 

 

 

資本金

 

265,608

265,608

資本剰余金

 

48,274

49,769

自己株式

 

△12,915

△11,373

利益剰余金

 

1,880,339

2,042,752

その他の資本の構成要素

 

907,258

870,299

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

3,088,566

3,217,056

非支配持分

 

139,834

63,715

資本合計

 

3,228,400

3,280,771

負債及び資本合計

 

8,269,711

8,314,295

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

継続事業

 

 

 

売上収益

8

2,113,717

2,523,269

売上原価

 

1,668,288

1,978,853

売上総利益

 

445,428

544,415

販売費及び一般管理費

 

298,349

334,110

持分法による投資損益

 

14,989

14,557

その他の収益

9

20,477

34,181

その他の費用

 

10,973

9,739

事業利益

 

171,572

249,304

金融収益

 

10,821

20,680

金融費用

 

8,673

6,771

税引前中間利益

 

173,720

263,214

法人所得税費用

 

47,666

61,279

継続事業からの中間利益

 

126,054

201,934

非継続事業

 

 

 

非継続事業からの中間利益(△は損失)

10

△10,067

5,321

中間利益

 

115,986

207,255

中間利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

114,912

203,291

非支配持分

 

1,073

3,964

 

 

 

 

1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)

11

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)

 

34.21(円)

60.49(円)

継続事業

 

37.58(円)

59.24(円)

非継続事業

 

△3.37(円)

1.25(円)

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)

 

34.20(円)

60.47(円)

継続事業

 

37.57(円)

59.22(円)

非継続事業

 

△3.37(円)

1.25(円)

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間利益

 

115,986

207,255

その他の包括利益

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

FVTOCIの金融資産の公正価値変動額

5

39,232

8,000

確定給付制度の再測定

 

66

175

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

213

795

純損益に振り替えられることのない項目合計

 

39,511

8,971

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

△3,555

2,753

在外営業活動体の換算差額

 

19,969

△42,544

持分法適用会社におけるその他の包括利益

 

7,341

△2,080

純損益に振り替えられる可能性のある項目

合計

 

23,754

△41,872

その他の包括利益(税引後)

 

63,266

△32,900

中間包括利益

 

179,253

174,355

 

 

 

 

中間包括利益の帰属:

 

 

 

親会社の所有者

 

177,175

170,576

非支配持分

 

2,077

3,778

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2025年4月1日残高

 

265,608

44,742

△16,452

1,588,643

464,159

2,346,702

123,121

2,469,823

中間利益

 

114,912

114,912

1,073

115,986

その他の包括利益

 

62,263

62,263

1,003

63,266

中間包括利益

 

-

-

-

114,912

62,263

177,175

2,077

179,253

利益剰余金への振替

 

6,509

△6,509

-

-

自己株式の取得

 

△2

△2

△2

自己株式の処分

 

△0

6

6

6

配当金

7

△40,292

△40,292

△4,362

△44,654

株式報酬取引

 

6,554

718

7,273

7,273

非支配持分との取引等

 

30

△3

26

△26

0

その他

 

43

43

194

238

所有者との取引額合計

 

-

6,584

722

△40,249

△3

△32,945

△4,193

△37,139

2025年9月30日残高

 

265,608

51,326

△15,729

1,669,817

519,909

2,490,932

121,005

2,611,937

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

 

資本金

資本剰余金

自己株式

利益剰余金

その他の

資本の

構成要素

合計

2026年4月1日残高

 

265,608

48,274

△12,915

1,880,339

907,258

3,088,566

139,834

3,228,400

中間利益

 

203,291

203,291

3,964

207,255

その他の包括利益

 

△32,714

△32,714

△185

△32,900

中間包括利益

 

-

-

-

203,291

△32,714

170,576

3,778

174,355

利益剰余金への振替

 

4,536

△4,536

-

-

自己株式の取得

 

△3

△3

△3

自己株式の処分

 

10

15

25

25

配当金

7

△43,683

△43,683

△3,579

△47,262

連結範囲の変動

 

△359

288

△71

△74,818

△74,890

株式報酬取引

 

6,054

1,530

7,584

7,584

非支配持分との取引等

 

△4,109

291

△3,818

△1,758

△5,576

その他

 

△100

0

△2,019

△2,120

259

△1,861

所有者との取引額合計

 

-

1,495

1,541

△45,415

291

△42,087

△79,897

△121,984

2026年9月30日残高

 

265,608

49,769

△11,373

2,042,752

870,299

3,217,056

63,715

3,280,771

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税引前中間利益

 

173,720

263,214

非継続事業からの税引前中間利益

(△は損失)

10

△9,193

△5,665

減価償却費、償却費及び減損損失

 

93,401

57,679

金融収益及び金融費用(△は益)

 

△21,427

△25,563

持分法による投資損益(△は益)

 

△14,972

△14,557

有形固定資産及び無形資産売却損益

(△は益)

 

△5,980

△10,630

有形固定資産及び無形資産除却損

 

3,058

3,247

営業債権の増減額(△は増加)

 

110,710

281,242

契約資産の増減額(△は増加)

 

△150,756

△159,127

棚卸資産及び前渡金の増減額(△は増加)

 

△139,716

△252,608

営業債務の増減額(△は減少)

 

△63,365

△41,573

契約負債の増減額(△は減少)

 

252,366

429,221

引当金の増減額(△は減少)

 

△10,358

40,186

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

794

1,669

その他

 

△11,322

△103,706

小計

 

206,957

463,028

利息の受取額

 

5,938

11,468

配当金の受取額

 

16,088

20,552

利息の支払額

 

△5,974

△3,779

法人所得税の支払額

 

△15,107

△96,751

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

207,901

394,518

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

定期預金の預入による支出

 

△11,265

△13,599

定期預金の払戻による収入

 

13,382

9,636

有形固定資産及び無形資産の取得による支出

 

△94,958

△67,414

有形固定資産及び無形資産の売却による収入

 

9,090

11,241

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の取得による支出

 

△3,311

△36,974

投資(持分法で会計処理される投資を含む)の売却及び償還による収入

 

11,654

12,882

事業(子会社を含む)の売却による収入

 

4,603

146,460

短期貸付金の純増減額(△は増加)

 

△834

1,554

長期貸付けによる支出

 

△121

△6,983

長期貸付金の回収による収入

 

300

39

デリバティブ取引による支出

 

△18,721

△27,749

デリバティブ取引による収入

 

35,733

46,952

その他

 

△2,372

△2,221

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

△56,820

73,825

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金等の純増減額(△は減少)

 

△12,779

8,876

長期借入金の返済による支出

 

△2,998

△16,272

社債の発行による収入

 

10,000

-

社債の償還による支出

 

△10,000

△25,000

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

-

△5,520

親会社の所有者への配当金の支払額

7

△40,209

△43,686

非支配持分への配当金の支払額

 

△4,038

△3,368

債権流動化等による収入

 

47,448

34,318

債権流動化等の返済による支出

 

△66,790

△69,765

リース負債の返済による支出

 

△13,615

△12,640

その他

 

△2,395

△213

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

△95,379

△133,272

現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額

 

21,708

15,423

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

77,409

350,494

現金及び現金同等物の期首残高

 

657,816

1,334,874

売却目的で保有する資産に含まれる現金及び

現金同等物の増減額(△は減少)

6

△19,130

21,350

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

716,096

1,706,718

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

三菱重工業株式会社(以下、「当社」という。)は日本において設立された企業である。当社の要約中間連結財務諸表は当社及びその連結子会社(以下、「当社グループ」という。)により構成されている。当社グループは「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを基軸として、多種多様な製品の開発、製造、販売及びサービスの提供等を行っている。

2.作成の基礎

(1)IFRSに準拠している旨

当社グループは連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して要約中間連結財務諸表を作成している。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度に係る連結財務諸表と併せて利用されるべきものである。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月10日に当社取締役社長 伊藤栄作によって承認されている。

(2)表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示している。別段の記載がない限り、百万円を表示単位とし、単位未満の金額は切り捨てている。

(3)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付負債(資産)等を除き、取得原価を基礎として作成している。

(4)未適用の基準書及び解釈指針

要約中間連結財務諸表の公表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当中間連結会計期間において適用していないものは下表のとおりである。なお、当該基準書の適用による当社グループへの影響は検討中である。

基準書

基準名

強制適用時期

(以降開始年度)

当社グループ

適用年度

新設・改訂の概要

IFRS第18号

財務諸表における

表示及び開示

2027年1月1日

2028年3月期

主に損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定を策定

(5)重要な会計上の判断、見積り及び仮定

当社グループの経営者は、IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表を作成するにあたり、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定並びに報告期間の末日における偶発負債の開示に関する会計上の重要な判断、見積り及び仮定の設定を行っている。見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を用いた経営者による最善の判断に基づいているが、将来の実績値とは異なる可能性がある。

見積り及び仮定は継続して見直しており、見直しによる影響は、見直しを行った期間又はそれ以降の期間において認識している。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の判断、見積り及び仮定は、「2 その他 (2)勿来・広野IGCCプラント」に記載した事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様である。

(6)表示方法の変更

(要約中間連結持分変動計算書)

前中間連結会計期間において、「その他」に含めて表示していた役員に対する株式報酬制度に係る取引及び非支配株主との取引について、財務影響の明瞭性を高めるため、当中間連結会計期間より「株式報酬取引」及び「非支配持分との取引等」として独立掲記している。本変更を反映させるため、前中間連結会計期間の連結財務諸表の組み替えを行っている。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結持分変動計算書において、「その他」に含めていた「資本剰余金」の変動額6,554百万円及び「自己株式」の変動額718百万円は、「株式報酬取引」における「資本剰余金」の変動額6,554百万円及び「自己株式」の変動額718百万円として組み替えている。また、「その他」に含めていた「資本剰余金」の変動額30百万円、「その他の資本の構成要素」の変動額△3百万円及び「非支配持分」の変動額△26百万円は、「非支配持分との取引等」における「資本剰余金」の変動額30百万円、「その他の資本の構成要素」の変動額△3百万円及び「非支配持分」の変動額△26百万円として組み替えている。

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一である。

なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は見積年次実効税率を用いて算定している。

4.事業セグメント

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものである。

当社グループは、事業ドメイン及びセグメントを置き、事業を管理している。各事業ドメイン及びセグメント

は、取り扱う製品・サービスについて、国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開している。従って、当社ではこの事業ドメイン及びセグメントをそれぞれの顧客及び製品特性の類似性等を踏まえ集約したものを報告セグメントとしている。

当社グループは、2026年4月1日付けで組織再編を行った。これに伴い、従来の「エナジー」「プラント・インフラ」「物流・冷熱・ドライブシステム」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントを「エナジー」「プラント・インフラ」「インダストリアル・ソリューション」及び「航空・防衛・宇宙」の4つの報告セグメントに再編した。

各報告セグメントに属する主要な製品・サービスは下記のとおりである。

なお、前連結会計年度のセグメント情報は変更後の報告セグメントの区分に基づき集計している。

エナジー

火力発電システム(GTCC※1、スチームパワー)、原子力発電システム(軽水炉、原子燃料サイクル、新分野)、航空機用エンジン、コンプレッサ、舶用機械

プラント・インフラ

製鉄機械、商船、エンジニアリング(交通システム、化学プラント)、環境設備、機械システム(紙工機械、ITS※2、試験装置)

インダストリアル・

ソリューション

冷熱製品、エンジン、ターボチャージャ、カーエアコン、データセンター&エネルギーマネジメント

航空・防衛・宇宙

民間航空機、防衛航空機、飛しょう体、艦艇、特殊機械(魚雷)、特殊車両、宇宙機器

※1:Gas Turbine Combined Cycle

※2:Intelligent Transport Systems

従来、報告セグメントに含まれていないデータセンター&エネルギーマネジメント事業について、グループ内での管理体制の見直しにより、当連結会計年度より「インダストリアル・ソリューション」に含めている。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報を修正再表示している。

当社グループは、注記「10. 非継続事業」に記載のとおり、前連結会計年度において、「物流・冷熱・ドライブシステム」に含まれていた三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から控除している。

(2)セグメント損益

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

又は消去

(注)2

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

インダストリアル・ソリューション

航空・

防衛・宇宙

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの

売上収益

867,703

384,518

311,510

538,549

2,102,282

4,057

2,106,339

7,377

2,113,717

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

3,312

31,434

2,654

282

37,684

148

37,833

△37,833

-

計

871,016

415,953

314,165

538,832

2,139,966

4,205

2,144,172

△30,455

2,113,717

セグメント利益

(注)3

80,793

44,601

6,723

60,382

192,500

15,005

207,505

△35,933

171,572

金融収益

10,821

金融費用

8,673

税引前中間利益

173,720

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注)1

合計

全社

又は消去

(注)2

連結

 

エナジー

プラント・

インフラ

インダストリアル・ソリューション

航空・

防衛・宇宙

計

売上収益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客からの

売上収益

1,119,458

410,765

349,001

633,308

2,512,533

3,367

2,515,901

7,368

2,523,269

セグメント間の内部

売上収益又は振替高

3,067

19,036

3,691

148

25,943

218

26,161

△26,161

-

計

1,122,525

429,801

352,693

633,456

2,538,477

3,585

2,542,063

△18,793

2,523,269

セグメント利益

(注)3

145,129

41,452

14,788

76,361

277,732

14,939

292,672

△43,367

249,304

金融収益

20,680

金融費用

6,771

税引前中間利益

263,214

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等が含まれる。

2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益及び費用を含んでいる。具体的には、全社基盤的な研究開発費や社全体の事業に係る株式からの配当等が含まれる。

3.セグメント利益は、事業利益で表示している。

5.公正価値測定

(1)公正価値の算定方法

金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法は次のとおりである。

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、債権流動化等に伴う支払債務

満期もしくは決済までの期間が短いため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

② 社債及び借入金

短期借入金及びコマーシャル・ペーパーは短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから、当該帳簿価額によっている。

市場性のある社債の公正価値は市場価格によっている。市場性のない社債及びノンリコース借入金を含む長期

借入金の公正価値は、同一の残存期間で同条件の借入を行う場合の金利に基づき、将来キャッシュ・フローを

現在価値に割り引くことにより算定している。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

市場性のある株式及び出資金の公正価値は市場価格によっている。市場性のない株式及び出資金の公正価値

は、主に類似企業比較法により、類似業種企業のPBR(株価純資産倍率)を用いて算定している。デリバティ

ブ資産及び負債については、為替予約取引は報告期間の末日の先物為替相場に基づき算定し、金利スワップに

ついては、報告期間の末日における金利を基に将来予測されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算

定している。サービス委譲契約に係る債権の公正価値は、直近の市場金利等に基づき、将来キャッシュ・フロ

ーを現在価値に割り引くことにより算定している。

(2)要約中間連結財政状態計算書において公正価値で測定した金融資産及び金融負債

公正価値を測定するために用いる評価技法へのインプットは、市場における観察可能性に応じて以下のいずれかに分類される。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、直接又は間接的に観察可能な価格で構成されたインプット

レベル3:観察可能な市場データに基づかないインプット

① 公正価値で測定する資産及び負債の測定値の内訳は以下のとおりである。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

株式及び出資金

199,778

-

183,451

383,230

デリバティブ

-

16,156

-

16,156

 合計

199,778

16,156

183,451

399,386

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

-

11,646

686

12,332

 合計

-

11,646

686

12,332

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

資産:

 

 

 

 

株式及び出資金

210,286

-

196,288

406,574

デリバティブ

-

3,162

-

3,162

 合計

210,286

3,162

196,288

409,736

負債:

 

 

 

 

デリバティブ

-

21,314

264

21,578

 合計

-

21,314

264

21,578

公正価値で測定する金融資産は、要約中間連結財政状態計算書上「その他の金融資産」に流動・非流動に区分して計上している。同様に公正価値で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

レベル間の振替が行われた金融資産・負債の有無は報告期間の末日ごとに判断している。前連結会計年度において、レベル間の振替が行われた金融資産・負債はない。当中間連結会計期間において、一部保有銘柄の上場等に伴い、レベル3からレベル1への振替を行っている。

② レベル3に分類した資産及び負債の公正価値測定の増減は以下のとおりである。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2025年4月1日残高

購入

公正価値

変動額

(注)1

売却

その他

(注)2

2025年9月30日残高

株式及び出資金

168,089

2,030

278

△2,125

△5,306

162,967

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

2026年4月1日残高

購入

公正価値

変動額

(注)1

売却

その他

(注)3

2026年9月30日残高

株式及び出資金

183,451

16,404

△1,162

△1,706

△699

196,288

(注)1.「公正価値変動額」には、FVTOCIの金融資産の公正価値変動額を表示している。本変動額は要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIの金融資産の公正価値変動額」に含めている。

2.前中間連結会計期間の「その他」には、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類したことに伴い、「売却目的で保有する資産」へ振り替えた金額5,895百万円の減少分を含めている。

3.当中間連結会計期間の「その他」には、一部保有銘柄の上場等に伴い、レベル1に振り替えた金額4,930百万円の減少分を含めている。

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間におけるデリバティブ資産・負債について、重要な増減は生じていない。

レベル3に分類された金融商品については、財務部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、評価を実施している。

このうち、市場性のない資本性金融商品は、類似公開会社比較法、割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて測定している。類似公開会社比較法の重要な観察可能でないインプットは、類似企業のPBRであり、評価額はPBRの上昇(低下)により増加(減少)する。PBRは、0.9倍から2.1倍(前連結会計年度は0.9倍から2.1倍)の範囲に分布している。

割引キャッシュ・フロー法の重要な観察可能でないインプットとしては適用割引率があり、評価額は割引率の上昇(低下)により減少(増加)する。割引率は、8.0%~12.8%(前連結会計年度は8.0%~12.8%)を適用している。

なお、レベル3に分類される金融資産・負債について、観察可能でないインプットを他の合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合にも、公正価値の著しい増減は見込まれていない。

(3)公正価値で測定されない金融資産及び金融負債

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

償却原価で測定する金融資産:

 

 

 

 

サービス委譲契約に係る債権(注)

77,322

80,399

75,764

78,144

保証金

12,128

8,905

11,905

8,609

 

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債:

 

 

 

 

社債

200,000

187,388

175,000

159,708

長期借入金

238,429

223,148

223,395

206,987

ノンリコース借入金

62,601

62,601

61,051

61,051

(注)国や地方公共団体が公共サービスに民間企業の参入を認め、民間企業との間で締結する契約をサービス委譲契約という。当社グループは、サービス委譲契約に係る債権を、償却原価で測定する金融資産として「その他の金融資産」に含めて計上している。

本表に含まれる償却原価で測定する金融負債は「社債、借入金及びその他の金融負債」に流動・非流動に区分して計上している。

本表に含まれていない償却原価で測定する金融資産及び金融負債、債権流動化等に伴う支払債務及びリース債権は、帳簿価額が公正価値と近似している。

なお、公正価値測定のうち、社債はレベル2、その他のものはレベル3に分類している。

6.売却目的で保有する資産

売却目的で保有する資産及び直接関連する負債の内訳は以下のとおりである。

(1)売却目的で保有する資産

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

現金及び現金同等物

21,350

-

営業債権及びその他の債権

113,043

-

契約資産

1,261

-

棚卸資産

109,256

-

有形固定資産

196,356

-

のれん

27,186

-

無形資産

16,673

-

使用権資産

28,567

-

持分法で会計処理される投資

1,439

-

その他の金融資産

10,767

-

繰延税金資産

7,998

-

その他の資産

14,509

-

合計

548,409

-

(2)売却目的で保有する資産に直接関連する負債

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

社債、借入金及びその他の金融負債

129,843

-

営業債務及びその他の債務

70,500

-

未払法人所得税

2,011

-

契約負債

11,759

-

退職給付に係る負債

12,655

-

引当金

10,010

-

繰延税金負債

1,831

-

その他の負債

43,318

-

合計

281,931

-

前連結会計年度における売却目的で保有する資産及び関連する負債は、注記「10.非継続事業」に記載のとおり、主に三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業に関連するものである。

なお、前連結会計年度において売却目的保有に分類された処分グループについては、売却コスト控除後の公正価値が帳簿価額を下回っているため、売却コスト控除後の公正価値により測定している。公正価値は前連結会計年度末の株価を基礎として算定しており、公正価値ヒエラルキーのレベル1に分類される。

7.配当金

配当金の総額は次のとおりである。

(1)前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

① 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

40,434

12

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

(注)2025年6月27日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金141百万円が含まれている。

② 基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

40,434

12

2025年9月30日

2025年12月5日

利益剰余金

(注)2025年11月7日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金112百万円が含まれている。

(2)当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

① 配当金の支払額

決議

株式の種類

配当金の総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

43,805

13

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

(注)2026年6月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金121百万円が含まれている。

② 基準日が当中間連結会計期間に帰属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額(注)

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日

取締役会

普通株式

47,175

14

2026年9月30日

2026年12月4日

利益剰余金

(注)2026年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及び

 BIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金113百万円が含まれている。

8.売上収益

顧客との契約から生じた収益の製品群別による分解と報告セグメントとの関係、及び地域市場別の内訳は以下のとおりである。

なお、売上収益の大部分は、IFRS第15号に基づく顧客との契約から認識した収益であり、IFRS第16号に基づくリース収益等、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はない。

また、当社グループは、注記「4.事業セグメント」及び注記「10. 非継続事業」に記載のとおり、前連結会計年度において、三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト)及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類し、前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の金額から控除している。

外部顧客からの売上収益

(1)報告セグメント及び製品群別の内訳

(単位:百万円)

 

 前中間

 連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間

 連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

エナジー

867,703

1,119,458

プラント・インフラ

384,518

410,765

インダストリアル・ソリューション

311,510

349,001

航空・防衛・宇宙

 

 

民間航空機

119,355

143,734

防衛・宇宙関連機器

419,193

489,573

航空・防衛・宇宙 計

538,549

633,308

報告セグメント 計

2,102,282

2,512,533

その他(注)1

4,057

3,367

合計

2,106,339

2,515,901

全社又は消去(注)2

7,377

7,368

連結

2,113,717

2,523,269

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれないアセットビジネス等が含まれる。

2.「全社又は消去」の区分は、報告セグメントに含まれない収益を含んでいる。

(2)地域市場別の内訳

(単位:百万円)

 

 前中間

 連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間

 連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

日本

913,786

1,027,304

アメリカ

501,598

656,842

アジア

317,623

374,020

欧州

188,274

228,127

中南米

55,532

60,374

アフリカ

9,215

31,414

中東

70,396

83,828

その他

57,289

61,359

合計

2,113,717

2,523,269

9.その他の収益

その他の収益には受取配当金が含まれる。

前中間連結会計期間と当中間連結会計期間における受取配当金の金額はそれぞれ、8,493百万円、10,654百万円である。

10.非継続事業

当社は、2025年9月30日の取締役会において、日本産業パートナーズ株式会社がその発行済株式のすべてを所有する日本産業第6号GP株式会社がその持分の全部を所有するLVJホールディングス2合同会社(以下、「本公開買付者」)との間で以下に関する取引基本契約を締結することを決議し、同日、本取引基本契約を締結した。

・三菱ロジスネクスト株式会社(現 株式会社ロジスネクスト。以下、「三菱ロジスネクスト」)の普通株式及び新株予約権に対する公開買付けへの不応募

・本公開買付者が本公開買付けにより三菱ロジスネクスト株式及び新株予約権のすべてを取得できなかった場合に、三菱ロジスネクストの株主を当社と本公開買付者のみとするために三菱ロジスネクストが行う株式併合

・本株式併合の効力発生を条件として、三菱ロジスネクストが本不応募株式の取得を実行するための資金及び分配可能額を確保することを目的とする、本公開買付者による三菱ロジスネクストに対する資金提供、及び会社法第447条第1項及び第448条第1項に基づく三菱ロジスネクストの資本金、資本準備金及び利益準備金の額の減少

・三菱ロジスネクストの自己株式取得に当社が応じることによる本不応募株式の譲渡を通じた、三菱ロジスネクスト株式を非公開化することを目的とする一連の取引

・本自己株式取得の効力発生後、本公開買付者が発行するB種優先株式及びD種種類株式の当社による引受け

本取引により三菱ロジスネクストは当社の連結子会社から外れることから、前連結会計年度より、三菱ロジスネクスト及びその子会社・関連会社に係る事業を非継続事業に分類している。

本取引は2026年5月1日に完了している。

(1)非継続事業の損益

(百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

収益

318,803

49,904

費用

327,996

55,569

税引前中間利益(△は損失)

△9,193

△5,665

法人所得税費用

873

△10,986

中間利益(△は損失)

△10,067

5,321

前中間連結会計期間における費用には、非継続事業を構成する処分グループを売却コスト控除後の公正価値で測定したことによる評価減13,881百万円が含まれる。

当中間連結会計期間における費用には、株式譲渡損失34,806百万円及び株式譲渡に伴う在外営業活動体の換算差額の実現益△24,535百万円が含まれる。また、株式譲渡に係る法人所得税費用△12,461百万円を計上している。

(2)非継続事業からのキャッシュ・フロー

(百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

営業活動からのキャッシュ・フロー

30,638

21,304

投資活動からのキャッシュ・フロー

△19,655

103,669

財務活動からのキャッシュ・フロー

△7,307

△622

合計

3,675

124,351

当中間連結会計期間における投資活動からのキャッシュ・フローには、三菱ロジスネクスト株式の譲渡収入74,468百万円のほか、譲渡対象子会社における譲渡先からの借入・第三者割当増資による資金調達に係る収入が含まれている。なお、当該調達資金の大部分は、当社への借入金の返済及び自己株式取得対価の支払に充当されている。結果、本取引において「事業(子会社を含む)の売却による収入」に138,210百万円を計上している。

支配を喪失した子会社の株式譲渡時の資産及び負債の内訳は、現金及び現金同等物116,446百万円、その他の流動資産231,374百万円、非流動資産300,741百万円、流動負債319,541百万円、非流動負債98,416百万円である。

11.1株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間利益(△は損失)

(親会社の所有者に帰属)(百万円)

114,912

203,291

 継続事業

126,237

199,087

 非継続事業

△11,324

4,203

期中平均普通株式数(千株)

3,359,031

3,360,961

希薄化効果の影響(千株):新株予約権

795

659

希薄化効果影響後の期中平均普通株式数(千株)

3,359,827

3,361,620

1株当たり中間利益(親会社の所有者に帰属)(円)

 

 

基本的1株当たり中間利益(△は損失)(円)

34.21

60.49

継続事業

37.58

59.24

非継続事業

△3.37

1.25

希薄化後1株当たり中間利益(△は損失)(円)

34.20

60.47

継続事業

37.57

59.22

非継続事業

△3.37

1.25

12.偶発負債

該当事項なし。

13.重要な後発事象

当社は、2026年11月6日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議するとともに、同法第178条の規定に基づき、自己株式消却に係る事項を決議した。

(1)自己株式の取得及び消却を行う理由

資本効率の向上を図るため

(2)取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類

当社普通株式

② 取得し得る株式の総数

120,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 3.6%)

③ 株式の取得価額の総額

3,000億円(上限)

④ 取得期間

2026年11月9日~2027年11月8日

⑤ 取得方法

東京証券取引所における市場買付

(3)消却に係る事項の内容

① 消却する株式の種類

当社普通株式

② 消却する株式の総数

上記(2)に基づき取得する自己株式の全株式数

③ 消却予定日

上記(2)に基づく自己株式の取得が完了した日が含まれる四半期の末日

2【その他】

(1)中間配当について、次のとおり取締役会の決議があった。

決議年月日                2026年11月6日

中間配当による配当金の総額        47,175百万円

1株当たりの金額             14円

支払請求権の効力発生日及び支払開始日   2026年12月4日

(注)1.2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録されている最終の株主又は登録株式質権者に対し、支払いを行う。

2.2026年11月6日取締役会の決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託、役員報酬BIP信託Ⅰ及びBIP信託Ⅱが保有する当社の株式に対する配当金113百万円が含まれている。

(2)勿来・広野IGCCプラント

当社が2021年に納入した勿来・広野IGCCプラントにおいて、関係先との協議状況及び技術的検証の最新状況を踏まえ、発電所の安定運営に向けて、今後一定期間毎に一部部品の交換等が必要であると判断した。

これに伴い、当中間連結会計期間において、製品・工事保証関連の引当金67,545百万円を計上している。

当該引当金は、過去の運転実績や技術的検証を踏まえて作成した交換計画に基づき、材料単価変動、為替変動等を考慮した見積将来キャッシュ・フローを現在価値に割り引いて算出したものである。なお、現在価値の算定には、将来キャッシュ・フローの発生期間に応じた割引率(税引前)を使用しており、引当対象となる事象に関する不確実性については、将来キャッシュ・フローの見積りに反映させている。

当該引当金は、今後のプラントの運転期間において交換工事の実施に伴い取り崩される。また、計画の見直しや材料単価、為替、割引率変動等の要因により、将来の報告期間において変動する可能性がある。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109141637

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。