大日精化工業株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

【表紙】

１【提出理由】

当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生いたしますので、金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第12号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

事業構造改善費用の計上について

(1）当該事象の発生年月日

2026年11月10日

(2）当該事象の内容

当社は、2024年４月より取り組んでおります３か年中期経営計画「明日への変革 2027」（以下、「本中期経営計画」といいます。）において、前中期経営計画を引き継ぎ、ROE（自己資本利益率）９％、ROA（総資産経常利益率）５％とすることを中長期の経営目標として、またその過程として本中期経営計画の最終年度である2027年３月期の目標として、「ROE５％以上」、「ROA4.3％」を掲げております。

本中期経営計画にて掲げている中長期の経営目標を達成するためには、成長事業や新規・育成事業などの戦略製品へ更なる設備投資や人的資源の集中的投下が必要であると判断し、全社的な事業構造改革（以下、「本事業構造改革」といいます。）を実施しております。

本事業構造改革では、当社グループが収益を伴った持続的な売上成長を確かなものとし、中長期的な企業価値向上を実現すること並びに、より高収益で筋肉質な利益体質を持つ企業へと変革することを目的とし、(1) 事業ポートフォリオの見直し、(2) 国内における事業所の再編、生産・販売及び間接業務の効率化に関する施策を実施しております。

(3）当該事象の損益に与える影響額

本事業構造改革の実行により、2027年３月期の個別決算において、「事業構造改善費用」として約24億円（一部の６億円については当中間会計期間に計上済み）を計上する予定であります。

以　上