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ファナック株式会社|半期報告書-第58期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- ファナック株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第58期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 13:50:00
- EDINET書類ID
S100ZDE2
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第58期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | ファナック株式会社 |
【英訳名】 | FANUC CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 山口 賢治 |
【本店の所在の場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
【電話番号】 | 0555-84-5555 |
【事務連絡者氏名】 | 法務部長 野々村 幸治 |
【最寄りの連絡場所】 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 |
【電話番号】 | 0555-84-5555 |
【事務連絡者氏名】 | 法務部長 野々村 幸治 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 2025年度 | 2026年度 | 2025年度 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 407,568 | 473,708 | 857,831 |
経常利益 | (百万円) | 107,905 | 149,045 | 227,485 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 79,820 | 112,576 | 166,543 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 94,580 | 133,047 | 239,532 |
純資産額 | (百万円) | 1,785,886 | 1,912,018 | 1,882,947 |
総資産額 | (百万円) | 1,981,029 | 2,134,733 | 2,090,700 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 85.54 | 120.90 | 178.47 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 89.4 | 88.7 | 89.2 |
営業活動による | (百万円) | 127,918 | 155,858 | 250,896 |
投資活動による | (百万円) | △46,723 | △115,723 | △56,437 |
財務活動による | (百万円) | △59,747 | △105,712 | △98,598 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 529,374 | 551,185 | 615,075 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりま
せん。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績
当中間連結会計期間(2026年4月1日から9月30日まで)における当社グループを取り巻く状況につきましては、地政学的リスクの高まりに伴う世界経済への影響が懸念される等、先行き不透明な状況ではありましたが、全般的に堅調な設備投資需要が続きました。このような中、当社の研究開発、工場、セールス、サービス、事務、全ての部門が総力を挙げて積極的な拡販活動、安定的な部品調達、経費削減等に取り組み、業績の向上に努めました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高が4,737億8百万円(前年同期比16.2%増)、経常利益が1,490億45百万円(前年同期比38.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益が1,125億76百万円(前年同期比41.0%増)となりました。
部門別の事業の概況につきましては、次のとおりです。
FA部門について、CNCシステムの主要顧客である工作機械業界の需要は、設備投資に積極的な産業からの需要が旺盛だった中国やインドで好調に推移し、国内においても工作機械メーカの好調な外需が牽引した他、低調だった欧州でも回復の兆しが見られたこと等により、当社のCNCシステムの売上は増加しました。これらの結果、FA部門の売上高は1,198億98百万円(前年同期比15.4%増)となりました。
ロボット部門について、米州では自動車産業向け、一般産業向けともに堅調に推移し、売上が増加しました。国内では自動車産業向けが持ち直し、一般産業向けも堅調に推移したことで、売上が増加しました。中国では自動車産業向けが停滞したものの、一般産業向けが好調に推移し、売上が増加しました。これらの結果、ロボット部門の売上高は1,943億24百万円(前年同期比12.6%増)となりました。
ロボマシン部門について、ロボドリル(小型切削加工機)では、中国や国内で需要が好調に推移し、売上が増加しました。ロボショット(電動射出成形機)では、中国やインドで需要が好調に推移し、売上が増加しました。ロボカット(ワイヤ放電加工機)では、中国での需要増により売上が増加しました。これらの結果、ロボマシン部門の売上高は832億72百万円(前年同期比31.2%増)となりました。
サービス部門については、「サービスファースト」の精神のもと、ITを活用したCX(顧客体験)を重視し、顧客満足度の向上をグローバルに推進するサービス体制の強化を図りました。また、保守にも役立つFIELD system Basic Package、工作機械での故障予兆を可能とするAIサーボモニタや、ロボット用のZero Down Time等、予防保全に活用できるIoT商品の販売促進と導入支援を行いました。サービス部門の売上高は762億14百万円(前年同期比12.7%増)となりました。
(2) 財政状態
資産合計は、前連結会計年度末比440億33百万円増の2兆1,347億33百万円となりました。
負債合計は、前連結会計年度末比149億62百万円増の2,227億15百万円となりました。
純資産合計は、前連結会計年度末比290億71百万円増の1兆9,120億18百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比638億90百万円減の5,511億85百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、前年同期比279億40百万円増の1,558億58百万円であり、これは主に税金等調整前中間純利益が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、前年同期比690億円増の1,157億23百万円であり、これは主に定期預金の預入による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、前年同期比459億65百万円増の1,057億12百万円であり、これは主に自己株式の取得による支出が増加したことによるものです。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は224億82百万円です。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 2,000,000,000 |
計 | 2,000,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 982,272,430 | 982,272,430 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 982,272,430 | 982,272,430 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年5月29日 | △111,063 | 982,272,430 | ― | 69,014 | ― | 96,057 |
(注)自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂1丁目8番1号 | 218,417 | 23.61 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1丁目8番12号 | 96,267 | 10.41 |
シティバンク エヌエイ エヌワイ アズ ディポジタリー バンク フォー ディポジタリー シェアホルダーズ | 米国・ニューヨーク | 26,337 | 2.85 |
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン スペシャル アカウント ナンバー ワン | 英国・ロンドン | 19,458 | 2.10 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 | 英国・ロンドン | 18,960 | 2.05 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 | 米国・ボストン | 17,133 | 1.85 |
ビーエヌワイエム アズ エージーテイ クライアンツ 10 パーセント | 米国・ニューヨーク | 15,934 | 1.72 |
エイチエスビーシー ホンコン トレジャリー サービシィズ アカウント アジアン エキュイティーズ デリバティブス | 中国・香港 | 10,749 | 1.16 |
ガバメント オブ ノルウェー | ノルウェー・オスロ | 9,728 | 1.05 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505025 | 米国・ボストン | 9,473 | 1.02 |
計 | - | 442,456 | 47.82 |
(注)1 当社名義の株式57,359千株につきましては、上記の表には含めておりません。
2 2026年5月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、野村證券株式会社およびその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社が2026年5月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(%) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 1,074 | 0.11 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 90,970 | 9.26 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
57,358,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 9,236,783 | ― |
923,678,300 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
1,235,330 | |||
発行済株式総数 | 982,272,430 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 9,236,783 | ― |
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ファナック株式会社 | 山梨県南都留郡忍野村忍草字古馬場3580番地 | 57,358,800 | ― | 57,358,800 | 5.84 |
計 | ― | 57,358,800 | ― | 57,358,800 | 5.84 |
(注) 株主名簿上当社名義となっている株式のうち、当社が実質的に所有していない株式はありません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 718,071 | 746,285 | |||||||||
受取手形 | 5,631 | 5,248 | |||||||||
電子記録債権 | 16,211 | 16,998 | |||||||||
売掛金 | 148,933 | 139,896 | |||||||||
有価証券 | 35,800 | 40,800 | |||||||||
商品及び製品 | 128,770 | 124,574 | |||||||||
仕掛品 | 78,986 | 94,001 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 84,430 | 82,137 | |||||||||
その他 | 22,428 | 26,504 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,234 | △2,312 | |||||||||
流動資産合計 | 1,237,026 | 1,274,131 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 338,990 | 333,248 | |||||||||
土地 | 165,049 | 167,651 | |||||||||
その他(純額) | 87,377 | 84,467 | |||||||||
有形固定資産合計 | 591,416 | 585,366 | |||||||||
無形固定資産 | 8,542 | 8,498 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 223,287 | 242,860 | |||||||||
その他 | 30,477 | 23,930 | |||||||||
貸倒引当金 | △48 | △52 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 253,716 | 266,738 | |||||||||
固定資産合計 | 853,674 | 860,602 | |||||||||
資産合計 | 2,090,700 | 2,134,733 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 46,262 | 56,132 | |||||||||
未払法人税等 | 25,694 | 23,912 | |||||||||
アフターサービス引当金 | 8,870 | 10,026 | |||||||||
その他 | 98,631 | 105,963 | |||||||||
流動負債合計 | 179,457 | 196,033 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 20,191 | 19,386 | |||||||||
その他 | 8,105 | 7,296 | |||||||||
固定負債合計 | 28,296 | 26,682 | |||||||||
負債合計 | 207,753 | 222,715 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 69,014 | 69,014 | |||||||||
資本剰余金 | 95,995 | 95,995 | |||||||||
利益剰余金 | 1,621,450 | 1,681,783 | |||||||||
自己株式 | △137,802 | △187,430 | |||||||||
株主資本合計 | 1,648,657 | 1,659,362 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 28,817 | 39,906 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 173,487 | 180,793 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 13,910 | 13,281 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 216,214 | 233,980 | |||||||||
非支配株主持分 | 18,076 | 18,676 | |||||||||
純資産合計 | 1,882,947 | 1,912,018 | |||||||||
負債純資産合計 | 2,090,700 | 2,134,733 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 407,568 | 473,708 | |||||||||
売上原価 | 251,960 | 280,014 | |||||||||
売上総利益 | 155,608 | 193,694 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 69,644 | ※1 77,032 | |||||||||
営業利益 | 85,964 | 116,662 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 3,819 | 5,152 | |||||||||
受取配当金 | 2,621 | 2,488 | |||||||||
持分法による投資利益 | 14,725 | 22,977 | |||||||||
雑収入 | 2,671 | 3,627 | |||||||||
営業外収益合計 | 23,836 | 34,244 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 836 | 401 | |||||||||
雑支出 | 1,059 | 1,460 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,895 | 1,861 | |||||||||
経常利益 | 107,905 | 149,045 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 107,905 | 149,045 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 29,162 | 33,032 | |||||||||
法人税等調整額 | △2,609 | 1,274 | |||||||||
法人税等合計 | 26,553 | 34,306 | |||||||||
中間純利益 | 81,352 | 114,739 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 1,532 | 2,163 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 79,820 | 112,576 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 81,352 | 114,739 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 10,536 | 11,089 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 14,277 | △3,953 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 410 | △633 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △11,995 | 11,805 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 13,228 | 18,308 | |||||||||
中間包括利益 | 94,580 | 133,047 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 92,792 | 130,342 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 1,788 | 2,705 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 107,905 | 149,045 | |||||||||
減価償却費 | 22,601 | 23,147 | |||||||||
貸倒引当金の増減額(△は減少) | △112 | 129 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | 1,016 | △624 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | 282 | 628 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △6,440 | △7,640 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △14,725 | △22,977 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 4,002 | 11,172 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 17,597 | △11,059 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 8 | 10,067 | |||||||||
その他 | △8,623 | △1,521 | |||||||||
小計 | 123,511 | 150,367 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 29,780 | 38,898 | |||||||||
法人税等の支払額 | △27,025 | △35,039 | |||||||||
その他 | 1,652 | 1,632 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 127,918 | 155,858 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △125,855 | △239,563 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 90,000 | 141,702 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △10,151 | △16,603 | |||||||||
その他 | △717 | △1,259 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △46,723 | △115,723 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △665 | △50,011 | |||||||||
配当金の支払額 | △46,554 | △52,018 | |||||||||
自己株式取得のための預託金の増減額(△は増加) | △10,000 | - | |||||||||
その他 | △2,528 | △3,683 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △59,747 | △105,712 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5,835 | 1,687 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 27,283 | △63,890 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 502,091 | 615,075 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 529,374 | ※1 551,185 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目および金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
従業員給料及び手当 | 21,722 | 百万円 | 23,062 | 百万円 |
退職給付費用 | 1,898 | 百万円 | 1,498 | 百万円 |
2 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号
2024年3月22日)第7項を適用しているため、当中間連結会計期間においては、グローバル・ミニマム課税制
度に係る法人税等を計上しておりません。
3 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しておりま
す。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 638,633百万円 | 746,285百万円 |
有価証券勘定に含まれる譲渡性預金 | 30,800百万円 | 40,800百万円 |
預入期間が3ヵ月を超える定期預金 | △140,059百万円 | △235,900百万円 |
現金及び現金同等物 | 529,374百万円 | 551,185百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月27日 | 普通株式 | 46,551 | 49.88 | 2025年3月31日 | 2025年6月30日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 47,899 | 51.33 | 2025年9月30日 | 2025年12月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2025年4月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式13,035,392株の消却を行っております。また、2024年4月24日及び2025年4月23日開催の取締役会決議に基づき自己株式145,200株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の増減等を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が36,064百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式は137,795百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 | 普通株式 | 52,033 | 55.76 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月23日 | 普通株式 | 67,093 | 72.54 | 2026年9月30日 | 2026年12月1日 | 利益剰余金 |
3.株主資本の著しい変動
当社は、2026年4月24日開催の取締役会決議に基づき、自己株式111,063株の消却を行っております。また、2026年4月24日開催の取締役会決議に基づき自己株式8,268,900株の取得を行っております。この結果、単元未満株式の増減等を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が49,628百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式は187,430百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
および当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
当社グループは、ファクトリーオートメーション(FA)の総合的なサプライヤとして、自動化による生産システムに使用されるCNCシステムとCNCシステムの技術をベースとしたその応用商品の開発、製造、販売を主な事業とする単一業種の事業活動を営んでおります。
当社グループでは、すべての商品に、CNC、サーボモータが使用されていることから、投資の意思決定は、特定の商品の状況だけではなく、すべての商品の受注・売上、製造の状況により判断しております。
このように、当社グループにおいては投資の意思決定を全体で実施し、事業セグメントは単一であるためセグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||
部門別 | 合計 | ||||
FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
国内 | 24,432 | 10,282 | 4,349 | 13,448 | 52,511 |
米州 | 2,273 | 72,956 | 5,449 | 26,884 | 107,562 |
欧州 | 7,452 | 35,916 | 8,206 | 19,438 | 71,012 |
中国 | 39,502 | 43,033 | 24,063 | 1,710 | 108,308 |
アジア(中国以外) | 29,945 | 8,157 | 20,741 | 5,001 | 63,844 |
その他 | 263 | 2,255 | 674 | 1,139 | 4,331 |
顧客との契約から生じる収益 | 103,867 | 172,599 | 63,482 | 67,620 | 407,568 |
外部顧客への売上高 | 103,867 | 172,599 | 63,482 | 67,620 | 407,568 |
(注)地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | |||||
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 | |||||
(単位:百万円) | |||||
部門別 | 合計 | ||||
FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
一時点で移転される財又はサービス | 103,826 | 165,036 | 63,180 | 59,390 | 391,432 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 41 | 7,563 | 302 | 8,230 | 16,136 |
顧客との契約から生じる収益 | 103,867 | 172,599 | 63,482 | 67,620 | 407,568 |
外部顧客への売上高 | 103,867 | 172,599 | 63,482 | 67,620 | 407,568 |
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
(単位:百万円) | |||||
部門別 | 合計 | ||||
FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
国内 | 26,612 | 12,072 | 7,045 | 13,546 | 59,275 |
米州 | 3,175 | 84,461 | 4,875 | 32,968 | 125,479 |
欧州 | 8,966 | 38,651 | 8,252 | 20,976 | 76,845 |
中国 | 49,017 | 44,646 | 40,111 | 1,992 | 135,766 |
アジア(中国以外) | 31,981 | 12,106 | 21,968 | 5,386 | 71,441 |
その他 | 147 | 2,388 | 1,021 | 1,346 | 4,902 |
顧客との契約から生じる収益 | 119,898 | 194,324 | 83,272 | 76,214 | 473,708 |
外部顧客への売上高 | 119,898 | 194,324 | 83,272 | 76,214 | 473,708 |
(注)地域別の売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。 | |||||
収益認識の時期別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。 | |||||
(単位:百万円) | |||||
部門別 | 合計 | ||||
FA | ロボット | ロボマシン | サービス | ||
一時点で移転される財又はサービス | 119,855 | 179,764 | 82,701 | 66,816 | 449,136 |
一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 43 | 14,560 | 571 | 9,398 | 24,572 |
顧客との契約から生じる収益 | 119,898 | 194,324 | 83,272 | 76,214 | 473,708 |
外部顧客への売上高 | 119,898 | 194,324 | 83,272 | 76,214 | 473,708 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 85円54銭 | 120円90銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 79,820 | 112,576 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 79,820 | 112,576 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 933,145 | 931,124 |
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
(自己株式の取得)
当社は、2026年10月23日開催の取締役会において、以下のとおり、会社法第165条第3項の規定により読み
替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議しました。
1 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応し、資本政策の柔軟性・機動性を確保するため。
2 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 1,000万株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合 1.08%)
(3)株式の取得価額の総額 500億円(上限)
(4)取得方法 東京証券取引所における市場買付
(5)取得期間 2026年10月26日から2027年4月30日まで
2 【その他】
第58期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当については、2026年10月23日開催の取締役会において、2026年9月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 67,093百万円
② 1株当たりの金額 72円54銭
③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日 2026年12月1日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


