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コスモエネルギーホールディングス株式会社|半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
コスモエネルギーホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:31:00
EDINET書類ID
S100ZDE0

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106160711

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第12期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

コスモエネルギーホールディングス株式会社

【英訳名】

COSMO ENERGY HOLDINGS COMPANY, LIMITED

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  山田 茂

【本店の所在の場所】

東京都中央区京橋一丁目7番1号

【電話番号】

03(6743)7538 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  松本 潤三郎

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区京橋一丁目7番1号

【電話番号】

03(6743)7538 (代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  松本 潤三郎

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106160711

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第11期

中間連結会計期間

第12期

中間連結会計期間

第11期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

1,333,782

1,563,514

2,677,582

経常利益

(百万円)

53,208

232,249

149,247

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

23,631

147,373

74,023

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

28,018

154,760

86,151

純資産額

(百万円)

717,048

876,545

735,761

総資産額

(百万円)

2,114,875

2,766,472

2,196,556

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

143.93

927.82

453.06

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

27.9

26.8

27.6

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

120,407

△1,216

213,737

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△23,681

△6,615

△84,699

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△71,085

4,270

△81,934

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

56,465

80,733

81,770

(注)1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

   2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

   3 2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106160711

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の分析

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気は一部に足踏みがみられるものの、緩やかに回復しております。一方で、中東情勢の影響や欧米における高い金利水準の継続など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。設備投資、個人消費は持ち直しの動きがみられ、消費者物価は緩やかに上昇しております。こうした中で、石油製品の国内需要は、緩やかに需要減退の傾向がみられます。

原油価格(ドバイ原油)は、期初1バレル108ドル台から、中東情勢の緊迫化を受けて高値で推移しました。その後、米国とイランの戦闘終結覚書の発効や米国の利上げ観測を背景に大幅に下落し一時63ドル台となりましたが、米国とイランの和平交渉の停滞や紅海・湾岸地域での攻撃拡大による供給懸念等から再び上昇し、当中間連結会計期間末は106ドル台となりました。

為替相場は、期初1ドル158円台から、米国の利上げ観測の高まりや原油高に伴う日本の貿易赤字拡大への懸念等により円安が進行し一時164円台となりましたが、その後日米当局の為替介入や日本の利上げペース加速への思惑の強まりにより円高に転じ、当中間連結会計期間末は157円台となりました。

このような経営環境の中、第8次連結中期経営計画(2026年度~2028年度)において、スローガンを『Oil & New エネルギーと、その先へ。』として、「収益力最大化」「成長機会の追求」「生産性向上」「三位一体の資本政策」を基本方針に、石油を中心とする既存事業の収益最大化、成長領域への投資強化、生産性向上とAI・デジタル活用による経営体質強化、株主還元・財務健全性・資本効率の向上を通じ、持続的な企業価値向上を目指しております。

こうした経営活動の結果、当中間連結会計期間の連結経営成績は、売上高は1兆5,635億円(前年同期比+2,297億円)、営業利益は2,248億円(前年同期比+1,645億円)、経常利益は2,322億円(前年同期比+1,790億円)、親会社株主に帰属する中間純利益は1,474億円(前年同期比+1,238億円)となりました。

各セグメントの業績を示すと次のとおりであります。

[石油事業]

 石油事業につきましては、前年同期比で原油価格が上昇したこと等により、売上高は1兆4,038億円(前年同期比+2,223億円)、セグメント利益は2,115億円(前年同期比+1,874億円)となりました。

[石油化学事業]

 石油化学事業につきましては、前年同期比で製品市況が改善したこと等により、売上高は2,100億円(前年同期比+355億円)、セグメント利益は91億円(前年同期はセグメント損失22億円)となりました。

[石油開発事業]

 石油開発事業につきましては、ホルムズ海峡封鎖に起因する生産制約に伴い販売数量が減少したこと等により、売上高は280億円(前年同期比△374億円)、セグメント利益は50億円(前年同期比△191億円)となりました。

[再生可能エネルギー事業]

 再生可能エネルギー事業につきましては、新規風力発電所の運転を開始したこと等により、売上高は70億円(前年同期比+9億円)、セグメント損失は2億円(前年同期はセグメント損失6億円)となりました。

②財政状態の分析

当中間連結会計期間末の連結財政状態といたしましては、総資産は2兆7,665億円となり、前連結会計年度末比で5,699億円増加しております。これは主に、棚卸資産が増加したこと等によるものです。純資産は8,765億円となり、自己資本比率は26.8%となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は807億円となり、前連結会計年度末に比べ11億円減少しております。当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況とその主な要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果、資金の減少は12億円(前年同期は1,204億円の資金の増加)となりました。これは主に、棚卸資産の増加等によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果、資金の減少は66億円(前年同期は237億円の資金の減少)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果、資金の増加は43億円(前年同期は711億円の資金の減少)となり、これは主に、長期借入金が増加したこと等によるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、当中間連結会計期間において、重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2,909百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7)資本の財源及び資金の流動性についての分析

当中間連結会計期間における当社グループの資本の財源及び資金の流動性について、前連結会計年度から重要な変更はありません。

(8)生産、受注及び販売の実績

当中間連結会計期間において、石油開発事業における生産及び販売の実績に著しい変動がありました。その内容については、「(1)財政状態及び経営成績の状況 ①経営成績の分析」をご参照ください。

3【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

(財務上の特約が付された金銭消費貸借契約)

当社の連結子会社であるコスモ石油㈱は、財務上の特約が付された金銭消費貸借契約を締結いたしました。

(1)当該連結子会社の名称、住所及び代表者の氏名

① 名称      コスモ石油株式会社

② 住所      東京都中央区京橋一丁目7番1号

③ 代表者の氏名  西 克司

(2)本契約の締結をした年月日

2026年4月30日

(3)本契約の相手方の属性

独立行政法人

(4)本契約に係る債務の元本の額及び弁済期限並びに当該債務に付された担保の内容

① 債務の元本の額         93,924百万円

② 弁済期限            2027年4月30日

③ 当該債務に付された担保の内容  該当事項はありません。

(5)財務上の特約の内容

本契約には以下の財務制限条項が付されており、これに抵触し、貸付人から請求があった場合には期限の利益を喪失します。

① 直近決算が著しい債務超過となったとき

② 経常損益又は税引後当期損益が3期連続の赤字となったとき

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

340,000,000

計

340,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

165,041,722

165,041,722

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数

100株

計

165,041,722

165,041,722

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

(千株)

発行済株式

総数残高

(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

165,041

-

46,435

-

16,435

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

岩谷産業㈱

大阪府大阪市中央区本町3-6-4

35,419

22.17

日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1 赤坂インターシティAIR

17,711

11.09

㈱日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1-8-12

6,684

4.18

関西電力㈱

大阪府大阪市北区中之島3-6-16

3,720

2.32

コスモエネルギーホールディングス取引先持株会

東京都中央区京橋1-7-1

3,526

2.20

あいおいニッセイ同和損害保険㈱

東京都渋谷区恵比寿1-28-1

3,160

1.97

JPモルガン証券㈱

東京都千代田区丸の内2-7-3 東京ビルディング

3,027

1.89

三井住友海上火災保険㈱

東京都千代田区神田駿河台3-9

2,500

1.56

STATE STREET BANK AND TRUST

COMPANY 505001

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,BOSTON,

MASSACHUSETTS

2,360

1.47

THE BANK OF NEW YORK MELLON

140044

240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY

10286, U.S.A.

2,188

1.37

計

-

80,295

50.27

(注) 1 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

      日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口)                            17,711千株

      ㈱日本カストディ銀行(信託口)                                       6,684千株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

5,335,700

(相互保有株式)

-

普通株式

32,800

完全議決権株式(その他)

普通株式

159,459,200

1,594,592

-

単元未満株式

普通株式

214,022

-

1単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

 

165,041,722

-

-

総株主の議決権

 

-

1,594,592

-

(注)1 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式              857,700株(議決権8,577個)が含まれております。

   2 「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式61株、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式173株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に

対する所有株式数

の割合(%)

(相互保有株式)

 

 

 

 

 

北日本エネルギー

ホールディングス㈱

東京都中央区日本橋

蛎殻町1-28-5

32,800

-

32,800

0.01

(自己保有株式)

 

 

 

 

 

コスモエネルギー

ホールディングス㈱

東京都中央区京橋

1-7-1

5,335,700

-

5,335,700

3.23

計

 

5,368,500

-

5,368,500

3.25

(注)1 上記の自己保有株式のほか、役員報酬BIP信託にかかる信託口が所有する当社株式が857,700株(議決権

     8,577個)あります。

2【役員の状況】

(1)役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。

①新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

就任

年月日

取締役

常務執行役員

岡田 正

1968年7月2日生

1992年4月

コスモ石油㈱入社

2019年4月

コスモ石油マーケティング㈱営業企画部長

2022年4月

同社取締役執行役員

2023年4月

同社取締役常務執行役員

2026年4月

当社常務執行役員

2026年6月

当社取締役(常務執行役員)

(現任)

(注)1

15,100

2026年

6月25日

取締役

(常勤監査等委員)

竹田 純子

1967年5月1日生

1990年4月

コスモ石油㈱入社

2015年10月

同社人事総務部長

2017年4月

同社企画管理部長

2019年4月

同社取締役執行役員

2020年4月

当社執行役員人事部長

2022年4月

当社常務執行役員

2022年6月

当社取締役(常務執行役員)

2025年6月

当社代表取締役(常務執行役員)

2026年4月

当社取締役

2026年6月

当社取締役(常勤監査等委員)(現任)

共栄タンカー㈱社外取締役(監査等委員)(現任)

(注)2

52,200

2026年

6月25日

(注)1 取締役 岡田正氏は、2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2027年6月開催予定の定時株主総会の終結時点までであります。

2 監査等委員である取締役 竹田純子氏は、2026年6月25日開催の定時株主総会の終結の時から2028年6月開催予定の定時株主総会の終結時点までであります。

②退任役員

役職名

氏名

退任年月日

取締役

竹田 純子

2026年6月25日

取締役

(常勤監査等委員)

植松 孝之

2026年6月25日

③異動後の役員の男女別人数及び女性比率

男性8名、女性4名(役員のうち女性の比率33.3%)

(2)役員の報酬等

半期報告書提出日現在における役員の報酬等は以下のとおりです。

当社及び当社中核事業会社(コスモ石油㈱、コスモ石油マーケティング㈱、コスモエネルギー開発㈱。以下、当社を含め「当社グループ」といいます。)は、以下の役員報酬制度の基本原則を定めております。

役員報酬制度の基本原則

・当社グループの理念である「私たちは、地球と人間と社会の調和と共生を図り、無限に広がる未来に向けての持続的発展をめざします。」に根ざしたサステナビリティ経営の推進を経営陣に促し、その取組の評価を適切に反映するものであること。

・当社グループのステークホルダー及び株主の皆様に対して、創造した価値を持続的に還元していくべく、当社グループの経営陣全員が目線を合わせ、社会的価値及び経済的価値の双方の目標達成に向け一丸となって邁進することを後押しするものであること。

・当社グループの次代の成長を支える経営陣幹部の育成と適正な配置を行っていく観点から、指名分野との連携を深めて個々の経営陣幹部の評価を報酬に反映することにより、経営陣幹部の資質や能力の向上をより効果的に促していくものとすること。

・役員報酬制度の実効性を損なわない範囲において、インセンティブ報酬の仕組みの客観性や透明性を高め、株主の皆様や当社グループの経営陣が容易に理解できるシンプルなものとし、可能な限り法人税法上の損金となる制度とすること。

かかる役員報酬制度の基本原則に基づき、当社グループの年次インセンティブ報酬(「連結当期純利益(在庫影響除き)」と連動する部分)及び中長期インセンティブ報酬(業績連動部分)(注)はいずれも法人税法上の「業績連動給与」として設計しており、算定方法は以下のとおりです。なお、当社及び当社の各中核事業会社は、係る部分の算定方法につき、当社の指名・報酬委員会への諮問を経て、同委員会の意見に係る決議について委員である独立社外取締役全員の賛成を得た後、監査等委員会において監査等委員である取締役の過半数の賛成を得た上で、当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において決議しております。

(注)中長期インセンティブ報酬については、「業績連動給与」に該当しない非業績連動部分の算定方法を含みます。

※なお、当該算定方法に関連する参考情報として、半期報告書提出日現在における当社の役員報酬制度(概要)も記載しております。

インセンティブ報酬の算定方法の詳細

[年次インセンティブ報酬(「連結当期純利益(在庫影響除き)」と連動する部分)の算定方法]

2026年度連結当期純利益(在庫影響除き)が250億円未満の場合

 年次インセンティブ報酬における当該部分は支給しません。

2026年度連結当期純利益(在庫影響除き)が250億円以上850億円未満の場合

 各業務執行役員の個別支給額

 =(2026年度連結当期純利益(在庫影響除き)-250億円)×別表1のA列に定める役位別乗数

2026年度連結当期純利益(在庫影響除き)が850億円以上900億円未満の場合

 各業務執行役員の個別支給額

 =(2026年度連結当期純利益(在庫影響除き)-850億円)×2×別表1のA列に定める役位別乗数

 +(850億円-250億円)×別表1のA列に定める役位別乗数

2026年度連結当期純利益(在庫影響除き)が900億円以上の場合

 各業務執行役員の個別支給額

 =別表1のB列に定める役位別上限額

(注)1 連結当期純利益(在庫影響除き)は「親会社株主に帰属する当期純利益-在庫影響額×(1- 30%)」とし、30%は税額相当とみなしております。

2 別表1における役位別乗数及び役位別上限額の適用は、2026年6月25日開催の第11回定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。

3 上記算定方法の適用にあたり、連結当期純利益(在庫影響除き)の百万円未満は切り捨てとします。

4 年次インセンティブ報酬総額の上限となる法人税法第34条第1項第3号イ(1)の当社グループ各社の「確定額」は、771百万円(当社295百万円、コスモ石油㈱215百万円、コスモ石油マーケティング㈱143百万円、コスモエネルギー開発㈱117百万円の合計額)とします。

5 当社グループの業務執行役員が、年次インセンティブ報酬の支給対象期間(2026年6月25日開催の第11回定時株主総会の日から2027年6月開催予定の定時株主総会の日の前日までの期間をいいます。)の途中で、職務や社内規程の重大な違反もしくは責任処分に相当する重大な非違行為等に基づく辞任または解任、または自己都合(病気や介護等のやむを得ない事情であると指名・報酬委員会が認めた場合を除く。)による退任または解任によって、当社及び当社グループの業務執行役員のいずれの地位も喪失した場合、当該退任業務執行役員に対する年次インセンティブ報酬は支給しません。

(別表1)

 

役位

A.役位別乗数

B.役位別上限額

コスモエネルギー
ホールディングス㈱

取締役会長

0.13257%

92,800千円

取締役社長 社長執行役員

0.16594%

116,160千円

取締役副社長執行役員

0.08800%

61,600千円

取締役専務執行役員

0.07657%

53,600千円

取締役常務執行役員

0.06171%

43,200千円

コスモ石油㈱

取締役社長 社長執行役員

0.08800%

61,600千円

取締役副社長執行役員

0.06971%

48,800千円

取締役常務執行役員

0.05486%

38,400千円

取締役執行役員

0.03657%

25,600千円

コスモ石油マーケティング
㈱
及びコスモエネルギー開発

㈱

取締役社長 社長執行役員

0.07657%

53,600千円

取締役常務執行役員

0.05486%

38,400千円

取締役執行役員

0.03657%

25,600千円

代表権を有する場合の役位別乗数及び役位別上限額は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。

[中長期インセンティブ報酬の算定方法]

(ⅰ)本制度の対象とする職務執行期間(以下「対象職務執行期間」という。)

当社の取締役である業務執行役員:2026年7月~2027年6月

当社の各中核事業会社の取締役である業務執行役員:2026年7月~2027年6月

(ⅱ)支給水準

2026年度から2028年度までの連続する3事業年度を評価対象期間として対象となる各業務執行役員に付与される基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は、以下のとおりです。

株式交付ポイントは1ポイントあたり1株とします。ただし、会社株式について信託期間中に株式分割・株式併合等が生じた場合には、会社株式の分割比率・併合比率等に応じて、1ポイントあたりの会社株式数(換価処分の対象となる株式数を含む)を調整します。

また、別表2における基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限の適用は、2026年6月25日開催の第11回定時株主総会の終了直後における当社グループの各社の各業務執行役員の役位名称に基づくものとします。

<全体>

 

株式交付ポイント数の上限

コスモエネルギーホールディングス㈱

1,400,000ポイント

コスモ石油㈱

1,400,000ポイント

コスモ石油マーケティング㈱

1,400,000ポイント

コスモエネルギー開発㈱

1,400,000ポイント

合 計

5,600,000ポイント

<役位毎>(別表2)

 

役位

基準ポイント数

株式交付ポイント数の上限

コスモエネルギー

ホールディングス㈱

取締役会長

13,510ポイント

22,291ポイント

取締役社長 社長執行役員

16,920ポイント

27,918ポイント

取締役副社長執行役員

8,970ポイント

14,800ポイント

取締役専務執行役員

7,800ポイント

12,870ポイント

取締役常務執行役員

6,290ポイント

10,378ポイント

コスモ石油㈱

取締役社長 社長執行役員

8,970ポイント

14,800ポイント

取締役副社長執行役員

7,100ポイント

11,715ポイント

取締役常務執行役員

5,590ポイント

9,223ポイント

取締役執行役員

3,720ポイント

6,138ポイント

コスモ石油マーケティング㈱

及びコスモエネルギー開発㈱

取締役社長 社長執行役員

7,800ポイント

12,870ポイント

取締役常務執行役員

5,590ポイント

9,223ポイント

取締役執行役員

3,720ポイント

6,138ポイント

代表権を有する場合の基準ポイント数及び株式交付ポイント数の上限は代表権を有さない同一役位と等しい値を適用します。

(ア)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式

(a)業績連動部分

株式交付ポイントの業績連動部分=基準ポイントの業績連動部分(基準ポイント×65%)

× 対象職務執行期間における在任月数(注1)/12ヶ月

× 業績連動係数(注2)(1ポイント未満切り捨て)

(b)非業績連動部分

株式交付ポイントの非業績連動部分=基準ポイントの非業績連動部分(基準ポイント×35%)

× 対象職務執行期間における在任月数(注1)/12ヶ月

(1ポイント未満切り捨て)

(c)追加ポイント

追加ポイント(注3)=基準ポイントの業績連動部分(基準ポイント×65%)

× (12ヶ月-対象職務執行期間における在任月数)/12ヶ月

× 業績連動係数(注2)(1ポイント未満切り捨て)

+ 基準ポイントの非業績連動部分(基準ポイント×35%)

× (12ヶ月-対象職務執行期間における在任月数)/12ヶ月

(1ポイント未満切り捨て)

(注)1 対象職務執行期間における各業務執行役員の在任月数が1ヶ月未満の場合は、1ヶ月在任していたものとみなす。

2 業績連動係数は、下記(イ)に定めるとおりとする。

3 追加ポイントを加算した結果、1年間在任した同一役位の株式交付ポイントと過不足が生じる場合は、追加ポイント加算後の株式交付ポイントを1年間在任した同一役位の株式交付ポイントと等しくなるように追加ポイントの調整を行うものとする。

(イ)業績連動係数の算定方法

上記(ア)の(a)及び(c)に適用される業績連動係数は、下記(a)及び(b)のとおり、当社TSRの対配当込みTOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ(有利子負債比率)に応じて定まるものとします。

(a) 業績連動係数の算定方法

当社TSRの対配当込みTOPIX成長率

業績連動係数

150%以上

200%

50%以上 150%未満

当社TSRの対配当込みTOPIX成長率×2−100%

50%未満

0%

ただし、上記にかかわらず、対象期間中の最終の事業年度における連結ネットD/Eレシオ(有利子負債比率)が2.0倍以上の場合には、業績連動係数は0%とする。

(b) 当社TSRの対配当込みTOPIX成長率の算定方法

当社TSRの対配当込みTOPIX成長率(%)

= 当社TSR(%)(注1) ÷ 配当込みTOPIX成長率(%)(注2)

(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)

(注)1 当社TSR(%)=(B+C)÷A (1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)

A:2026年4月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(1円未満切り捨て)

B:2029年4月各日の東京証券取引所における会社株式の終値平均値(1円未満切り捨て)

C:2026年度の期首から2028年度の期末までの間における会社株式1株当たりの配当金の総額値

2 配当込みTOPIX成長率(%)=E÷D(1%未満の端数が生じる場合、小数第1位を四捨五入)

D:2026年4月各日の東京証券取引所における配当込みTOPIXの終値平均値(1円未満切り捨て)

E:2029年4月各日の東京証券取引所における配当込みTOPIXの終値平均値(1円未満切り捨て)

当社グループの業務執行役員が死亡した場合または国内非居住者となることが決まった場合には、直近の当社TSRの対配当込みTOPIX成長率及び連結ネットD/Eレシオ(有利子負債比率)に基づき、上記算定方法に準じる方法により、速やかに基準ポイントを株式交付ポイントに転換することとし、当該株式交付ポイントに応じた会社株式の全てを株式市場において売却の上、その売却代金を当該業務執行役員に給付します(当該取締役が死亡した場合は、当該取締役の相続人に給付します)。

また、本制度開始時に国内非居住者である業務執行役員には、本制度と同様の時期に、本制度と同様の算定式に基づく株式交付ポイントに相当する株式数に会社株式の時価を乗じた金額を支給します。

参考情報:半期報告書提出日現在における当社の役員報酬制度(概要)

2026年度の役員報酬制度(概要)

(1)役員報酬制度の体系

当社グループの業務執行役員に対する報酬体系は、固定給としての基本報酬、単年度の当社の業績(「親会社株主に帰属する当期純利益(在庫影響除き)」とサステナビリティ目標への取組)並びに経営者指名の観点を踏まえた個人業績に連動する年次インセンティブ報酬、3事業年度における当社の業績目標の達成度等に応じて変動する中長期インセンティブ報酬から構成されております。

報酬水準及び基本報酬、年次インセンティブ報酬、中長期インセンティブ報酬の構成比率については、社外コンサルタントが運営する「経営者報酬データベース」を分析データとして用い、国内大手企業における役員報酬水準及び報酬構成の最新状況との客観的なベンチマーク分析に基づき妥当性を検証しております。具体的には、基本報酬の水準を国内大手企業と比較して競争力のある水準とした上で、役位上位者ほど各インセンティブ報酬の割合を高めることで経営責任の重さを役位ごとの報酬構成割合に反映しております。各インセンティブ報酬を単年度標準額とする場合の報酬構成割合は下図のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

また、当社の社外取締役、業務執行を行わない取締役及び監査等委員である取締役の報酬は、業務執行を行わない観点から、または、監督の役割を適切に発揮する観点から等の理由により、固定給としての基本報酬のみとしております。

なお、基本報酬は月次で支給しており、年次インセンティブ報酬及び中長期インセンティブ報酬は毎年一定の時期に支給または基準ポイントを付与しております。

(2)インセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等

当社のインセンティブ報酬の業績評価指標及びその選定理由等は下表のとおりとなります。

報酬の種類

業績評価指標

業績評価指標の選定理由

単年度標準額に占める評価ウエイト

単年度標準額に対する支給率または業績連動係数の変動幅

年次インセンティブ

報酬

親会社株主に帰属する

当期純利益

(在庫影響除き)

株主還元方針との整合性

従業員賞与制度との連続性

80%

0~200%

サステナビリティ目標への取組

サステナブル経営の推進

10%

個人業績

指名との連携による

ガバナンス向上

10%

中長期インセンティブ報酬

(業績連動部分)

相対TSR

(対配当込みTOPIX成長率)

企業価値創造の巧拙に

対する評価

100%

0~200%

連結ネットD/Eレシオ

財務健全性の担保

年次インセンティブ報酬の業績評価にあたっては、原則、指名・報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会にて予め定めた算式に基づき、支給額の算定及び評価を行い、支給額を決定します。ただし、著しい業績の悪化等、年次インセンティブ報酬の支給が相応しくないと判断される経営状況が生じた場合は、指名・報酬委員会の審議を前提とした当社の取締役会及び当社の各中核事業会社の取締役会において、これを不支給とすることがあります。

中長期インセンティブ報酬は、非金銭報酬である業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という。)であり、毎年、対象職務執行期間における職務執行の対価として、連続する3事業年度(以下「評価対象期間」という。)を評価の対象とするインセンティブプランを設定します。2026年度において設定されるインセンティブプランは、2026年度から2028年度までの連続する3事業年度を評価対象期間とし、本制度の対象となる各業務執行役員に対し、役位ごとに定められる基準ポイントのうち65%を「業績連動部分」、残りの35%を「非業績連動部分」として分けて付与します。原則として、評価対象期間経過後の7月に一定の要件を充足する者には、指名・報酬委員会における妥当性の審議・検証を経て取締役会にて予め定めた算式に基づき、「業績連動部分」及び「非業績連動部分」それぞれの基準ポイント数が株式交付ポイントに転換されるものとします。また、本制度の対象となる各中核事業会社の取締役が、基準ポイント付与日の翌年3月以降に退任した場合には、「インセンティブ報酬の算定方法の詳細 [中長期インセンティブ報酬の算定方法](ⅱ)支給水準 (ア)基準ポイントを株式交付ポイントに転換するにあたっての算定式」に記載の「(c)追加ポイント」で算定される追加ポイントを株式交付ポイントに加算するものとします。当該株式交付ポイント数の合計に応じた当社の普通株式(以下「会社株式」という。)が交付されます。なお、会社株式のうち約50%は、納税資金確保のために株式市場において売却の上、その売却代金が給付されます。

(3)マルス・クローバック条項

報酬プログラムの健全性を確保するため、取締役等によって重大な会計の誤りまたは不正による決算の事後修正を行うべき事由が認められた場合、当該事由が発生してから3年以内については、指名・報酬委員会の審議を経た上で、同委員会の意見を最大限尊重しつつ、取締役会の決議により、当社は当該取締役等に対し、インセンティブ報酬を受給する権利の没収及び返還(一部または全額)を求めることができる条項(マルス・クローバック条項)を定めております。本条項の適用対象は2025年6月開催の第10回定時株主総会後に支給されるインセンティブ報酬とし、以降すべての期間において適用いたします。

(4)株式保有ガイドライン

すべてのステークホルダーの皆様との持続的な価値共有を図るため、当社グループの業務執行役員を対象とする株式保有ガイドラインを定めております。具体的には、潜在的保有株式(中長期インセンティブ報酬を通じて付与された基準ポイントの非業績連動部分)を含めて、当社の会長・社長は当該役位就任後5年以内に年間基本報酬の1.5倍、その他の当社グループの業務執行役員は当該役位就任後5年以内に年間基本報酬の同額に相当する基準保有価値を目指すこととしております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106160711

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

165,904

117,181

受取手形

2,573

3,078

売掛金

324,285

376,248

商品及び製品

195,737

321,563

仕掛品

446

533

原材料及び貯蔵品

229,835

589,372

その他

162,167

215,165

貸倒引当金

△45

△52

流動資産合計

1,080,905

1,623,089

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

238,583

233,039

機械装置及び運搬具(純額)

229,786

227,377

土地

313,416

313,416

その他(純額)

122,248

152,036

有形固定資産合計

904,035

925,870

無形固定資産

44,479

44,428

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

101,708

106,418

その他

65,530

66,755

貸倒引当金

△274

△293

投資その他の資産合計

166,964

172,879

固定資産合計

1,115,479

1,143,178

繰延資産

 

 

社債発行費

172

204

繰延資産合計

172

204

資産合計

2,196,556

2,766,472

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

362,488

729,046

短期借入金

251,461

207,946

コマーシャル・ペーパー

102,000

112,000

未払金

199,177

183,890

未払法人税等

25,083

73,516

引当金

13,757

8,915

その他

40,917

44,586

流動負債合計

994,885

1,359,901

固定負債

 

 

社債

52,806

62,806

長期借入金

190,500

231,100

特別修繕引当金

62,768

67,868

その他引当金

6,372

6,226

退職給付に係る負債

3,534

3,605

資産除去債務

33,148

33,343

その他

116,781

125,074

固定負債合計

465,910

530,025

負債合計

1,460,795

1,889,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

46,435

46,435

資本剰余金

82,138

82,138

利益剰余金

507,861

639,182

自己株式

△26,379

△26,765

株主資本合計

610,054

740,990

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

7,938

8,538

繰延ヘッジ損益

131

2,668

土地再評価差額金

△21,027

△21,027

為替換算調整勘定

4,728

5,217

退職給付に係る調整累計額

4,395

4,365

その他の包括利益累計額合計

△3,834

△237

非支配株主持分

129,540

135,792

純資産合計

735,761

876,545

負債純資産合計

2,196,556

2,766,472

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,333,782

1,563,514

売上原価

1,181,796

1,246,552

売上総利益

151,986

316,961

販売費及び一般管理費

※ 91,731

※ 92,166

営業利益

60,254

224,794

営業外収益

 

 

受取利息

2,483

1,839

受取配当金

727

807

持分法による投資利益

-

1,559

為替差益

-

6,226

その他

1,839

2,387

営業外収益合計

5,050

12,820

営業外費用

 

 

支払利息

2,751

3,086

持分法による投資損失

2,368

-

為替差損

5,356

-

その他

1,619

2,280

営業外費用合計

12,096

5,366

経常利益

53,208

232,249

特別利益

 

 

固定資産売却益

1,191

38

投資有価証券売却益

800

68

受取補償金

346

158

その他

463

36

特別利益合計

2,801

300

特別損失

 

 

固定資産処分損

3,017

2,211

減損損失

190

103

その他

154

15

特別損失合計

3,362

2,330

税金等調整前中間純利益

52,647

230,219

法人税等

25,020

79,538

中間純利益

27,627

150,681

非支配株主に帰属する中間純利益

3,995

3,308

親会社株主に帰属する中間純利益

23,631

147,373

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

27,627

150,681

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

1,183

992

繰延ヘッジ損益

615

△59

為替換算調整勘定

△1,271

696

退職給付に係る調整額

△60

△116

持分法適用会社に対する持分相当額

△75

2,564

その他の包括利益合計

391

4,079

中間包括利益

28,018

154,760

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

24,316

150,970

非支配株主に係る中間包括利益

3,702

3,790

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

52,647

230,219

減価償却費

28,806

28,375

固定資産売却損益(△は益)

△1,178

△23

固定資産処分損益(△は益)

3,017

2,211

減損損失

190

103

投資有価証券売却損益(△は益)

△800

△68

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△19

26

引当金の増減額(△は減少)

△3,703

△3,825

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

6,889

4,014

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△726

△1,050

受取利息及び受取配当金

△3,211

△2,647

受取補償金

△346

△158

支払利息

2,751

3,086

為替差損益(△は益)

7,996

△3,032

持分法による投資損益(△は益)

2,368

△1,559

売上債権の増減額(△は増加)

△2,887

△51,932

棚卸資産の増減額(△は増加)

25,238

△485,407

仕入債務の増減額(△は減少)

△595

366,190

その他の流動資産の増減額(△は増加)

2,145

△44,454

その他の流動負債の増減額(△は減少)

24,878

△16,451

その他の固定負債の増減額(△は減少)

△4,237

515

その他投資等の増減額(△は増加)

105

321

その他

109

△543

小計

139,440

23,910

利息及び配当金の受取額

4,003

3,553

利息の支払額

△2,355

△2,830

補償金の受取額

-

8

法人税等の支払額

△20,716

△25,861

その他

35

0

営業活動によるキャッシュ・フロー

120,407

△1,216

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

投資有価証券の取得による支出

△162

△264

投資有価証券の売却及び償還による収入

1,012

121

関係会社株式の取得による支出

△26

-

有形固定資産の取得による支出

△32,918

△47,944

有形固定資産の処分に伴う支出

△4,513

△3,159

有形固定資産の売却による収入

1,195

396

無形固定資産及び長期前払費用等の

取得による支出

△3,612

△4,227

短期貸付金の増減額(△は増加)

171

44

定期預金の預入による支出

△110,278

△45,370

定期預金の払戻による収入

125,336

93,826

匿名組合出資金の払戻による収入

38

38

その他

75

△76

投資活動によるキャッシュ・フロー

△23,681

△6,615

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

△48,629

△31,246

長期借入れによる収入

-

40,600

長期借入金の返済による支出

△8,010

△12,345

社債の発行による収入

-

9,945

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,000

10,000

自己株式の取得による支出

△4,694

△686

配当金の支払額

△14,961

△14,116

非支配株主への配当金の支払額

-

△129

非支配株主からの払込みによる収入

237

2,590

その他

△26

△341

財務活動によるキャッシュ・フロー

△71,085

4,270

現金及び現金同等物に係る換算差額

△4,080

2,525

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

21,560

△1,036

現金及び現金同等物の期首残高

34,905

81,770

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 56,465

※ 80,733

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1)連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったコスモ石油プロパティサービス㈱は連結子会社であるコスモ石油マーケティング㈱に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。また、当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったコスモビジネスアソシエイツ㈱は当社に吸収合併されたため、連結の範囲から除外しております。

(2)持分法適用の範囲の重要な変更

前連結会計年度において持分法非適用会社であったあぶくま南風力発電合同会社について、当連結会計年度中の風力発電所の運転開始を見込んでおります。そのため、重要性の観点から当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。

(追加情報)

(連結子会社の耐用年数の見直し)

当社の連結子会社である丸善石油化学㈱及び京葉エチレン㈱は、千葉地区のエチレン生産最適化のため、丸善石油化学㈱の第3エチレン製造装置の稼働停止及び京葉エチレン㈱の第4エチレン製造装置へのエチレン生産集約を2025年3月に決定したことを契機として、既存の固定資産の使用実態を調査しました。その結果、保有する有形固定資産のうち、丸善石油化学㈱の機械装置、構築物及び油槽、並びに京葉エチレン㈱の機械装置の耐用年数について、従来の耐用年数よりも長期間の使用が見込めることが判明したため、前連結会計年度末において、その使用実態をより反映した耐用年数に見直し、当中間連結会計期間より適用しております。

この結果、従来の耐用年数によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は1,813百万円それぞれ増加しております。

(中間連結貸借対照表関係)

 偶発債務

関係会社等の金融機関からの借入及び契約履行に対する債務保証等を行っております。

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

千葉アルコン製造㈱

11,270百万円

千葉アルコン製造㈱

11,515百万円

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

4,687

バイオマス燃料供給有限責任事業組合

8,427

北海道北部風力送電㈱

1,873

北海道北部風力送電㈱

1,615

その他

7

その他

4

計

17,838

計

21,562

(中間連結損益計算書関係)

※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

外注作業費

21,387百万円

21,613百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

126,673百万円

117,181百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△57,925

△22,573

使途制限付信託預金

△1,885

△1,857

引出制限付預金

△10,397

△12,016

現金及び現金同等物

56,465

80,733

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月26日

定時株主総会

普通株式

14,974

180

2025年3月31日

2025年6月27日

 利益剰余金

(注) 1 2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額     97百万円

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

12,377

150

2025年9月30日

2025年12月12日

 利益剰余金

(注) 1 2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。「1株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

2 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額    68百万円

3.株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年8月7日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月29日付で自己株式5,832,900株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が11,438百万円、利益剰余金が29,560百万円、自己株式が40,998百万円減少しております。主にこれらの影響により、当中間連結会計期間末における資本剰余金は82,138百万円、利益剰余金は469,731百万円、自己株式は△1,378百万円となっております。

2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、上記は当該株式分割前の株式数を記載しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

14,373

90

2026年3月31日

2026年6月26日

 利益剰余金

(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額       82百万円

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

11,977

75

2026年9月30日

2026年12月7日

 利益剰余金

(注) 配当金の総額に含まれる役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金額      64百万円

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学

事業

石油開発

事業

再生可能

 エネルギー 事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,136,289

150,916

28,284

5,955

12,336

-

1,333,782

セグメント間の内部売上高又は振替高

45,182

23,535

37,102

126

24,408

△130,355

-

計

1,181,472

174,451

65,386

6,082

36,745

△130,355

1,333,782

セグメント利益又は損失(△)

24,096

△2,220

24,054

△567

2,262

5,582

53,208

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額5,582百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,927百万円、セグメント間取引消去1,247百万円、棚卸資産の調整額1,801百万円、固定資産の調整額△393百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学

事業

石油開発

事業

再生可能

 エネルギー 事業

その他

(注)1

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,344,622

176,409

20,255

6,341

15,885

-

1,563,514

セグメント間の内部売上高又は振替高

59,203

33,614

7,759

621

21,925

△123,125

-

計

1,403,826

210,024

28,015

6,963

37,810

△123,125

1,563,514

セグメント利益又は損失(△)

211,514

9,069

5,019

△157

2,667

4,136

232,249

(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事業、保険代理店業等を含んでおります。

2 セグメント利益又は損失(△)の調整額4,136百万円には、各報告セグメント及び「その他」の区分に配分していない全社収益・全社費用の純額2,078百万円、セグメント間取引消去40百万円、棚卸資産の調整額2,432百万円、固定資産の調整額△416百万円が含まれております。

3 セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

著しい変動がないため記載を省略しております。

(デリバティブ取引関係)

事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比較して著しい変動が認められるものは、以下のとおりであります。また、ヘッジ会計を適用しているものについては、開示の対象から除いております。

通貨関連

前連結会計年度(2026年3月31日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

買建 米ドル

230,029

3,433

3,433

売建 米ドル

39,171

△289

△289

当中間連結会計期間末(2026年9月30日)

区分

取引の種類

契約額等

(百万円)

時価

(百万円)

評価損益

(百万円)

市場取引以外の取引

為替予約取引

 

 

 

買建 米ドル

456,593

439

439

売建 米ドル

63,524

△29

△29

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

再生可能

エネルギー

事業

その他

合計

日本

1,008,501

147,414

28,284

5,955

10,281

1,200,437

アジア

48,117

3,185

-

-

547

51,849

その他

79,671

316

-

-

1,507

81,495

外部顧客への

売上高

1,136,289

150,916

28,284

5,955

12,336

1,333,782

顧客との契約から生じる収益

1,135,170

150,573

28,284

5,955

11,988

1,331,972

(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,810百万円含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

石油事業

石油化学事業

石油開発事業

再生可能

エネルギー

事業

その他

合計

日本

1,076,421

174,303

8,313

6,341

13,670

1,279,051

アジア

100,527

1,584

-

-

749

102,861

その他

167,672

521

11,941

-

1,465

181,601

外部顧客への

売上高

1,344,622

176,409

20,255

6,341

15,885

1,563,514

顧客との契約から生じる収益

1,343,443

176,123

20,255

6,341

15,525

1,561,690

(注)1 グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

2 外部顧客への売上高の内訳には、顧客との契約から生じる収益以外に、その他の源泉から生じる収益が1,824百万円含まれております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益(円)

143.93

927.82

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

23,631

147,373

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純利益(百万円)

23,631

147,373

普通株式の期中平均株式数(千株)

164,188

158,838

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数は、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を控除しております(前中間連結会計期間1,098千株、当中間連結会計期間867千株)。

3 当社は、2025年10月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額 ……………………………………11,977百万円

(ロ)1株当たりの金額 ………………………………75円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日 ………2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261106160711

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。