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株式会社エクサウィザーズ|半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エクサウィザーズ
- 書類名
- 半期報告書-第12期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:51:00
- EDINET書類ID
S100ZDDM
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第12期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社エクサウィザーズ |
【英訳名】 | ExaWizards Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 春田 真 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
【電話番号】 | 03-6626-3602 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部長 CFO 前川 智明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
【電話番号】 | 03-6626-3602 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート統括本部長 CFO 前川 智明 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第11期 中間連結会計期間 | 第12期 中間連結会計期間 | 第11期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 5,238 | 7,259 | 11,996 |
経常利益 | (百万円) | 537 | 511 | 1,566 |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | (百万円) | 385 | 296 | 1,533 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 406 | 299 | 1,564 |
純資産額 | (百万円) | 3,489 | 10,380 | 4,750 |
総資産額 | (百万円) | 7,857 | 14,953 | 9,436 |
1株当たり中間純利益 | (円) | 4.59 | 3.11 | 18.13 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | 4.48 | 3.05 | 17.75 |
自己資本比率 | (%) | 42.3 | 68.6 | 48.1 |
営業活動による | (百万円) | 686 | 503 | 1,725 |
投資活動による | (百万円) | △545 | △1,410 | △1,040 |
財務活動による | (百万円) | 356 | 5,105 | 285 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (百万円) | 3,506 | 8,177 | 3,979 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
2.当社は「株式付与ESOP信託」を導入しており、当該信託が所有する当社株式を自己株式として処理してお
ります。これに伴い、1株当たり情報の算定に用いられた普通株式の期中平均株式数からは、当該信託が
所有する当社株式の数を控除しております。
2 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社エクサウィザーズ)、連結子会社8社及び持分法適用関連会社1社により構成されており、具体的には、(1)広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供するAIプロダクト事業と、(2)個別企業を顧客とし、そのデジタル・AI化を推進し産業・社会革新を図るAIソリューションサービス事業を展開しております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 経営成績等の状況の概要
当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用関連会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりです。
① 財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「AIを用いた社会課題解決を通じて、幸せな社会を実現する」とのミッションの下、AIプロダクト事業においては、広範な顧客向けに、最小限の追加調整で即座に業務で活用可能なAIソフトウエアを提供し、社会課題を解決することをめざして事業を推進しています。また、AIソリューションサービス事業においては、顧客課題解決を通じて、様々な業界の産業・社会課題を発見し、その革新を実現し続けることをめざして事業を推進しています。
(経営成績)
売上高
当中間連結会計期間における売上高は7,259百万円(前年同期比+38.6%)となりました。これは主に、AIプロダクト事業において、当社サービスの利用数が増加したことによるものです。
売上原価、売上総利益
当中間連結会計期間における売上原価は2,996百万円(前年同期比+83.4%)となりました。これは主に、売上原価となる人件費等、システム利用料及び減価償却費が増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上総利益は4,263百万円(前年同期比+18.3%)、売上総利益率は58.7%となりました。
販売費及び一般管理費、営業損益
当中間連結会計期間の販売費及び一般管理費は3,736百万円(前年同期比+22.2%)となりました。これは主に、販管費となる人件費等及びシステム利用料が増加したことによるものです。
以上の結果、当中間連結会計期間の営業利益は527百万円(前年同期は546百万円の営業利益)となりました。
営業外損益、経常損益
当中間連結会計期間の営業外収益は30百万円、営業外費用は46百万円となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の経常利益は511百万円(前年同期は537百万円の経常利益)となりました。
特別損益、親会社株主に帰属する中間純損益
当中間連結会計期間の税金等調整前中間純利益は511百万円(前年同期は539百万円の税金等調整前中間純利益)となりました。また、法人税、住民税及び事業税を228百万円、繰延税金資産の増加に伴い法人税等調整額を△16百万円それぞれ計上いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純利益は、296百万円(前年同期は385百万円の親会社株主に帰属する中間純利益)となりました。
(セグメント業績)
AIプロダクト事業
当中間連結会計期間においては、既存プロダクトの販売拡大に加え、各企業の本格的なAI投資に伴う市場の急拡大の中で、生成AIやAIエージェントの開発にも積極的に取り組んでまいりました。
生成AIプロダクトの「エクサベースAI」は、導入社数が2026年9月時点で1,900社に到達し好調に推移した他、AX人材育成のニーズがより一層高まる中で案件組成も順調に進捗しました。
このような旺盛な需要に応えるために、新規プロダクトの開発に係る投資が増加したことに加え、サービス提供に係るLLMコストが増加した結果、当中間連結会計期間に計上した減価償却費、システム利用料等が増加しました。
この結果、売上高は3,231百万円(前年同期比+46.4%)、売上総利益は2,321百万円(前年同期比+19.4%)、売上総利益率は71.8%、営業利益は995百万円(前年同期比+3.4%)となりました。
AIソリューションサービス事業
当中間連結会計期間においては、引き続き企業のAI・DX支援に対する需要拡大が継続しており、AIプロジェクトによるイノベーション創出を多数の大手企業と取り組んでまいりました。新たに設立した連結子会社の株式会社Exa Frontier Edgeやエクサフォワード九州を通じた支援領域の深化・拡大も進捗しております。また、前連結会計年度に実施した案件精査や人員配置の最適化に伴う営業生産性の向上も継続しており、利益の増加に寄与しました。
この結果、売上高は4,116百万円(前年同期比+32.4%)、売上総利益は2,063百万円(前年同期比+19.2%)、売上総利益率は50.1%、営業利益は1,237百万円(前年同期比+58.0%)となりました。
(財政状態)
資産
当中間連結会計期間末における資産合計は14,953百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,516百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が4,198百万円、ソフトウエアが410百万円、のれんが621百万円それぞれ増加したことによるものであります。
負債
当中間連結会計期間末における負債合計は4,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ113百万円減少いたしました。これは主に、長期借入金が126百万円減少したことによるものであります。
純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は10,380百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,630百万円増加いたしました。これは主に、株式会社三井住友フィナンシャルグループ(以下、「三井住友フィナンシャルグループ」)を割当先とする第三者割当により資本金2,697百万円及び資本準備金2,697百万円がそれぞれ増加したこと、親会社株主に帰属する中間純利益296百万円を計上したことによるものであります。
② キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ4,198百万円増加し、8,177百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは503百万円の収入(前年同期は686百万円の収入)となりました。主な増加要因は税金等調整前中間純利益511百万円、売上債権減少額107百万円、減価償却費305百万円等、主な減少要因はその他の流動資産の増加額158百万円、法人税等の支払額451百万円等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは1,410百万円の支出(前年同期は545百万円の支出)となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出656百万円、連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出466百万円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは5,105百万円の収入(前年同期は356百万円の収入)となりました。主な増加要因は新株の発行による収入5,395百万円、主な減少要因は長期借入金の返済による支出180百万円等によるものです。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の金額は106百万円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
経営成績、財政状態、キャッシュ・フローの分析については、前述の「(1)経営成績等の状況の概要」に記載のとおりであります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、当社サービスを新規開発、拡大していくためのプロダクト開発に係るソフトウエア投資及び事業成長のためのAIコンサルタントやエンジニア等の採用費並びに人員増加に伴う人件費であります。これらの資金需要に対しては、自己資金、金融機関からの借入、社債及びエクイティファイナンス等で調達していくことを基本方針としております。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約等は次のとおりであります。
(子会社の設立)
当社は、2026年3月12日開催の取締役会において、株式会社Exa Frontier Edgeを設立することについて決議いたしました。
1.子会社設立の理由
近年、生成AIやAIエージェントの進化により、ソフトウエア開発や業務改善のあり方は大きく変化しつつあります。設計・開発・テスト・運用といった工程の多くがAIによって自動化・高度化されることで、最初からAIを前提に構築された新しいサービスや新規参入企業が、既存の労働集約的なITサービス市場を根本から代替し、その構造を一変させる可能性が急激に高まっています。
こうした急激な変化を先取りするためには、既存の組織や開発プロセスにAIを「追加」するだけでは不十分です。しがらみのない環境で、AIを前提とした組織設計・開発プロセス・サービスモデルをゼロから構築する、AIネイティブな発想が不可欠です。
当社は、この変革を自ら実践するため、AIエージェントを前提とした開発・運用プロセスを持つ株式会社Exa Frontier Edgeを設立し、自ら既存のSI構造を打ち破ることで、次世代のAIネイティブSI市場の創出を目指します。
2.設立する子会社の概要
(1) 名称 | 株式会社Exa Frontier Edge |
(2) 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 福田 政史 |
(4) 事業内容 | AI駆動開発を基盤とした、AI活用を前提とする設計・開発・運用 |
(5) 資本金 | 300百万円(準備金を含む) |
(6) 決算期 | 3月31日 |
(7) 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
3.日程
(1)取締役会決議日:2026年3月12日
(2)設立年月日 :2026年4月1日
(3)事業開始日 :2026年6月1日
(子会社株式の追加取得)
当社は、2026年4月22日開催の取締役会決議において、連結子会社である株式会社エクサホームケア(以下、「エクサホームケア」)の株式を追加取得(以下、「本追加取得」)し、完全子会社化することを決議いたしました。
1.本追加取得の理由
本追加取得は、介護事業向けの中核プロダクト「CareWiz トルト」を展開するエクサホームケアを当社グループに完全統合するとともに、当社の完全子会社であり、医療事業向けAIプロダクトを提供する株式会社ExaMD(以下、「ExaMD」)との連携を一層強化し、開発及び販売体制の効率化を図ることを目的として行うものです。
当社は、本追加取得により、株式会社ヤマシタが保有するエクサホームケアの全株式を取得し、エクサホームケアを完全子会社といたします。
なお、本追加取得と同時に、株式会社ヤマシタとの合弁契約は解消いたします。
2.株式を取得する連結子会社(株式会社エクサホームケア)の概要
① 名称 | 株式会社エクサホームケア |
② 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 羽間 康至 |
④ 事業内容 | AIを利活用した介護・福祉用具関連サービスの開発、販売 |
⑤ 資本金 | 91百万円 |
⑥ 設立年月日 | 2021年5月 |
⑦ 発行株式数 | 200株 |
⑧ 決算期 | 3月31日 |
⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 51% 株式会社ヤマシタ 49% |
⑩ 直近事業年度の経営成績及び財政状態(2026年3月) | |
純資産 | 225百万円 |
総資産 | 277百万円 |
1株当たり純資産 | 1,127,172.78円 |
売上高 | 236百万円 |
営業利益 | 63百万円 |
経常利益 | 63百万円 |
当期純利益 | 65百万円 |
1株当たり当期純利益 | 325,926.15円 |
3.株式取得の相手先の概要
① 名称 | 株式会社ヤマシタ | |
② 所在地 | 静岡県島田市中河737 | |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山下 和洋 | |
④ 事業内容 | ・ 福祉用具レンタル・販売 ・ 住宅改修 ・ 居宅介護支援事業 ・ リネンサプライ ・ 寝具リース ・ 受託サービス事業 | |
⑤ 資本金 | 1億円 | |
⑥ 設立年月日 | 1963年3月6日 | |
⑦ 純資産 | ― | |
⑧ 総資産 | ― | |
⑨ 大株主及び持株比率 | ― | |
⑩ 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | エクサウィザーズと合弁でエクサホームケアを設立 |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |
取引関係 | CareWiz トルトを顧客として利用 | |
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
※上記の⑦、⑧及び⑨は、相手先の要望により非開示とさせていただきます。
4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 | 102株 (議決権の数:102個)、(議決権所有割合:51.0%) |
② 取得株式数 | 98株 (議決権の数:98個) |
③ 取得価額 | 160百万円 |
④ 異動後の所有株式数 | 200株 (議決権の数:200個) (議決権所有割合:100.0%) |
5.日程
(1)取締役会決議日:2026年4月22日
(2)契約締結日 :2026年4月30日
(3)株式譲渡実行日:2026年4月30日
(連結子会社間の吸収合併及び連結子会社との吸収分割)
当社は、2026年5月12日開催の取締役会決議において、当社グループが展開するAIプロダクト事業のソーシャル領域における介護事業向け「CareWiz」シリーズのポートフォリオを再編し(以下、「本組織再編」)、事業成長の加速と経営資源の最適配分を図ることを目的に完全子会社である株式会社ExaMD(以下、「ExaMD」)に事業を集約することを決議しました。
1.本組織再編の概要
(1)本組織再編の目的
本組織再編は、当社のAIプロダクト事業セグメントのソーシャル領域における介護事業向けプロダクト「CareWiz」シリーズについて、医療向けプロダクトを担う連結子会社である株式会社ExaMD(以下、「ExaMD」)を中核とする体制へ再編することで、医療・介護の両分野におけるAX化を一層加速させることを目的とするものです。
具体的には、ExaMDに対し、これまで当社及び連結子会社である株式会社エクサホームケア(以下、「エクサホームケア」)でそれぞれ分散していた介護向けのプロダクト群を集約し、当社グループ全体としての事業ポートフォリオと経営資源の配分を最適化しようとするものです。
(2)決定事項の一覧と位置づけ
本組織再編は、以下の2つの取引から構成されます。
1 連結子会社間の吸収合併(以下、「本合併」)
エクサホームケアをExaMDに吸収合併させる組織再編を行い、エクサホームケアの主力商品である「CareWiz トルト」も同時にExaMDへ統合します。
2 親子会社間の吸収分割(以下、「本吸収分割」)
当社を分割会社、ExaMDを承継会社とし吸収分割を行い、当社に残存する「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」をExaMDに承継させます。
2.連結子会社間の吸収合併
(1)本合併の目的
「1.本組織再編の概要」に記載の通り、エクサホームケアが展開する「CareWiz トルト」と、ExaMDが有する医療・介護データ基盤やプロダクト開発機能を統合し、介護領域におけるプロダクトポートフォリオの一元管理と開発・営業体制の効率化を図ることを目的とするものです。
(2)本合併の主旨
①本合併の日程
取締役会決議日 :2026年5月12日
契約締結日 :2026年5月12日
実施日(効力発生日) :2026年7月1日
②本合併の方式
ExaMDを存続会社とし、エクサホームケアを消滅会社とする吸収合併方式です。
③本合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
④消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3)本合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
① 名称 | 株式会社ExaMD | 株式会社エクサホームケア |
② 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 羽間 康至 | 代表取締役 羽間 康至 |
④ 事業内容 | 認知症をはじめとする健康・医療テーマに関する社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス(プログラム医療機器を含む) | AIを利活用した介護・福祉用具関連サービスの開発、販売 |
⑤ 資本金 | 150百万円 | 91百万円 |
⑥ 設立年月日 | 2024年2月 | 2021年5月 |
⑦ 発行株式数 | 600株 | 200株 |
⑧ 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 100% | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
⑩直近事業年度の経営成績及び財政状態(2026年3月) | ||
株式会社ExaMD | 株式会社エクサホームケア | |
純資産 | 234百万円 | 225百万円 |
総資産 | 304百万円 | 277百万円 |
1株当たり純資産 | 391,361.46円 | 1,127,172.78円 |
売上高 | 92百万円 | 236百万円 |
営業利益又は営業損失(△) | △135百万円 | 63百万円 |
経常利益又は経常損失(△) | △142百万円 | 63百万円 |
当期純利益又は当期純損失(△) | △123百万円 | 65百万円 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | △205,843.91円 | 325,926.15円 |
(4)本合併後の状況
本合併による吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期はいずれも変更ありません。
3.親子会社間の吸収分割
(1)本吸収分割の目的
「1.本組織再編の概要」に記載の通り、当社に残存する介護事業向けプロダクトであるCareWizシリーズの「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」に関わる事業(以下、「本事業」)をExaMDに承継させ、介護事業向けプロダクト群をExaMDに集約することで、事業運営の一体化と意思決定の迅速化を実現することを目的とするものです。
(2)本吸収分割の主旨
①本吸収分割の日程
取締役会決議日 :2026年5月12日
契約締結日 :2026年5月12日
実施日(効力発生日) :2026年7月1日
②本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、ExaMDを承継会社とする簡易吸収分割です。
③本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、無対価分割とし、ExaMDから株式の割当、金銭その他財産の交付は行われません。
④本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本吸収分割により承継されることはありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥承継会社が承継する権利義務
ExaMDは、本事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦債務履行の見込み
本吸収分割において、当社及びExaMDが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
(3)本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 | 承継会社 | |
① 名称 | 株式会社エクサウィザーズ | 株式会社ExaMD |
② 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 CEO 春田 真 | 代表取締役 羽間 康至 |
④ 事業内容 | AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決 | 認知症をはじめとする健康・医療テーマに関する社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス(プログラム医療機器を含む) |
⑤ 資本金 | 2,491百万円 | 150百万円 |
⑥ 設立年月日 | 2016年2月 | 2024年2月 |
⑦ 発行済株式数 | 87,156,500株(2026年3月末時点) | 600株 |
⑧ 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
⑨ 大株主及び持株比率 (2026年3月末時点) | 株式会社ベータカタリスト 9.53% 信託銀行株式会社(信託口) 3.79% 株式会社RH 3.49% 株式会社KH 3.49% 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 3.43% 上田八木短資株式会社 2.33% 春田 真 1.83% D4V1号投資事業有限責任組合 1.74% | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
⑩ 直前事業年度の経営成績及び財政状態(2026年3月期) | ||
株式会社エクサウィザーズ(連結) | 株式会社ExaMD | |
純資産 | 4,750百万円 | 234百万円 |
総資産 | 9,436百万円 | 304百万円 |
1株当たり純資産 | 53.18円 | 391,361.46円 |
売上高 | 11,996百万円 | 92百万円 |
営業利益又は営業損失(△) | 1,594百万円 | △135百万円 |
経常利益又は経常損失(△) | 1,566百万円 | △142百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1,533百万円 | △123百万円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 18.13円 | △205,843.91円 |
(注)「⑩直前事業年度の経営成績及び財政状態」のうち、株式会社ExaMDの「親会社株主に帰属する当期純利益又は
親会社株主に帰属する当期純損失(△)」については、当期純損失を記載しています。
(4)分割する事業部門の概要
①分割又は承継する部門の事業内容
i. AIを活用して書類作成・印刷・封入・郵送・署名回収の時間とコストを削減、効率化できる介護事業者向け電子書類管理サービス「CareWizタクスト」に関する事業
ii. AIを活用して介護事業者のBCP(事業継続計画)を策定、緊急連絡、運用をトータルで支援するサービス「CareWiz BCP」に関する事業
②分割又は承継する部門の経営成績(2026年3月期)
i. CareWizタクスト
本事業(a) | 2026年3月期連結実績 (b) | 比率(a/b) | |
売上高 | 44百万円 | 11,996百万円 | 0.37% |
ii. CareWiz BCP
本事業(a) | 2026年3月期連結実績 (b) | 比率(a/b) | |
売上高 | 9百万円 | 11,996百万円 | 0.08% |
③分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額(2026年3月31日時点)
i. CareWizタクスト
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 12百万円 | 流動負債 | 9百万円 |
固定資産 | -百万円 | 固定負債 | -百万円 |
合計 | 12百万円 | 合計 | 9百万円 |
ii. CareWiz BCP
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 3百万円 | 流動負債 | 1百万円 |
固定資産 | -百万円 | 固定負債 | -百万円 |
合計 | 3百万円 | 合計 | 1百万円 |
(5)本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社及びExaMDの商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。
(子会社の設立)
当社は、2026年6月9日開催の取締役会において、株式会社Exa Interaction Design Labを設立することについて決議いたしました。
1.子会社設立の理由
近年、生成AIの進化によりコーディングエージェントが急速に普及し、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しています。一方で、一部の外部AIプラットフォームに依存するケースが増え、特定ベンダーへの依存やAPI料金の高騰や料金体系変更によるコストリスク、モデル更新や仕様変更による技術選択の制約など、中長期的な経営・技術リスクが顕在化しつつあります。
また、AIエージェント時代においては、「人がシステムを操作する」世界から、「AIが業務を遂行し、人が意思決定を行う」世界へと急速にシフトしており、企業はこの流れに合わせて業務プロセスそのものを再設計できる余地が生まれます。画面遷移を中心に設計していたシステムを、自然言語を用いたエージェントとの対話を前提とした設計に変化していくことが想定されます。
このような環境下で当社が持続的な競争力を維持・強化していくためには、汎用的な技術を利用するだけでなく、当社独自のAI技術を先駆けて開発していく必要があります。
また、当社はグループ全体の成長とシナジー最大化を目的として、グループシナジー戦略「3P×フロンティア」を掲げています。「フロンティア」とは、機動性が高く、特定の事業・業界に特化した戦略子会社群を指しており、それぞれが現場に深く入り込むことで、AIの社会実装を加速させることを目指しています。
こうした社会的・事業的背景を踏まえ、中長期的な視点で当社グループの技術基盤と競争優位性を強化していくことを目的に、将来の事業環境を見据えたAI技術の開発と、その成果のプロダクトやサービスへの横断的な実装を担う専門組織として、株式会社Exa Interaction Design Labを設立することとしました。
2.設立する子会社の概要
(1) 名称 | 株式会社Exa Interaction Design Lab |
(2) 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 坂根 裕 |
(4) 事業内容 | ・AIエージェントを活用した業務変革に関する技術の研究開発 ・ローカルLLM基盤及びAIエージェント基盤の構築・運用、並びに自然言語による対話を前提とした動的なUI/UXの設計開発 |
(5) 資本金 | 100百万円(準備金を含む) |
(6) 決算期 | 3月31日 |
(7) 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
3.日程
(1)取締役会決議日:2026年6月9日
(2)設立年月日 :2026年7月1日
(3)事業開始日 :2026年8月1日
(子会社の設立)
当社は、2026年6月22日開催の取締役会において、株式会社エクサフォワード九州を設立することについて決議いたしました。
1.子会社設立の理由
当社グループは、これまでAIプロダクト・サービスの提供を通じて、九州地域の顧客企業における業務効率化及び人手不足の解消を支援してまいりました。同地域においては、少子高齢化や都市部への人口流出を背景に人手不足が深刻化しており、AIの活用による生産性向上及び優秀な人材の確保が、地域企業の重要な経営課題となっております。一方で、当社グループによる東京本社からのリモートを中心とした対応では、顧客との関係構築や現地での優秀な人材の獲得において課題が顕在化していました。
また、政府が策定を進める「地域未来戦略」において、九州ではAIが重点分野に含まれることが見込まれており、自治体や事業者の「AIトランスフォーメーション」の推進や、人材育成等への政策的後押しが本格化しつつあります。
当社グループにおいては、今後のグループ全体の成長とシナジー最大化を企図した「3P×フロンティア」戦略を掲げており、事業・業界に特化した機動性の高い戦略子会社群(フロンティア)が特定領域へ深く関与することで、AI実装を加速させることを目指しています。
こうした人手不足という社会課題、地域未来戦略をはじめとする政策動向及び当社グループのフロンティア戦略を踏まえ、地域に根ざしたビジネスモデルを構築し、九州・西日本の企業及び行政機関に深く入り込んでAI実装を支援するため、株式会社エクサフォワード九州を設立することとしました。福岡市を研究開発・人材育成の拠点とし顧客企業のDX推進に貢献するとともに、将来的に地場の有力企業との戦略的パートナーシップや資本面での連携構築も目指してまいります。
2.設立する子会社の概要
(1) 名称 | 株式会社エクサフォワード九州 |
(2) 所在地 | 福岡県福岡市内 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 小山 貴大 |
(4) 事業内容 | 常駐型AI実装サービス、及び同サービスを通じて得られる知見に基づくAIエージェント技術・業務アプリケーション・ソフトウエアの研究開発 |
(5) 資本金 | 300百万円(準備金を含む) |
(6) 決算期 | 3月31日 |
(7) 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
3.日程
(1)取締役会決議日:2026年6月22日
(2)設立年月日 :2026年8月1日
(3)事業開始日 :2026年10月1日
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 301,232,000 |
計 | 301,232,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 97,085,500 | 97,095,400 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。 |
計 | 97,085,500 | 97,095,400 | ― | ― |
(注)「提出日現在発行数」欄には、2026年11月1日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月16日 (注)1 | 9,550,000 | 96,706,500 | 2,697 | 5,189 | 2,697 | 5,836 |
2026年4月1日~ | 379,000 | 97,085,500 | 17 | 5,206 | 17 | 5,854 |
(注)1.株式会社三井住友フィナンシャルグループを割当先とする第三者割当増資によるものです。
発行価格:565円 資本組入額:282.5円
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
株式会社三井住友フィナンシャルグループ | 千代田区丸の内1丁目1番2号 | 9,550 | 9.96 |
株式会社ベータカタリスト | 世田谷区成城6丁目29-12 | 8,185 | 8.53 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR | 4,071 | 4.24 |
坂根 裕 | 東京都文京区 | 3,782 | 3.94 |
古屋 俊和 | 大阪府寝屋川市 | 3,040 | 3.17 |
株式会社RH | 世田谷区成城6丁目29-12 | 3,000 | 3.13 |
株式会社KH | 世田谷区成城6丁目29-12 | 3,000 | 3.13 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 中央区晴海1丁目8-12 | 2,567 | 2.68 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 1,738 | 1.81 |
春田 真 | 東京都世田谷区 | 1,581 | 1.65 |
計 | ― | 40,517 | 42.24 |
(注)1.発行済株式の総数(自己株式を除く。)に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を四捨五入して
おります。なお、株式付与ESOP信託が所有する479千株につきましては、自己株式に含んでおりません。
2.上記のほか当社所有の自己株式1,161千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
1,161,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 957,807 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。1単元の株式数は、100株であります。 |
95,780,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
143,800 | |||
発行済株式総数 | 97,085,500 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 957,807 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式479,600株(議決権の数 4,796個)が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式49株及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式総数に |
株式会社 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 | 1,161,049 | - | 1,161,049 | 1.19 |
計 | - | 1,161,049 | - | 1,161,049 | 1.19 |
(注)「株式付与ESOP信託」制度の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社(株式付与ESOP信託口)が保有する当社株式479,658株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,979 | 8,177 | |||||||||
売掛金及び契約資産 | 2,355 | 2,360 | |||||||||
その他 | 477 | 640 | |||||||||
流動資産合計 | 6,812 | 11,178 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 122 | 190 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 4 | 626 | |||||||||
顧客関連資産 | 939 | 893 | |||||||||
ソフトウエア | 951 | 1,362 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,895 | 2,881 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 40 | 140 | |||||||||
関係会社株式 | 14 | 8 | |||||||||
繰延税金資産 | 169 | 198 | |||||||||
その他 | 381 | 355 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 606 | 702 | |||||||||
固定資産合計 | 2,624 | 3,775 | |||||||||
資産合計 | 9,436 | 14,953 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
短期借入金 | - | 20 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 360 | 360 | |||||||||
未払金 | 775 | 709 | |||||||||
未払費用 | 451 | 579 | |||||||||
未払法人税等 | 477 | 304 | |||||||||
契約負債 | 182 | 232 | |||||||||
賞与引当金 | 30 | 133 | |||||||||
その他 | 328 | 280 | |||||||||
流動負債合計 | 2,606 | 2,621 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,875 | 1,748 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 110 | 107 | |||||||||
資産除去債務 | 94 | 94 | |||||||||
固定負債合計 | 2,079 | 1,950 | |||||||||
負債合計 | 4,685 | 4,572 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,491 | 5,206 | |||||||||
資本剰余金 | 4,638 | 7,305 | |||||||||
利益剰余金 | △1,904 | △1,610 | |||||||||
自己株式 | △685 | △650 | |||||||||
株主資本合計 | 4,540 | 10,251 | |||||||||
新株予約権 | 99 | 129 | |||||||||
非支配株主持分 | 110 | - | |||||||||
純資産合計 | 4,750 | 10,380 | |||||||||
負債純資産合計 | 9,436 | 14,953 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,238 | 7,259 | |||||||||
売上原価 | 1,633 | 2,996 | |||||||||
売上総利益 | 3,604 | 4,263 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 3,058 | ※ 3,736 | |||||||||
営業利益 | 546 | 527 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 4 | 12 | |||||||||
為替差益 | 2 | 0 | |||||||||
保険解約返戻金 | 2 | 15 | |||||||||
その他 | 1 | 2 | |||||||||
営業外収益合計 | 10 | 30 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 12 | 13 | |||||||||
持分法による投資損失 | - | 5 | |||||||||
為替差損 | - | 0 | |||||||||
株式交付費 | - | 25 | |||||||||
雑損失 | 6 | 1 | |||||||||
営業外費用合計 | 19 | 46 | |||||||||
経常利益 | 537 | 511 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1 | - | |||||||||
特別利益合計 | 1 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 539 | 511 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 175 | 228 | |||||||||
法人税等調整額 | △42 | △16 | |||||||||
法人税等合計 | 133 | 212 | |||||||||
中間純利益 | 406 | 299 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 20 | 2 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 385 | 296 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 406 | 299 | |||||||||
中間包括利益 | 406 | 299 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 385 | 296 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 20 | 2 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 539 | 511 | |||||||||
減価償却費 | 124 | 305 | |||||||||
のれん償却額 | 25 | 4 | |||||||||
顧客関連資産償却費 | 45 | 45 | |||||||||
有形固定資産売却損益(△は益) | △1 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △4 | △12 | |||||||||
支払利息 | 12 | 13 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 214 | 107 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | - | 5 | |||||||||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △230 | △158 | |||||||||
未払金及び未払費用の増減額(△は減少) | 84 | △17 | |||||||||
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は減少) | 25 | 25 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | 25 | 49 | |||||||||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | 5 | 44 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △5 | △2 | |||||||||
その他 | 9 | 34 | |||||||||
小計 | 870 | 955 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 4 | 12 | |||||||||
利息の支払額 | △12 | △12 | |||||||||
助成金の受取額 | 0 | - | |||||||||
法人税等の支払額 | △176 | △451 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 686 | 503 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △28 | △177 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △498 | △656 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | - | △99 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △16 | - | |||||||||
関係会社の整理による収入 | 0 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △466 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △5 | △9 | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | 3 | 21 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △22 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △545 | △1,410 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △150 | △180 | |||||||||
株式の発行による収入 | - | 5,395 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 469 | 14 | |||||||||
新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 33 | 35 | |||||||||
新株予約権の発行による収入 | 3 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △160 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 356 | 5,105 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 497 | 4,198 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,008 | 3,979 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,506 | ※ 8,177 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
2026年4月1日に株式会社Exa Frontier Edge、2026年7月1日に株式会社Exa Interaction Design Lab、2026年8月1日に株式会社エクサフォワード九州を新たに設立したことから、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2026年7月1日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社ExaMDを吸収合併存続会社、当社の連結子会社である株式会社エクサホームケアを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、当中間連結会計期間より株式会社エクサホームケアを連結の範囲から除外しております。また、2026年9月30日において、株式会社ele&companyの株式の100%を取得したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(追加情報)
(株式付与ESOP信託)
当社は、当社及び当社子会社の従業員(以下、「対象従業員」)へ当社グループへの帰属意識の醸成と経営参画意識を持たせ、対象従業員の長期的な業績向上や株価上昇に対する意欲や士気の高揚、当社の企業価値向上を図ることを目的としたインセンティブ・プラン「株式付与ESOP信託」を導入しております。
(1)取引の概要
当該信託の導入に際し制定した「株式交付規程」に基づき、一定の要件を満たした対象従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。
当社は、対象従業員に対し個人の貢献度等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。対象従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2)信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末216百万円、564,283株、当中間連結会計期間末183百万円、479,658株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
当座貸越契約
当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約を締結しております。
当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
当座貸越極度額の総額 | 1,530 | 百万円 | 1,530 | 百万円 |
借入実行金額 | - | - | ||
差引額 | 1,530 | 1,530 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料及び手当 | 1,207 | 百万円 | 1,244 | 百万円 |
業務委託費 | 455 | 576 | ||
法定福利費 | 196 | 194 | ||
採用費 | 121 | 158 | ||
雑給 | 116 | 424 | ||
減価償却費 | 76 | 72 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 3,506 | 百万円 | 8,177 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 3,506 | 8,177 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)第三者割当による自己株式の処分
当社は、2025年5月28日開催の取締役会決議に基づき、エヌ・ティ・ティ・コミュニケーションズ株式会社(現NTTドコモビジネス株式会社)を割当先とする第三者割当てにより、自己株式1,214,400株を処分しました。これにより、当中間連結会計期間において自己株式が468百万円減少しました。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が17百万円、資本準備金が17百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が2,457百万円、資本剰余金が4,608百万円、自己株式が694百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
(1)第三者割当による新株発行
当社は、2026年3月31日開催の取締役会において、株式会社三井住友フィナンシャルグループとの間で資本業務提携を締結し、株式会社三井住友フィナンシャルグループに対して第三者割当による新株の発行を行うことを決議しました。同年4月16日に払込が完了し、資本金及び資本準備金が2,697百万円、2,697百万円それぞれ増加しております。
(2)ストック・オプションの行使
ストック・オプションの行使による新株発行により資本金が17百万円、資本準備金が17百万円それぞれ増加しております。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本金が5,206百万円、資本剰余金が7,305百万円、自己株式が650百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益 計算書計上額(注)2 | |||
AIプロダクト | AIソリューション | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から 生じる収益 | 2,206 | 3,109 | 5,315 | △77 | 5,238 |
外部顧客への売上高 | 2,206 | 3,031 | 5,238 | - | 5,238 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 0 | 77 | 77 | △77 | - |
計 | 2,206 | 3,109 | 5,315 | △77 | 5,238 |
セグメント利益 | 961 | 783 | 1,745 | △1,198 | 546 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であ
ります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
3.報告セグメント変更等に関する情報
(報告セグメントの変更)
従来、「AIプロダクト事業」「AIプラットフォーム事業」「その他サービス事業」の3区分を報告セグメントとしていたものを、当社グループの事業展開、経営資源配分・管理体制を見直し、当中間連結会計期間より「AIプロダクト事業」「AIソリューションサービス事業」の2区分に変更しております。
「AIプラットフォーム事業」及び「その他サービス事業」に含まれていた一部の部門について、AIプロダクトとしての事業開発を促進するため、変更後の区分では「AIプロダクト事業」へ移管を行っております。また、「その他サービス事業」に含まれていた株式会社スタジアムの営業支援・成長支援事業について、変更後の区分では「AIソリューションサービス事業」に移管を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間連結損益 計算書計上額(注)2 | |||
AIプロダクト | AIソリューション | 計 | |||
売上高 | |||||
顧客との契約から 生じる収益 | 3,228 | 4,030 | 7,259 | - | 7,259 |
外部顧客への売上高 | 3,228 | 4,030 | 7,259 | - | 7,259 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2 | 85 | 88 | △88 | - |
計 | 3,231 | 4,116 | 7,348 | △88 | 7,259 |
セグメント利益 | 995 | 1,237 | 2,232 | △1,705 | 527 |
(注)1.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去及び各報告セグメントに配分していない全社損益であ
ります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
当中間連結会計期間において、株式会社ele&companyの株式を取得し、連結子会社としました。これにより、AIソリューションサービス事業において、のれんを626百万円計上しています。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(企業結合等関係)
(吸収分割による事業承継)
当社は、2026年2月12日開催の取締役会において、完全子会社である株式会社Exa Enterprise AIへ当社のHR Tech事業を承継させることを決議し、2026年4月1日に吸収分割を実施いたしました。
1.取引の目的
従来、当社のHR Tech事業は、DX人材育成サービス「エクサベース DXアセスメント&ラーニング(旧exaBase DXアセスメント&ラーニング)」を中心に事業を拡大してまいりました。しかしながら、近年AIの技術的成熟度が急速に高まり、AIを業務に適用できる領域が飛躍的に拡大しております。これに伴い、市場の関心もDXからAX(AI Transformation)へと移行しつつあります。こうした環境変化を踏まえ、当社のHR Tech事業においても、AX人材育成ソリューションの拡充を進めており、今後もAIの利活用教育やAXを実現できる人材の育成サービスを強化していく方針であります。
一方、Exa Enterprise AIでは、「エクサベース AI」を中心に、生成AIを活用したプロダクト・ソリューション群の開発・提供を推進してまいりました。当社HR Tech事業とExa Enterprise AIの事業は、顧客層やサービス内容において重なる部分が多く、組織的に統合することで、意思決定の迅速化及び開発スピードの向上が可能となり、企画・開発・営業のすべての領域において生産性向上とシナジーの創出が見込まれます。
以上の理由から、HR Tech事業をExa Enterprise AIへ移管し、最適化された組織体制の下で事業拡大を図ってまいります。本再編を通じて、グループ全体での経営資源の最適配分を実現し、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。
2.吸収分割(共通支配下の取引等)の要旨
(1)本吸収分割の日程
取締役会決議日 :2026年2月12日
吸収分割契約締結日:2026年2月12日
効力発生日 :2026年4月1日
(2)本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、Exa Enterprise AIを承継会社とする吸収分割(簡易吸収分割)です。
(3)本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、無対価分割とし、Exa Enterprise AIから株式の割当、金銭その他財産の交付は行われません。
(4)本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に係る取扱い
当社が発行済の新株予約権について本吸収分割により承継されることはありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
(5)本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
(6)吸収分割承継会社が承継する権利義務
Exa Enterprise AIは、HR Tech事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
(7)債務履行の見込み
本吸収分割後に当社及びExa Enterprise AIが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないものと判断しております。
3.本吸収分割の当事会社の概要
吸収分割会社 | 吸収分割承継会社 | |
① 名称 | 株式会社エクサウィザーズ | 株式会社Exa Enterprise AI |
② 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 CEO 春田 真 | 代表取締役 大植 択真 |
④ 事業内容 | AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決 | 生成AI等のテクノロジーを利活用したプロダクト・サービス等の企画・開発・販売による企業の生産性の向上 |
⑤ 資本金 | 2,491百万円 | 300百万円(準備金含む) |
⑥ 設立年月日 | 2016年2月 | 2023年10月 |
⑦ 発行済株式数 | 87,156,500株(2026年3月末時点) | 100株(2026年3月末時点) |
⑧ 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
⑨ 大株主及び持株比率 (2026年3月末時点) | 株式会社ベータカタリスト 9.53% 信託銀行株式会社(信託口) 3.79% 株式会社RH 3.49% 株式会社KH 3.49% 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 3.43% 上田八木短資株式会社 2.33% 春田 真 1.83% D4V1号投資事業有限責任組合 1.74% | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
⑩ 直前事業年度の経営成績及び財政状態(2026年3月期) | ||
株式会社エクサウィザーズ(連結) | 株式会社Exa Enterprise AI | |
純資産 | 4,750百万円 | 1,226百万円 |
総資産 | 9,436百万円 | 2,343百万円 |
1株当たり純資産 | 53.18円 | 12,266,477.49円 |
売上高 | 11,996百万円 | 3,171百万円 |
営業利益 | 1,594百万円 | 1,054百万円 |
経常利益 | 1,566百万円 | 1,061百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益 | 1,533百万円 | 664百万円 |
1株当たり当期純利益 | 18.13円 | 6,646,710.88円 |
(注)「⑩直前事業年度の経営成績及び財政状態」のうち、Exa Enterprise AIの「親会社株主に帰属する当期純
利益」については、当期純利益を記載しています。
4.分割する事業部門の概要
(1)分割する部門の事業内容
DX人材育成サービス「エクサベース DXアセスメント&ラーニング」とAX人材育成ソリューションを主力商材とした企画・開発・営業を執り行うHR Tech事業
(2)分割する部門の経営成績
HR Tech事業 (a) | 2026年3月期連結実績 (b) | 比率 (a/b) | |
売上高 | 988百万円 | 11,996百万円 | 8.24% |
(3)分割する資産、負債の項目及び金額(2026年3月31日現在)
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 176百万円 | 流動負債 | 68百万円 |
固定資産 | 132百万円 | 固定負債 | -百万円 |
合計 | 309百万円 | 合計 | 68百万円 |
5.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
(子会社株式の追加取得)
当社は、2026年4月22日開催の取締役会決議において、連結子会社である株式会社エクサホームケアの株式を追加取得し、完全子会社化することを決議いたしました。
1.取引の目的
本追加取得は、介護事業向けの中核プロダクト「CareWiz トルト」を展開するエクサホームケアを当社グループに完全統合するとともに、当社の完全子会社であり、医療事業向けAIプロダクトを提供する株式会社ExaMD(以下、「ExaMD」)との連携を一層強化し、開発及び販売体制の効率化を図ることを目的として行うものです。
当社は、本追加取得により、株式会社ヤマシタが保有するエクサホームケアの全株式を取得し、エクサホームケアを完全子会社といたします。
なお、本追加取得と同時に、株式会社ヤマシタとの合弁契約は解消いたします。
2.株式を取得する連結子会社(株式会社エクサホームケア)の概要
① 名称 | 株式会社エクサホームケア |
② 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 羽間 康至 |
④ 事業内容 | AIを利活用した介護・福祉用具関連サービスの開発、販売 |
⑤ 資本金 | 91百万円 |
⑥ 設立年月日 | 2021年5月 |
⑦ 発行株式数 | 200株 |
⑧ 決算期 | 3月31日 |
⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 51% 株式会社ヤマシタ 49% |
⑩ 直近事業年度の経営成績及び財政状態(2026年3月) | |
純資産 | 225百万円 |
総資産 | 277百万円 |
1株当たり純資産 | 1,127,172.78円 |
売上高 | 236百万円 |
営業利益 | 63百万円 |
経常利益 | 63百万円 |
当期純利益 | 65百万円 |
1株当たり当期純利益 | 325,926.15円 |
3.株式取得の相手先の概要
① 名称 | 株式会社ヤマシタ | |
② 所在地 | 静岡県島田市中河737 | |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 山下 和洋 | |
④ 事業内容 | ・ 福祉用具レンタル・販売 ・ 住宅改修 ・ 居宅介護支援事業 ・ リネンサプライ ・ 寝具リース ・ 受託サービス事業 | |
⑤ 資本金 | 1億円 | |
⑥ 設立年月日 | 1963年3月6日 | |
⑦ 純資産 | ― | |
⑧ 総資産 | ― | |
⑨ 大株主及び持株比率 | ― | |
⑩ 上場会社と当該会社の関係 | 資本関係 | エクサウィザーズと合弁でエクサホームケアを設立 |
人的関係 | 該当事項はありません。 | |
取引関係 | CareWiz トルトを顧客として利用 | |
関連当事者への該当状況 | 該当事項はありません。 | |
※上記の⑦、⑧及び⑨は、相手先の要望により非開示とさせていただきます。
4.取得株式数,取得価額及び取得前後の所有株式の状況
① 異動前の所有株式数 | 102株 (議決権の数:102個)、(議決権所有割合:51.0%) | ||
② 取得株式数 | 98株 (議決権の数:98個) | ||
③ 取得価額 | 現金 160百万円 | ||
取得価額 160百万円 | |||
④ 異動後の所有株式数 | 200株 (議決権の数:200個) (議決権所有割合:100.0%) | ||
5.日程
(1)取締役会決議日:2026年4月22日
(2)契約締結日 :2026年4月30日
(3)株式譲渡実行日:2026年4月30日
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として会計処理を行いました。
(連結子会社間の吸収合併及び連結子会社との吸収分割)
1.本組織再編の概要
(1)本組織再編の目的
本組織再編は、当社のAIプロダクト事業セグメントのソーシャル領域における介護事業向けプロダクト「CareWiz」シリーズについて、医療向けプロダクトを担う連結子会社である株式会社ExaMDを中核とする体制へ再編することで、医療・介護の両分野におけるAX化を一層加速させることを目的とするものです。
具体的には、ExaMDに対し、これまで当社及び連結子会社である株式会社エクサホームケアでそれぞれ分散していた介護向けのプロダクト群を集約し、当社グループ全体としての事業ポートフォリオと経営資源の配分を最適化しようとするものです。
(2)決定事項の一覧と位置づけ
本組織再編は、以下の2つの取引から構成されます。
① 連結子会社間の吸収合併
エクサホームケアをExaMDに吸収合併させる組織再編を行い、エクサホームケアの主力商品である「CareWiz トルト」も同時にExaMDへ統合します。
② 親子会社間の吸収分割
当社を分割会社、ExaMDを承継会社とし吸収分割を行い、当社に残存する「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」をExaMDに承継させます。
2.連結子会社間の吸収合併
(1)取引の目的
「1.本組織再編の概要」に記載の通り、エクサホームケアが展開する「CareWiz トルト」と、ExaMDが有する医療・介護データ基盤やプロダクト開発機能を統合し、介護領域におけるプロダクトポートフォリオの一元管理と開発・営業体制の効率化を図ることを目的とするものです。
(2)本合併の主旨
① 本合併の日程
取締役会決議日 :2026年5月12日
契約締結日 :2026年5月12日
実施日(効力発生日) :2026年7月1日
② 本合併の方式
ExaMDを存続会社とし、エクサホームケアを消滅会社とする吸収合併方式です。
③ 本合併に係る割当ての内容
本合併による新株式の発行及び金銭等の交付はありません。
④ 消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
(3)本合併当事会社の概要
吸収合併存続会社 | 吸収合併消滅会社 | |
① 名称 | 株式会社ExaMD | 株式会社エクサホームケア |
② 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 羽間 康至 | 代表取締役 羽間 康至 |
④ 事業内容 | 認知症をはじめとする健康・医療テーマに関する社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス(プログラム医療機器を含む) | AIを利活用した介護・福祉用具関連サービスの開発、販売 |
⑤ 資本金 | 150百万円 | 91百万円 |
⑥ 設立年月日 | 2024年2月 | 2021年5月 |
⑦ 発行株式数 | 600株 | 200株 |
⑧ 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
⑨ 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 100% | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
⑩直近事業年度の経営成績及び財政状態(2026年3月) | ||
株式会社ExaMD | 株式会社エクサホームケア | |
純資産 | 234百万円 | 225百万円 |
総資産 | 304百万円 | 277百万円 |
1株当たり純資産 | 391,361.46円 | 1,127,172.78円 |
売上高 | 92百万円 | 236百万円 |
営業利益又は営業損失(△) | △135百万円 | 63百万円 |
経常利益又は経常損失(△) | △142百万円 | 63百万円 |
当期純利益又は当期純損失(△) | △123百万円 | 65百万円 |
1株当たり当期純利益又は 1株当たり当期純損失(△) | △205,843.91円 | 325,926.15円 |
(4)本合併後の状況
本合併による吸収合併存続会社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期はいずれも変更ありません。
3.親子会社間の吸収分割
(1)取引の目的
「1.本組織再編の概要」に記載の通り、当社に残存する介護事業向けプロダクトであるCareWizシリーズの「CareWiz タクスト」及び「CareWiz BCP」に関わる事業をExaMDに承継させ、介護事業向けプロダクト群をExaMDに集約することで、事業運営の一体化と意思決定の迅速化を実現することを目的とするものです。
(2)本吸収分割の主旨
① 本吸収分割の日程
取締役会決議日 :2026年5月12日
契約締結日 :2026年5月12日
実施日(効力発生日) :2026年7月1日
② 本吸収分割の方式
当社を分割会社とし、ExaMDを承継会社とする簡易吸収分割です。
③ 本吸収分割に係る割当ての内容
本吸収分割は、当社が当社の完全子会社との間で行うものであるため、無対価分割とし、ExaMDから株式の割当、金銭その他財産の交付は行われません。
④ 本吸収分割に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
当社が発行済の新株予約権について本吸収分割により承継されることはありません。また、当社は新株予約権付社債を発行しておりません。
⑤ 本吸収分割により増減する資本金
本吸収分割による当社の資本金の増減はありません。
⑥ 承継会社が承継する権利義務
ExaMDは、本事業に関する資産、負債及び契約上の地位等の権利義務のうち、吸収分割契約において定めるものを承継します。
⑦ 債務履行の見込み
本吸収分割において、当社及びExaMDが負担すべき債務について、その履行の見込みに問題はないと判断しています。
(3)本吸収分割の当事会社の概要
分割会社 | 承継会社 | |
① 名称 | 株式会社エクサウィザーズ | 株式会社ExaMD |
② 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
③ 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 CEO 春田 真 | 代表取締役 羽間 康至 |
④ 事業内容 | AIを利活用したサービス開発による産業革新と社会課題の解決 | 認知症をはじめとする健康・医療テーマに関する社会課題解決を目的とした、マルチモーダルAI技術を用いたプロダクトやサービス等の企画・開発・販売・アライアンス(プログラム医療機器を含む) |
⑤ 資本金 | 2,491百万円 | 150百万円 |
⑥ 設立年月日 | 2016年2月 | 2024年2月 |
⑦ 発行済株式数 | 87,156,500株(2026年3月末時点) | 600株 |
⑧ 決算期 | 3月31日 | 3月31日 |
⑨ 大株主及び持株比率 (2026年3月末時点) | 株式会社ベータカタリスト 9.53% 信託銀行株式会社(信託口) 3.79% 株式会社RH 3.49% 株式会社KH 3.49% 株式会社日本カストディ銀行 (信託口) 3.43% 上田八木短資株式会社 2.33% 春田 真 1.83% D4V1号投資事業有限責任組合 1.74% | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
⑩ 直前事業年度の経営成績及び財政状態(2026年3月期) | ||
株式会社エクサウィザーズ(連結) | 株式会社ExaMD | |
純資産 | 4,750百万円 | 234百万円 |
総資産 | 9,436百万円 | 304百万円 |
1株当たり純資産 | 53.18円 | 391,361.46円 |
売上高 | 11,996百万円 | 92百万円 |
営業利益又は営業損失(△) | 1,594百万円 | △135百万円 |
経常利益又は経常損失(△) | 1,566百万円 | △142百万円 |
親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△) | 1,533百万円 | △123百万円 |
1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△) | 18.13円 | △205,843.91円 |
(注)「⑩直前事業年度の経営成績及び財政状態」のうち、株式会社ExaMDの「親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)」については、当期純損失を記載しています。
(4)分割する事業部門の概要
① 分割又は承継する部門の事業内容
i. AIを活用して書類作成・印刷・封入・郵送・署名回収の時間とコストを削減、効率化できる介護事業者向け電子書類管理サービス「CareWizタクスト」に関する事業
ii. AIを活用して介護事業者のBCP(事業継続計画)を策定、緊急連絡、運用をトータルで支援するサービス「CareWiz BCP」に関する事業
② 分割又は承継する部門の経営成績(2026年3月期)
i. CareWizタクスト
本事業(a) | 2026年3月期連結実績 (b) | 比率(a/b) | |
売上高 | 44百万円 | 11,996百万円 | 0.37% |
ii. CareWiz BCP
本事業(a) | 2026年3月期連結実績 (b) | 比率(a/b) | |
売上高 | 9百万円 | 11,996百万円 | 0.08% |
③ 分割又は承継する資産、負債の項目及び帳簿価額(2026年3月31日時点)
i. CareWizタクスト
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 12百万円 | 流動負債 | 9百万円 |
固定資産 | -百万円 | 固定負債 | -百万円 |
合計 | 12百万円 | 合計 | 9百万円 |
ii. CareWiz BCP
資産 | 負債 | ||
項目 | 帳簿価額 | 項目 | 帳簿価額 |
流動資産 | 3百万円 | 流動負債 | 1百万円 |
固定資産 | -百万円 | 固定負債 | -百万円 |
合計 | 3百万円 | 合計 | 1百万円 |
(5)本吸収分割後の状況
本吸収分割による当社及びExaMDの商号、事業内容、本店所在地、代表者、資本金、決算期の変更はありません。
6.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき、共通支配下の取引等として会計処理を行いました。
(子会社の設立)
当社は、2026年6月9日開催の取締役会において、株式会社Exa Interaction Design Labを設立することについて決議いたしました。
1.子会社設立の理由
近年、生成AIの進化によりコーディングエージェントが急速に普及し、ソフトウェア開発の生産性は飛躍的に向上しています。一方で、一部の外部AIプラットフォームに依存するケースが増え、特定ベンダーへの依存やAPI料金の高騰や料金体系変更によるコストリスク、モデル更新や仕様変更による技術選択の制約など、中長期的な経営・技術リスクが顕在化しつつあります。
また、AIエージェント時代においては、「人がシステムを操作する」世界から、「AIが業務を遂行し、人が意思決定を行う」世界へと急速にシフトしており、企業はこの流れに合わせて業務プロセスそのものを再設計できる余地が生まれます。画面遷移を中心に設計していたシステムを、自然言語を用いたエージェントとの対話を前提とした設計に変化していくことが想定されます。
このような環境下で当社が持続的な競争力を維持・強化していくためには、汎用的な技術を利用するだけでなく、当社独自のAI技術を先駆けて開発していく必要があります。
また、当社はグループ全体の成長とシナジー最大化を目的として、グループシナジー戦略「3P×フロンティア」を掲げています。「フロンティア」とは、機動性が高く、特定の事業・業界に特化した戦略子会社群を指しており、それぞれが現場に深く入り込むことで、AIの社会実装を加速させることを目指しています。
こうした社会的・事業的背景を踏まえ、中長期的な視点で当社グループの技術基盤と競争優位性を強化していくことを目的に、将来の事業環境を見据えたAI技術の開発と、その成果のプロダクトやサービスへの横断的な実装を担う専門組織として、株式会社Exa Interaction Design Labを設立することとしました。
2.設立する子会社の概要
(1) 名称 | 株式会社Exa Interaction Design Lab |
(2) 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 坂根 裕 |
(4) 事業内容 | ・AIエージェントを活用した業務変革に関する技術の研究開発 ・ローカルLLM基盤及びAIエージェント基盤の構築・運用、並びに自然言語による対話を前提とした動的なUI/UXの設計開発 |
(5) 資本金 | 100百万円(準備金を含む) |
(6) 決算期 | 3月31日 |
(7) 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
3.日程
(1)取締役会決議日:2026年6月9日
(2)設立年月日 :2026年7月1日
(3)事業開始日 :2026年8月1日
(子会社の設立)
当社は、2026年6月22日開催の取締役会において、株式会社エクサフォワード九州を設立することについて決議いたしました。
1.子会社設立の理由
当社グループは、これまでAIプロダクト・サービスの提供を通じて、九州地域の顧客企業における業務効率化及び人手不足の解消を支援してまいりました。同地域においては、少子高齢化や都市部への人口流出を背景に人手不足が深刻化しており、AIの活用による生産性向上及び優秀な人材の確保が、地域企業の重要な経営課題となっております。一方で、当社グループによる東京本社からのリモートを中心とした対応では、顧客との関係構築や現地での優秀な人材の獲得において課題が顕在化していました。
また、政府が策定を進める「地域未来戦略」において、九州ではAIが重点分野に含まれることが見込まれており、自治体や事業者の「AIトランスフォーメーション」の推進や、人材育成等への政策的後押しが本格化しつつあります。
当社グループにおいては、今後のグループ全体の成長とシナジー最大化を企図した「3P×フロンティア」戦略を掲げており、事業・業界に特化した機動性の高い戦略子会社群(フロンティア)が特定領域へ深く関与することで、AI実装を加速させることを目指しています。
こうした人手不足という社会課題、地域未来戦略をはじめとする政策動向及び当社グループのフロンティア戦略を踏まえ、地域に根ざしたビジネスモデルを構築し、九州・西日本の企業及び行政機関に深く入り込んでAI実装を支援するため、株式会社エクサフォワード九州を設立することとしました。福岡市を研究開発・人材育成の拠点とし顧客企業のDX推進に貢献するとともに、将来的に地場の有力企業との戦略的パートナーシップや資本面での連携構築も目指してまいります。
2.設立する子会社の概要
(1) 名称 | 株式会社エクサフォワード九州 |
(2) 所在地 | 福岡県福岡市内 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 小山 貴大 |
(4) 事業内容 | 常駐型AI実装サービス、及び同サービスを通じて得られる知見に基づくAIエージェント技術・業務アプリケーション・ソフトウエアの研究開発 |
(5) 資本金 | 300百万円(準備金を含む) |
(6) 決算期 | 3月31日 |
(7) 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
3.日程
(1)取締役会決議日:2026年6月22日
(2)設立年月日 :2026年8月1日
(3)事業開始日 :2026年10月1日
(取得による企業結合)
当社は、2026年9月8日開催の臨時取締役会において、株式会社ele&companyの株式の100%を取得し、子会社化することを決議いたしました。
(1)企業結合の概要
①被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ele&company
事業の内容 コンサルティング事業
②企業結合を行った主な理由
新規事業開発、営業変革、PM・推進支援といった幅広いテーマにおいて大手企業への支援実績を有する株式会社ele&companyをエクサウィザーズのグループに迎え、AIプロダクト・AIサービスの提供に現場伴走型のコンサルティング機能を組み合わせて支援できる体制を構築することで、更なる事業成長の実現を目指しているため。
③企業結合日
2026年9月30日
④企業結合の法的形式
株式取得
⑤企業結合後の名称
変更ありません。
⑥取得した議決権
100%
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
貸借対照表のみを連結しているため、当中間連結会計期間には被取得企業の業績は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金 | 700百万円 |
取得原価 | 700百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
アドバイザリー費用等 4百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額
626百万円
なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
②発生原因
今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 取得原価の配分
当中間連結会計期間末において、識別可能な資産および負債の特定ならびに時価の算定が未了であり、取得原価の配分が完了していないため、その時点で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
(1)1株当たり中間純利益 | 4円59銭 | 3円11銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 385 | 296 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 385 | 296 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 84,101,215 | 95,284,031 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益 | 4円48銭 | 3円05銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | - | - |
普通株式増加数(株) | 2,042,999 | 1,929,600 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 株主資本において自己株式として計上されている株式付与ESOP信託に残存する自社の株式は、1株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、株式付与ESOP信託として所有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間617,418株、当中間連結会計期間500,346株であります。
(重要な後発事象)
(子会社の設立)
当社は、2026年7月29日開催の取締役会において、以下のとおり子会社を設立することを決議し、2026年10月1日付で当社の連結子会社として株式会社ExaSecurityを設立いたしました。
1.子会社設立の理由
当社グループは、2,500 社を超える企業・行政機関のお客様にAI プロダクトおよびAI サービスを提供し、業務の効率化や人手不足への対応を支援しております。生成AIやAIエージェントを日常業務に活用する組織が増える中、従来型のセキュリティサービスでは十分に対応できない新たなセキュリティリスクが生じております。具体的には、プロンプトインジェクション、AI エージェントの挙動の改ざん、AI モデルを経由した機密情報の漏えい、AI サプライチェーンの脆弱性などが挙げられます。AI の普及に伴いセキュリティ投資は拡大している一方で、AI システムに深い専門性を持つセキュリティ事業者は少なく、AI を安全に活用することは、AIを利用する企業にとって重要な経営課題となっております。
AIセキュリティを取り巻く政策・規制の整備も進んでおります。2026年には、重要インフラ事業者のサイバー防御義務を強化する新たな法制度が施行される予定であり、EU AI規則(EU AI Act)をはじめとする国際的なルールの整備が進むとともに、OWASP LLM Top 10等のガイドラインが参照基準として普及しつつあります。国内サイバーセキュリティ市場は 2025 年~2026 年で約 2 兆円規模と推計されており、なかでも AIエージェントがハードウェアにもソフトウェアにも搭載され、かつ運用にもAI エージェントが組み込まれつつあることから、AIによるセキュリティ分野の運用自動化は進むと見込まれております。
こうした背景を踏まえ、2026 年 5 月 12 日に公表した「3P × Frontier」戦略の一環として、当社は、AI 時代のセキュリティサービスを提供するため、本子会社を設立することといたしました。本子会社は、当社グループが AI システムを実運用規模で構築・運用する中で培った実践的な知見を活用してまいります。提供するサービスは2つの領域で構成されます。1つは、AIレッドチーミング(攻撃者の視点からAIシステムの脆弱性を検証するテスト)、セキュリティ診断、AIガバナンス・コンプライアンス支援を通じてお客様のAI環境のセキュリティを担保するサービス、もう1つは、ペネトレーションテストをはじめとする従来型のセキュリティサービスにAIを活用し、より高速かつ広範にAIによるセキュリティを強化するサービスです。また、本子会社は当社グループ自身の AI プロダクトのセキュリティ強化にも寄与し、グループ全体におけるお客様からの信頼向上につながることが期待されます。今後は、本子会社を当社グループのセキュリティ基盤へと発展させるとともに、中期的には海外のお客様へのサービス提供も目指してまいります。
2.設立する子会社の概要
(1) 名称 | 株式会社ExaSecurity |
(2) 所在地 | 東京都港区芝浦四丁目2番8号 |
(3) 代表者の役職・氏名 | 代表取締役 Lachlan Mitchell |
(4) 事業内容 | AIレッドチーミング、セキュリティ診断、AIガバナンス・コンプライアンス支援等のコンサルティングを通じた、お客様のAI環境のセキュリティを担保するサービスの提供 ペネトレーションテストをはじめとする従来型のセキュリティサービスにAIを活用し、より高速かつ広範にAIによるセキュリティを強化するサービスの提供、ならびにAI セキュリティ関連製品の販売・代理店業務 |
(5) 資本金 | 300百万円(準備金を含む) |
(6) 決算期 | 3月31日 |
(7) 大株主及び持株比率 | 株式会社エクサウィザーズ 100% |
3.日程
(1)取締役会決議日:2026年7月29日
(2)設立年月日 :2026年10月1日
(3)事業開始期日 :2026年11月(予定)
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


