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日邦産業株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日邦産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 11:03:00
- EDINET書類ID
S100ZDDK
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日邦産業株式会社 |
【英訳名】 | NIPPO LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 岩佐 恭知 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 |
【電話番号】 | 052(218)3161 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 コーポレート本部長 西富 干城 |
【縦覧に供する場所】 | 日邦産業株式会社 東京支店 (東京都千代田区岩本町三丁目１番２号) 日邦産業株式会社 関西支店 (大阪府大阪市北区豊崎三丁目19番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 | 第76期 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 22,186 | 26,582 | 46,403 |
経常利益 | (百万円) | 1,015 | 1,451 | 2,269 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 685 | 1,054 | 1,441 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | △45 | 1,145 | 2,124 |
純資産額 | (百万円) | 15,814 | 17,756 | 17,992 |
総資産額 | (百万円) | 33,522 | 38,268 | 36,518 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 75.88 | 116.07 | 159.32 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 47.2 | 46.4 | 49.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 427 | 2,229 | 745 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △629 | △672 | △1,495 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 872 | △1,308 | 1,094 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,513 | 6,908 | 6,718 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における外部環境は、米国を中心としたＡＩ関連投資の拡大による需要の増加が下支えとなり、全体として底堅く推移しました。また、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学リスクを背景に、顧客による在庫の積み増しの影響等を受ける中で推移しました。
このような状況の中、当社グループは、2026年８月24日に公表した「中期経営計画2028」で掲げた基本方針に沿って、「事業ポートフォリオマネジメントの深化」「積極的な成長投資の実行」「人的資本経営の強化」に向けた各実行施策に取組み、定量目標の達成に向けた活動を推進してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は26,582百万円（前年同期比19.8％増）、営業利益は1,341百万円（前年同期比41.7％増）、経常利益は1,451百万円（前年同期比42.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,054百万円（前年同期比53.7％増）となりました。
各セグメントの業績は、次のとおりであります。
・エレクトロニクス
電子部品及び住宅設備の関連メーカーに対して、専門商社として、またファブレスメーカーとして、高機能材料、加工部品、治工具及び機器等を国内外で販売しております。
当セグメントの業績は、生成ＡＩ及びデータセンター関連の需要拡大に伴う配線板材料や半導体材料の受注が好調に推移したことに加え、部材の供給懸念を背景とした顧客の在庫積み増しに伴う受注の増加と、高騰する原材料価格の影響に対して販売価格への転嫁が進んだこと、洗浄装置のスポット受注等が収益に寄与したことから、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は13,576百万円（前年同期比34.7％増）、セグメント利益は1,259百万円（前年同期比52.3％増）となりました。
・モビリティ
自動車メーカー及び自動車部品メーカーに対して、樹脂成形品及び同組立品を核とした様々な自動車関連部品を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ及びインドネシアの各工場で一部の製品における生産調整の影響は受けたものの、ベトナム工場のブレーキ関連部品と稲沢工場のコイル部品の受注が堅調に推移したことに加え、各工場における自動化等の生産性改善の効果により、増収増益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は9,283百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は691百万円（前年同期比45.6％増）となりました。
・医療・精密機器
医療機器メーカー、プリンターメーカー等に対して、樹脂成形品及び同組立品等を国内外で製造・販売しております。
当セグメントの業績は、タイ（コラート）工場の医療機器部品及びベトナム工場のプリンター関連部品の受注が堅調に推移したものの、フィリピン工場のプリンター関連部品並びに中華圏のプリンター関連製品及び金型メンテナンス設備の受注が減少した影響により、増収減益となりました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は3,805百万円（前年同期比4.7％増）、セグメント利益は283百万円（前年同期比18.8％減）となりました。
・その他
報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
当中間連結会計期間における当セグメントの売上高は104百万円（前年同期比3.0％増）、セグメント利益は18百万円（前年同期比41.1％減）となりました。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1,601百万円増加し23,959百万円となりました。
これは受取手形及び売掛金（電子記録債権を含む）が1,026百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて149百万円増加し14,309百万円となりました。
これは投資有価証券が241百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、総資産は前連結会計年度末に比べて1,750百万円増加し38,268百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べて1,907百万円増加し16,788百万円となりました。
これは支払手形及び買掛金が1,636百万円増加したことなどが主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて79百万円増加し3,723百万円となりました。
これは長期借入金が99百万円減少したものの、繰延税金負債が156百万円増加したことなどが主な要因となっております。
この結果、負債合計は前連結会計年度末に比べて1,986百万円増加し20,512百万円となりました。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べて235百万円減少し17,756百万円となりました。
これはその他有価証券評価差額金が131百万円増加したものの、利益剰余金が348百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて190百万円増加し6,908百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、2,229百万円の資金の増加（前年同期は427百万円の資金の増加）となりました。これは仕入債務の増加により1,620百万円増加したことなどが主な要因となっております。
投資活動によるキャッシュ・フローは、672百万円の資金の減少（前年同期は629百万円の資金の減少）となりました。これは有形固定資産の取得による支出により373百万円、無形固定資産の取得による支出により220百万円減少したことなどが主な要因となっております。
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,308百万円の資金の減少（前年同期は872百万円の資金の増加）となりました。これは配当金の支払額により1,397百万円減少したことなどが主な要因となっております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は171百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 30,000,000 |
計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,127,338 | 9,127,338 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 9,127,338 | 9,127,338 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 9,127,338 | － | 3,137 | － | 1,019 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
フリージア・マクロス株式会社 | 東京都千代田区神田東松下町17番地 | 1,796 | 19.73 |
BRIDGESTREAM LIMITED, AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITIES | C/O BRIDGESTREAM LIMITED, P. O. BOX 31243, ONE NEXUS WAY, CAMANA BAY, GRAND CAYMAN, ISLANDS KY1-1205 | 1,082 | 11.88 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. | 595 | 6.54 |
日邦産業社員持株会 | 愛知県名古屋市中区錦一丁目10番１号 | 528 | 5.80 |
BRIDGESTREAM LIMITED AS TRUSTEE OF AXC STRATEGIC OPPORTUNITI | BRIDGESTREAM LIMITED, P. O. BOX 31243, ONE NEXUS | 384 | 4.22 |
株式会社フジミインコーポレーテッド | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番１号 | 337 | 3.71 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 289 | 3.18 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目１番２号 | 274 | 3.01 |
田中 喜佐夫 | 大阪府吹田市 | 230 | 2.53 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 216 | 2.38 |
計 | － | 5,736 | 62.98 |
(注) １ 「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が保有する当社株式 ８千株は、当社が保有する自己株式19千株には含めておりません。
２ 2026年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、Axium Capital Pte. Ltd.が2026年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
アクシウム・キャピタル・ピーティーイー・エルティーディー （Axium Capital Pte. Ltd.） | ９ ストレイツ・ビュー、♯06-07、マリーナ・ワン・ウェスト・タワー、シンガポール018937 （９ Straits View, ♯06-07, Marina One West Tower, Singapore 018937） | 1,551 | 17.00 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 91,024 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 9,127,338 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 91,024 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式5,500株(議決権55個)が含まれております。
２ 単元未満株式数には当社所有の自己株式54株が含まれております。
３ 単元株式数は100株であります。
４ 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)が所有する当社株式8,900株(議決権89個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数の 合計 | 発行済株式総数に 対する所有 |
(自己保有株式) 日邦産業株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦 | 19,500 | － | 19,500 | 0.21 |
計 | － | 19,500 | － | 19,500 | 0.21 |
(注) 上記には、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン(E-Ship)」により、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員
持株会専用信託口)が所有する当社株式8,900株を含めておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次の通りであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 （生年月日） | 略歴、職名 | 任期 | 所有 | 就任年月日 | ||||||||||||||||||||
取締役 | 水 口 博 嗣 （1971年８月１日） |
| （注）１ | 11 | 2026年６月23日 |
(注) １ 取締役の任期は、就任の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
２ 所有株式数には、役員持株会における各自の持分を含めた実質所有株式数を記載しております。なお、提出日 （2026年11月10日）現在における役員持株会の取得株式数を確認することができないため、2026年９月30日現在の実質持株数を記載しております。
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
常務取締役 | 三上 仙智 | 2026年６月23日 |
取締役 | 後藤 昌弘 | 2026年６月23日 |
取締役 | 土地 陽子 | 2026年６月23日 |
取締役 (監査等委員) | 池田 桂子 | 2026年６月23日 |
取締役 (監査等委員) | 玉置 浩一 | 2026年６月23日 |
なお、2026年６月23日の監査等委員会において、取締役（監査等委員）蒲生貞一が委員長に選任されました。
(3) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性0名 （役員のうち女性の比率0.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,724 | 6,914 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 8,180 | 8,769 | |||||||||
電子記録債権 | 3,570 | 4,009 | |||||||||
商品及び製品 | 1,522 | 1,428 | |||||||||
仕掛品 | 432 | 508 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,143 | 1,429 | |||||||||
未収入金 | 345 | 352 | |||||||||
その他 | 439 | 549 | |||||||||
貸倒引当金 | △3 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 22,357 | 23,959 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 12,880 | 12,941 | |||||||||
減価償却累計額 | △8,936 | △9,199 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,943 | 3,742 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 15,758 | 15,836 | |||||||||
減価償却累計額 | △13,035 | △13,205 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,722 | 2,631 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 2,213 | 2,302 | |||||||||
減価償却累計額 | △1,704 | △1,812 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 509 | 490 | |||||||||
土地 | 2,161 | 2,153 | |||||||||
建設仮勘定 | 459 | 524 | |||||||||
有形固定資産合計 | 9,796 | 9,542 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 389 | 550 | |||||||||
無形固定資産合計 | 389 | 550 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,266 | 2,507 | |||||||||
繰延税金資産 | 402 | 386 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 28 | 28 | |||||||||
その他 | 1,287 | 1,304 | |||||||||
貸倒引当金 | △10 | △10 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,974 | 4,216 | |||||||||
固定資産合計 | 14,160 | 14,309 | |||||||||
資産合計 | 36,518 | 38,268 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 7,859 | 9,496 | |||||||||
短期借入金 | ※ 3,800 | ※ 4,200 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 263 | 220 | |||||||||
リース債務 | 146 | 128 | |||||||||
未払法人税等 | 209 | 271 | |||||||||
賞与引当金 | 492 | 494 | |||||||||
割賦未払金 | 131 | 127 | |||||||||
その他 | 1,978 | 1,850 | |||||||||
流動負債合計 | 14,881 | 16,788 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 483 | 384 | |||||||||
リース債務 | 442 | 434 | |||||||||
繰延税金負債 | 57 | 213 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 2 | 2 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,189 | 2,210 | |||||||||
資産除去債務 | 260 | 271 | |||||||||
長期割賦未払金 | 193 | 194 | |||||||||
その他 | 13 | 11 | |||||||||
固定負債合計 | 3,644 | 3,723 | |||||||||
負債合計 | 18,525 | 20,512 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,137 | 3,137 | |||||||||
資本剰余金 | 612 | 612 | |||||||||
利益剰余金 | 9,624 | 9,276 | |||||||||
自己株式 | △40 | △18 | |||||||||
株主資本合計 | 13,334 | 13,007 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 363 | 494 | |||||||||
土地再評価差額金 | 5 | 5 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,407 | 4,360 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △120 | △113 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,656 | 4,747 | |||||||||
非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
純資産合計 | 17,992 | 17,756 | |||||||||
負債純資産合計 | 36,518 | 38,268 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 22,186 | 26,582 | |||||||||
売上原価 | 18,347 | 22,032 | |||||||||
売上総利益 | 3,838 | 4,549 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,892 | ※ 3,208 | |||||||||
営業利益 | 946 | 1,341 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 18 | 15 | |||||||||
受取配当金 | 10 | 36 | |||||||||
為替差益 | 23 | 64 | |||||||||
スクラップ売却益 | 46 | 38 | |||||||||
その他 | 46 | 27 | |||||||||
営業外収益合計 | 145 | 182 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 32 | 46 | |||||||||
電子記録債権売却損 | 14 | 19 | |||||||||
その他 | 30 | 5 | |||||||||
営業外費用合計 | 76 | 71 | |||||||||
経常利益 | 1,015 | 1,451 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 17 | 5 | |||||||||
特別利益合計 | 17 | 5 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 3 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 3 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,029 | 1,457 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 187 | 301 | |||||||||
法人税等調整額 | 155 | 101 | |||||||||
法人税等合計 | 343 | 402 | |||||||||
中間純利益 | 686 | 1,054 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 0 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 685 | 1,054 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 686 | 1,054 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 110 | 131 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △848 | △47 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 6 | 7 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △731 | 91 | |||||||||
中間包括利益 | △45 | 1,145 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △45 | 1,145 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,029 | 1,457 | |||||||||
減価償却費 | 780 | 869 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 50 | 45 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △29 | △52 | |||||||||
支払利息 | 32 | 46 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | △13 | △5 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,457 | △1,014 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 39 | △253 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 211 | 1,620 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 43 | △84 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △144 | △250 | |||||||||
その他 | 177 | 92 | |||||||||
小計 | 720 | 2,469 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 28 | 51 | |||||||||
利息の支払額 | △25 | △51 | |||||||||
法人税等の支払額 | △295 | △239 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 427 | 2,229 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △100 | △0 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 10 | 0 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △507 | △373 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 19 | 6 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △16 | △220 | |||||||||
無形固定資産の売却による収入 | 12 | - | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | - | △50 | |||||||||
その他の支出 | △52 | △55 | |||||||||
その他の収入 | 4 | 20 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △629 | △672 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 1,900 | 400 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △177 | △141 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △81 | △85 | |||||||||
割賦債務の返済による支出 | △84 | △103 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 21 | 21 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △689 | △1,397 | |||||||||
その他 | △16 | △2 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 872 | △1,308 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △377 | △58 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 292 | 190 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,220 | 6,718 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,513 | ※ 6,908 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、（2022年９月22日開催の取締役会に基づき）当社従業員（以下「従業員」といいます。）に対して中期的な企業価値及び株式価値の向上と連動したインセンティブを付与することで、これと相関する業績向上に向けた意識と行動を高めさせるとともに、「日邦産業社員持株会」（以下「持株会」といいます。）の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援する福利厚生の増進策とすることを目的とした、「信託型従業員持株インセンティブ・プラン（E-Ship）」（以下「本プラン」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本プランは、持株会に加入するすべての従業員を対象とするインセンティブ・プランです。本プランでは、当社が信託銀行に「日邦産業従業員持株会専用信託」（以下「専用信託」といいます。）を設定し、専用信託は、「中期経営計画2025」の対象期間の業績の結果並びに本対象期間に実行した戦略等が株価に反映されるであろう期間として、信託契約日から４年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を予め取得します。その後は、専用信託から持株会に対して継続的に当社株式の売却が行われるとともに、信託終了時点で専用信託内に株式売却益相当額が累積した場合には、当該株式売却益相当額が残余財産として受益者適格要件を満たす者に分配されます。なお、当社は、専用信託が当社株式を取得するための借入に対し保証することになるため、当社株価の下落により専用信託内に株式売却損相当額が累積し、信託終了時点において専用信託内に当該株式売却損相当の借入金残債がある場合は、当社が当該残債を弁済することになります。
本プランは、従業員に対して中長期的な企業価値向上のインセンティブを付与すると同時に、福利厚生の増進策として、持株会の拡充を通じて従業員の株式取得及び保有を促進することにより従業員の財産形成を支援することを狙いとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度27百万円、41千株、当中間連結会計期間６百万円、８千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 当社は、機動的かつ安定的な資金調達枠を確保するため取引銀行２行と貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
貸出コミットメントの総額 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
借入実行残高 | 3,000百万円 | 3,000百万円 |
差引額 | －百万円 | －百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬及び給与手当 | 1,099 | 百万円 | 1,087 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 242 | 百万円 | 275 | 百万円 |
退職給付費用 | 66 | 百万円 | 57 | 百万円 |
減価償却費 | 163 | 百万円 | 185 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 6,519百万円 | 6,914百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △6百万円 | △6百万円 |
現金及び現金同等物 | 6,513百万円 | 6,908百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 692 | 76.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 |
(注) １ 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,402 | 154.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
(注) １ 配当金の総額には、野村信託銀行株式会社(日邦産業社員持株会専用信託口)に対する配当金６百万円を含んでおります。
２ １株当たり配当額には、特別配当76円を含んでおります。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
エレクトロ | モビリティ | 医療・ 精密機器 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
商品売上高 | 8,353 | 2,043 | 848 | 11,245 | － | 11,245 | － | 11,245 |
製品売上高 | 1,680 | 6,476 | 2,784 | 10,941 | － | 10,941 | － | 10,941 |
顧客との契約から | 10,033 | 8,519 | 3,632 | 22,186 | － | 22,186 | － | 22,186 |
外部顧客への売上高 | 10,033 | 8,519 | 3,632 | 22,186 | － | 22,186 | － | 22,186 |
セグメント間の内部 | 47 | 0 | 0 | 48 | 101 | 149 | △149 | － |
計 | 10,081 | 8,520 | 3,633 | 22,235 | 101 | 22,336 | △149 | 22,186 |
セグメント利益 | 827 | 475 | 348 | 1,650 | 30 | 1,681 | △734 | 946 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△734百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△723百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△612百万円及び研究開発費△110百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
エレクトロ | モビリティ | 医療・ 精密機器 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
商品売上高 | 11,813 | 2,006 | 758 | 14,577 | － | 14,577 | － | 14,577 |
製品売上高 | 1,701 | 7,255 | 3,047 | 12,004 | － | 12,004 | － | 12,004 |
顧客との契約から | 13,514 | 9,261 | 3,805 | 26,582 | － | 26,582 | － | 26,582 |
外部顧客への売上高 | 13,514 | 9,261 | 3,805 | 26,582 | － | 26,582 | － | 26,582 |
セグメント間の内部 | 61 | 21 | 0 | 83 | 104 | 187 | △187 | － |
計 | 13,576 | 9,283 | 3,805 | 26,665 | 104 | 26,769 | △187 | 26,582 |
セグメント利益 | 1,259 | 691 | 283 | 2,234 | 18 | 2,252 | △911 | 1,341 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、タイの国際地域統括本部におけるマネジメント業務等で構成しております。
２ セグメント利益の調整額△911百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△886百万円等が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費△718百万円及び研究開発費△167百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 75円88銭 | 116円07銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 685百万円 | 1,054百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | －百万円 | －百万円 |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 | 685百万円 | 1,054百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 9,040千株 | 9,081千株 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されているE-Ship信託口に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間67千株、当中間連結会計期間26千株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
