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三井不動産株式会社|半期報告書-第115期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 三井不動産株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第115期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:29:00
- EDINET書類ID
S100ZDDH
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第115期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 三井不動産株式会社 |
【英訳名】 | Mitsui Fudosan Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 植田 俊 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 |
【電話番号】 | 03(3246)3055 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部文書グループ長 石井 孝佳 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋室町三丁目2番1号 |
【電話番号】 | 03(3246)3055 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部文書グループ長 石井 孝佳 |
【縦覧に供する場所】 | 三井不動産株式会社関西支社 (大阪市中央区備後町四丁目1番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第114期 中間連結会計期間 | 第115期 中間連結会計期間 | 第114期 | |
会計期間 | 自2025年 4月1日 至2025年 9月30日 | 自2026年 4月1日 至2026年 9月30日 | 自2025年 4月1日 至2026年 3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 1,353,420 | 1,215,494 | 2,709,747 |
経常利益 | (百万円) | 183,587 | 137,079 | 313,319 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 152,153 | 139,155 | 278,684 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 124,445 | 157,821 | 318,406 |
純資産額 | (百万円) | 3,338,984 | 3,453,802 | 3,384,844 |
総資産額 | (百万円) | 9,838,041 | 10,674,485 | 10,103,474 |
1株当たり中間(当期) 純利益金額 | (円) | 54.88 | 51.57 | 101.04 |
潜在株式調整後1株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | 54.86 | 51.56 | 101.00 |
自己資本比率 | (%) | 32.9 | 31.4 | 32.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △85,529 | △169,403 | 145,270 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △92,301 | △16,381 | △179,014 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 159,682 | 281,037 | △59,118 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 158,370 | 160,439 | 82,317 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益の改善や、雇用・所得環境の改善のもと、緩やかな回復基調が続いていますが、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に今後注視していく必要があります。
このような環境のなか、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は前年同期比1,379億円(△10.2%)の減収、営業利益は同比426億円(△19.5%)の減益、経常利益は同比465億円(△25.3%)の減益となりましたが、売上高は中間期としては、過去最高であった前年同期に次ぐ水準となりました。
グループ長期経営方針「& INNOVATION 2030」における新たな利益指標である「事業利益」は、前年同期の物件売却の反動等により同比216億円(△8.8%)の減益となりましたが、当中間期の主なセグメント別事業利益は、賃貸・施設営業ともに中間期の過去最高を更新し、過去最高を見込む通期予想の達成に向けて順調に進捗しております。親会社株主に帰属する中間純利益は、同比129億円(△8.5%)の減益となりました。
報告セグメントの経営成績は、次のとおりです。
なお、各セグメントの売上高は外部顧客に対する売上高を記載しており、特に記載のない場合、単位は百万円となっております。
① 賃貸
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
売上高 | 487,919 | 456,266 | 31,652 |
事業利益 | 99,526 | 88,578 | 10,947 |
国内外オフィスの収益・利益の拡大、国内外商業施設の売上増加に伴う賃貸利益の伸長等により、セグメント全体では、316億円の増収、109億円の増益となりました。
なお、当中間期末における当社の首都圏オフィス空室率(単体)は、0.8%(第1四半期末の0.9%から0.1pt改善)となりました。
<売上高の内訳>
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
オフィス | 253,245 | 241,046 | 12,199 |
商業施設 | 173,654 | 158,785 | 14,868 |
その他 | 61,019 | 56,434 | 4,584 |
合計 | 487,919 | 456,266 | 31,652 |
・貸付面積の状況(単位:千㎡)
| 当中間期末 (2026.9.30) | 前中間期末 (2025.9.30) | 増減 |
オフィス 所有 | 2,074 | 2,065 | 9 |
転貸 | 1,537 | 1,539 | △2 |
商業施設 所有 | 2,260 | 2,167 | 93 |
転貸 | 811 | 800 | 11 |
・期末空室率推移(%)
| 2026/9 | 2026/3 | 2025/3 | 2024/3 | 2023/3 | 2022/3 |
オフィス・商業施設(連結) | 2.8 | 3.0 | 3.5 | 3.8 | 4.3 | 3.0 |
首都圏オフィス(単体) | 0.8 | 1.6 | 1.3 | 2.2 | 3.8 | 3.2 |
地方オフィス(単体) | 3.1 | 3.2 | 3.4 | 3.2 | 2.8 | 3.7 |
<当中間期における主要な新規・通期稼働物件>
・新規稼働(当期稼働物件)
中野M-SQUARE | 東京都中野区 | 2026年5月竣工 | オフィス・商業施設 |
MFIP海老名 &forest | 神奈川県海老名市 | 2026年6月竣工 | 物流施設 |
・通期稼働(前期稼働物件)
ららぽーと台北南港 | 台湾台北市 | 2025年3月開業 | 商業施設 |
ららぽーと安城 | 愛知県安城市 | 2025年4月開業 | 商業施設 |
ららテラス川口 | 埼玉県川口市 | 2025年5月開業 | 商業施設 |
三井アウトレットパーク 木更津(4期) | 千葉県木更津市 | 2025年6月開業 | 商業施設 |
ららテラス北綾瀬 | 東京都足立区 | 2025年6月開業 | 商業施設 |
ららぽーとTOKYO-BAY 北館(建替え)1期 | 千葉県船橋市 | 2025年10月開業 | 商業施設 |
三井アウトレットパーク 岡崎 | 愛知県岡崎市 | 2025年11月開業 | 商業施設 |
表参道Grid Tower | 東京都港区 | 2026年1月竣工 | オフィス |
BASEGATE横浜関内 | 神奈川県横浜市 | 2026年3月開業 | 商業施設 |
<単体の賃貸事業内訳>
・全体
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) |
売上高 | 400,589 | 381,497 |
粗利益 | 74,221 | 66,436 |
粗利益率(%) | 18.5 | 17.4 |
・オフィス・商業施設
| オフィス | 商業施設 | ||||
| 首都圏 | 地方 | 合計 | 首都圏 | 地方 | 合計 |
売上高 | 169,055 | 11,759 | 180,814 | 96,168 | 56,476 | 152,645 |
貸付面積(千㎡) | 2,589 | 276 | 2,866 | 1,569 | 1,067 | 2,636 |
棟数(棟) | 94 | 21 | 115 | 77 | 31 | 108 |
空室率(%) | 0.8 | 3.1 | 1.0 | 2.2 | 1.6 | 2.0 |
② 分譲
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
売上高 | 216,132 | 398,772 | △182,639 |
事業利益 | 96,746 | 124,251 | △27,504 |
国内住宅分譲は、前年同期の都心・高額・大規模な物件の計上による反動等により、減収減益となりました。固定資産売却益等を含む投資家向け・海外住宅分譲等は、固定資産であるYAESU COREの持分の一部売却等により、減収増益となりました。セグメント全体では、1,826億円の減収、275億円の減益となりました。
なお、国内の新築マンション分譲の当期計上予定戸数2,350戸に対する当中間期末の契約進捗率は93%となりました。また、投資家向け分譲の当中間期末の契約進捗率は約90%となりました。
<売上高・事業利益の内訳>
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
国内住宅分譲 |
|
|
|
売上高 | 177,999 | 290,612 | △112,613 |
事業利益 | 42,535 | 87,534 | △44,999 |
投資家向け・海外住宅分譲等 |
|
|
|
売上高 | 38,133 | 108,159 | △70,026 |
事業利益 | 54,210 | 36,716 | 17,495 |
売上高合計 | 216,132 | 398,772 | △182,639 |
事業利益合計 | 96,746 | 124,251 | △27,504 |
<国内住宅分譲内訳>
・売上高等の内訳
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 | |||
マンション | 158,268 | (1,254戸) | 273,869 | (1,526戸) | △115,601 | (△272戸) |
首都圏 | 137,086 | (889戸) | 253,114 | (1,316戸) | △116,027 | (△427戸) |
その他 | 21,181 | (365戸) | 20,755 | (210戸) | 426 | (155戸) |
戸建 | 19,731 | (197戸) | 16,742 | (179戸) | 2,988 | (18戸) |
首都圏 | 19,066 | (188戸) | 16,366 | (174戸) | 2,699 | (14戸) |
その他 | 664 | (9戸) | 376 | (5戸) | 288 | (4戸) |
売上高合計 | 177,999 | (1,451戸) | 290,612 | (1,705戸) | △112,613 | (△254戸) |
・契約状況
|
| マンション | 戸建 | 合計 |
期首契約済み | (戸) (A) | 3,701 | 102 | 3,803 |
期中契約 | (戸) (B) | 1,307 | 177 | 1,484 |
計上戸数 | (戸) (C) | 1,254 | 197 | 1,451 |
期末契約済み | (戸) (A)+(B)-(C) | 3,754 | 82 | 3,836 |
完成在庫 | (戸) | 45 | 13 | 58 |
新規発売 | (戸) | 1,381 | 177 | 1,558 |
(注)契約済み戸数、新規発売戸数には、次期以降に計上が予定されている戸数も含まれております。
・期末完成在庫推移(戸)
| 2026/9 | 2026/3 | 2025/3 | 2024/3 | 2023/3 | 2022/3 |
マンション | 45 | 36 | 32 | 24 | 55 | 82 |
戸建 | 13 | 10 | 22 | 22 | 0 | 7 |
合計 | 58 | 46 | 54 | 46 | 55 | 89 |
・当中間期における主要な計上物件(国内住宅分譲)
三田ガーデンヒルズ | 東京都港区 | マンション |
パークシティ中野 ザ タワー エアーズ | 東京都中野区 | マンション |
パークシティ中野 ザ タワー ブリーズ | 東京都中野区 | マンション |
パークコート恵比寿 | 東京都渋谷区 | マンション |
パークホームズ浅草橋 | 東京都台東区 | マンション |
・当中間期における主要な計上物件(投資家向け・海外住宅分譲)
YAESU CORE | 東京都中央区 | オフィス |
Cortland | 米国ニューヨーク市 | マンション |
③ マネジメント
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
売上高 | 256,459 | 246,721 | 9,738 |
事業利益 | 38,348 | 38,557 | △209 |
プロパティマネジメントは、運営管理受託件数の増加等の影響により、増収増益となりました。仲介・アセットマネジメント等は、リハウス(個人向け仲介)における取引件数と取引単価向上の一方で、前年同期に計上した一過性のマネジメントフィーの反動等により増収減益となりました。セグメント全体では、97億円の増収、2億円の減益となりました。
<売上高・事業利益の内訳>
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
プロパティマネジメント |
|
|
|
売上高(※1) | 191,735 | 182,282 | 9,452 |
事業利益 | 22,487 | 20,356 | 2,130 |
仲介・アセットマネジメント等 |
|
|
|
売上高 | 64,724 | 64,438 | 286 |
事業利益 | 15,861 | 18,200 | △2,339 |
売上高合計 | 256,459 | 246,721 | 9,738 |
事業利益合計 | 38,348 | 38,557 | △209 |
※1 当中間期末のリパーク(貸し駐車場)管理台数の状況
リパーク管理台数:255,696台(前年同期末:250,678台)
・三井不動産リアルティの仲介事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 | |||
| 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 |
仲介 | 1,155,279 | (17,715件) | 1,094,415 | (17,439件) | 60,863 | (276件) |
・三井不動産レジデンシャルの販売受託事業の状況(仲介・アセットマネジメント等に含む)
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 | |||
| 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 | 取扱高 | 件数 |
販売受託 | 18,101 | (184件) | 48,457 | (259件) | △30,356 | (△75件) |
④ 施設営業
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
売上高 | 126,260 | 120,257 | 6,003 |
事業利益 | 24,093 | 23,367 | 725 |
国内外ホテルのADR上昇や、東京ドームにおける収益・利益の伸長等により、セグメント全体では60億円の増収、7億円の増益となりました。
<売上高の内訳>
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
ホテル・リゾート | 89,643 | 85,102 | 4,540 |
スポーツ・エンターテインメント | 36,617 | 35,154 | 1,462 |
合計 | 126,260 | 120,257 | 6,003 |
・ホテル稼働率
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
宿泊主体型ホテル | 84% | 87% | △3pt |
<当中間期における主要な新規・通期稼働物件>
・新規稼働(当期稼働物件)
該当なし |
・通期稼働(前期稼働物件)
該当なし |
|
|
|
⑤ その他
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
売上高 | 128,721 | 131,403 | △2,681 |
事業利益 | 1,562 | 2,010 | △448 |
<売上高の内訳>
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
新築請負・リフォーム等 | 107,209 | 111,489 | △4,280 |
その他 | 21,512 | 19,913 | 1,599 |
合計 | 128,721 | 131,403 | △2,681 |
・受注工事高内訳
| 当中間期 (2026.4.1~9.30) | 前中間期 (2025.4.1~9.30) | 増減 |
新築請負 | 57,956 | 62,925 | △4,969 |
(2)財政状態の状況
①資産
当中間連結会計期間末の総資産は、10兆6,744億円となり、前期末比で5,710億円増加しました。
主な増減としては、販売用不動産(仕掛販売用不動産、開発用土地、前渡金を含む)が3,145億円、有形・無形固定資産が1,777億円増加した一方で、売却等により投資有価証券が380億円減少しました。
②負債
当中間連結会計期間末の有利子負債(短期借入金、ノンリコース短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内償還予定の社債、ノンリコース1年内償還予定の社債、社債、ノンリコース社債、長期借入金、ノンリコース長期借入金の合計額)は、5兆425億円となり、前期末比で4,099億円増加しました。
なお、当中間連結会計期間末の負債合計は、7兆2,206億円となり、前期末比で5,020億円増加しました。
③純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、3兆4,538億円となり、前期末比で689億円の増加となりました。これは、利益剰余金が900億円増加し、純資産の控除項目である自己株式が660億円減少した一方で、資本剰余金が1,036億円減少したこと等によります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて781億円増加し、1,604億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
当中間連結会計期間は、営業活動により1,694億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは税金等調整前中間純利益2,230億円や減価償却費777億円等のキャッシュ・インに対し、販売用不動産の取得による支出等のキャッシュ・アウトが上回ったことによります。前年同期比では、販売用不動産の取得による支出が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが838億円増加しております。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
当中間連結会計期間は、投資活動により163億円のキャッシュ・アウトとなりました。これは有形及び無形固定資産の取得による支出が売却による収入を上回ったこと等によります。前年同期比では、有形及び無形固定資産の売却による収入が増加したこと等により、キャッシュ・アウトが759億円減少しております。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
当中間連結会計期間は、財務活動により2,810億円のキャッシュ・インとなりました。これは、当中間連結会計期間の営業活動および投資活動における資金需要に対し、コマーシャル・ペーパーの発行や借入金による調達を行ったこと等によります。前年同期比では、短期借入れによる収入が増加したこと等により、キャッシュ・インが1,213億円増加しております。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題につきましては、前事業年度の有価証券報告書からの重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、229百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 9,870,000,000 |
計 | 9,870,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) (注1, 2, 3) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,693,184,033 | 2,693,184,033 | 東京証券取引所 (プライム市場) | 単元株式数 100株 |
計 | 2,693,184,033 | 2,693,184,033 | - | - |
(注)1.2026年5月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年5月29日付で37,378,558株減少しております。
2.2026年6月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2026年7月24日付で898,180株増加しております。
3.2026年8月7日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年8月31日付で26,250,100株減少しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (千株) | 発行済株式 総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年5月29日 (注)1 | △37,378 | 2,718,535 | - | 341,800 | - | 415,776 |
2026年7月24日 (注)2 | 898 | 2,719,434 | 662 | 342,463 | 662 | 416,439 |
2026年8月31日 (注)3 | △26,250 | 2,693,184 | - | 342,463 | - | 416,439 |
(注)1.2026年5月13日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年5月29日付で発行済株式総数が37,378,558株減少しております。
2.2026年6月26日開催の取締役会において決議した譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、2026年7月24日付で発行済株式総数が898,180株増加し、資本金・資本準備金がそれぞれ増加しております。
(発行価格:1株につき1,475円、資本組入額:1株につき737.5円)
3.2026年8月7日開催の取締役会において決議した自己株式の消却により、2026年8月31日付で発行済株式総数が26,250,100株減少しております。
(5)【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 467,610 | 17.37 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 186,856 | 6.94 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505001 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号) | 87,220 | 3.24 |
ジェーピー モルガン チェース バンク 385781 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM (東京都港区港南二丁目15番1号) | 54,932 | 2.04 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目7番3号 | 47,747 | 1.77 |
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿六丁目27番30号) | 46,585 | 1.73 |
ザ チェース マンハッタン バンク エヌエイ ロンドン エス エル オムニバス アカウント (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND (東京都港区港南二丁目15番1号) | 41,244 | 1.53 |
鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂一丁目3番1号 | 40,088 | 1.49 |
ステート ストリート バンク アンド トラスト カンパニー 505103 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番1号) | 32,021 | 1.19 |
ジェーピーエムシービー ユーエスエー レジデンツ ペンション ジャスデック レンド 385051 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 270 PARK AVENUE, NEW YORK, NY 10017, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番1号) | 30,791 | 1.14 |
計 | - | 1,035,098 | 38.45 |
(注)1.日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)所有株式467,610千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
2.株式会社日本カストディ銀行(信託口)所有株式186,856千株は、すべて信託業務に係る株式であります。
3.2025年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、野村證券株式会社およびその共同保
有者が2024年12月31日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026
年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番1号 | 2,852,299 | 0.10 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 5,849,137 | 0.21 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目2番1号 | 131,184,379 | 4.72 |
4.2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者が2025年9月15日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 | 0 | 0.00 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 89,065,573 | 3.20 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 61,037,600 | 2.19 |
5.2026年6月5日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社およびその共同保有者が2026年5月29日現在でそれぞれ以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目8番3号 | 55,172,600 | 2.03 |
アペリオ・グループ・エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 | 3,040,434 | 0.11 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 6,953,060 | 0.26 |
ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 6,628,700 | 0.24 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント・エルエルシー | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 4,125,490 | 0.15 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(オーストラリア)リミテッド | オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 アルフレッド・ストリート 33 レベル12 (郵便番号 2000) | 6,325,100 | 0.23 |
ブラックロック(ネザーランド)BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1 | 9,264,049 | 0.34 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 15,348,398 | 0.56 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド | カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号 | 8,327,724 | 0.31 |
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (%) |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | 〒4 D04 YW83 アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階 | 30,864,351 | 1.14 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 55,865,183 | 2.05 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ. | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 50,875,163 | 1.87 |
ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド | 〒EC2N 2DL 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 8,425,051 | 0.31 |
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 863,500 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 2,691,519,400 | 26,915,194 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 801,133 | - | 一単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 2,693,184,033 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 26,915,194 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数(株) | 他人名義所有 株式数(株) | 所有株式数 の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
三井不動産 株式会社 | 東京都中央区日本橋室町二丁目1番1号 | 863,500 | - | 863,500 | 0.03 |
計 | - | 863,500 | - | 863,500 | 0.03 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 82,354 | 160,475 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 85,739 | 77,690 |
販売用不動産 | 1,378,722 | 1,541,811 |
仕掛販売用不動産 | 591,214 | 649,524 |
開発用土地 | 559,200 | 654,253 |
未成工事支出金 | 10,438 | 12,681 |
その他の棚卸資産 | ※1 8,895 | ※1 8,614 |
前渡金 | 73,950 | 72,066 |
短期貸付金 | 11,468 | 23,275 |
営業出資金 | 5,670 | 5,662 |
その他 | 439,368 | 434,843 |
貸倒引当金 | △1,927 | △1,961 |
流動資産合計 | 3,245,095 | 3,638,937 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物 | 3,148,773 | 3,326,510 |
減価償却累計額 | △1,253,563 | △1,305,845 |
建物及び構築物(純額) | 1,895,210 | 2,020,665 |
機械装置及び運搬具 | 188,990 | 216,024 |
減価償却累計額 | △107,878 | △114,867 |
機械装置及び運搬具(純額) | 81,112 | 101,156 |
土地 | 2,139,048 | 2,197,778 |
建設仮勘定 | 209,090 | 167,713 |
その他 | 435,319 | 452,823 |
減価償却累計額 | △208,060 | △219,082 |
その他(純額) | 227,258 | 233,741 |
有形固定資産合計 | 4,551,721 | 4,721,055 |
無形固定資産 |
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借地権 | 61,033 | 61,702 |
その他 | 66,355 | 74,087 |
無形固定資産合計 | 127,389 | 135,789 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 1,480,844 | 1,442,787 |
長期貸付金 | 47,072 | 61,542 |
敷金及び保証金 | 178,767 | 179,631 |
退職給付に係る資産 | 105,015 | 104,820 |
繰延税金資産 | 34,416 | 35,994 |
再評価に係る繰延税金資産 | 132 | 132 |
その他 | 334,219 | 354,935 |
貸倒引当金 | △1,200 | △1,141 |
投資その他の資産合計 | 2,179,269 | 2,178,702 |
固定資産合計 | 6,858,379 | 7,035,548 |
資産合計 | 10,103,474 | 10,674,485 |
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 185,403 | 140,214 |
短期借入金 | 792,271 | 855,118 |
ノンリコース短期借入金 | 17,991 | - |
コマーシャル・ペーパー | 132,794 | 281,184 |
1年内償還予定の社債 | - | 128,670 |
ノンリコース1年内償還予定の社債 | 13,100 | 13,100 |
未払法人税等 | 80,023 | 88,490 |
契約負債 | 186,109 | 189,637 |
完成工事補償引当金 | 1,816 | 1,666 |
その他 | 438,190 | 525,566 |
流動負債合計 | 1,847,702 | 2,223,648 |
固定負債 |
|
|
社債 | 996,935 | 957,090 |
ノンリコース社債 | 51,140 | 50,298 |
長期借入金 | 2,357,874 | 2,461,188 |
ノンリコース長期借入金 | 270,439 | 295,856 |
受入敷金保証金 | 513,526 | 529,737 |
繰延税金負債 | 263,501 | 255,619 |
再評価に係る繰延税金負債 | 81,082 | 81,082 |
退職給付に係る負債 | 36,721 | 37,545 |
役員退職慰労引当金 | 939 | 973 |
株式報酬引当金 | 1,699 | 1,234 |
その他 | 297,068 | 326,408 |
固定負債合計 | 4,870,928 | 4,997,035 |
負債合計 | 6,718,630 | 7,220,683 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
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資本金 | 341,800 | 342,463 |
資本剰余金 | 311,560 | 207,946 |
利益剰余金 | 1,922,741 | 2,012,837 |
自己株式 | △67,463 | △1,435 |
株主資本合計 | 2,508,639 | 2,561,811 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 335,470 | 315,910 |
繰延ヘッジ損益 | 8,744 | 8,907 |
土地再評価差額金 | 165,931 | 166,075 |
為替換算調整勘定 | 216,411 | 256,755 |
退職給付に係る調整累計額 | 42,311 | 39,117 |
その他の包括利益累計額合計 | 768,868 | 786,767 |
新株予約権 | 585 | 490 |
非支配株主持分 | 106,750 | 104,734 |
純資産合計 | 3,384,844 | 3,453,802 |
負債純資産合計 | 10,103,474 | 10,674,485 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業収益 | 1,353,420 | 1,215,494 |
営業原価 | 1,002,428 | 899,028 |
営業総利益 | 350,991 | 316,466 |
販売費及び一般管理費 | ※1 132,211 | ※1 140,337 |
営業利益 | 218,780 | 176,129 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 1,785 | 1,686 |
受取配当金 | 4,204 | 4,211 |
持分法による投資利益 | 1,182 | 475 |
補助金収入 | 37 | 2,849 |
その他 | 2,480 | 1,280 |
営業外収益合計 | 9,690 | 10,503 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 38,832 | 40,273 |
その他 | 6,050 | 9,278 |
営業外費用合計 | 44,883 | 49,552 |
経常利益 | 183,587 | 137,079 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 26,500 | 48,454 |
投資有価証券売却益 | 40,571 | 37,472 |
特別利益合計 | 67,072 | 85,927 |
特別損失 |
|
|
減損損失 | 16,673 | - |
特別損失合計 | 16,673 | - |
税金等調整前中間純利益 | 233,986 | 223,007 |
法人税等 | 90,060 | 83,094 |
中間純利益 | 143,926 | 139,912 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失(△) | △8,227 | 756 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 152,153 | 139,155 |
【中間連結包括利益計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 143,926 | 139,912 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 51,187 | △19,554 |
繰延ヘッジ損益 | △2,685 | △57 |
為替換算調整勘定 | △29,256 | 17,975 |
退職給付に係る調整額 | △2,334 | △3,260 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | △36,391 | 22,807 |
その他の包括利益合計 | △19,481 | 17,909 |
中間包括利益 | 124,445 | 157,821 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 133,362 | 156,909 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △8,916 | 912 |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 233,986 | 223,007 |
減価償却費 | 73,815 | 77,749 |
減損損失 | 16,673 | - |
受取利息及び受取配当金 | △5,990 | △5,897 |
支払利息 | 38,832 | 40,273 |
持分法による投資損益(△は益) | △1,182 | △475 |
投資有価証券売却損益(△は益) | △40,571 | △37,443 |
補助金収入 | △37 | △2,849 |
固定資産売却益 | △26,500 | △48,454 |
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 6,390 | 8,340 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △14,756 | △16,629 |
販売用不動産の増減額(△は増加) | △82,519 | △312,264 |
その他 | △186,313 | △5,802 |
小計 | 11,827 | △80,445 |
利息及び配当金の受取額 | 8,725 | 23,163 |
利息の支払額 | △37,610 | △39,898 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △68,471 | △72,221 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △85,529 | △169,403 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △110,266 | △130,510 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 41,498 | 93,770 |
投資有価証券の取得による支出 | △58,581 | △61,528 |
投資有価証券の売却による収入 | 51,810 | 54,258 |
敷金及び保証金の差入による支出 | △5,116 | △9,255 |
敷金及び保証金の回収による収入 | 4,563 | 8,260 |
預り敷金保証金の返還による支出 | △22,937 | △16,855 |
預り敷金保証金の受入による収入 | 34,214 | 33,059 |
貸付けによる支出 | △16,777 | △26,585 |
貸付金の回収による収入 | 4,657 | 2,381 |
定期預金の預入による支出 | △2,895 | - |
定期預金の払戻による収入 | 2,335 | - |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △777 | - |
その他 | △14,027 | 36,623 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,301 | △16,381 |
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入れによる収入 | 2,808,680 | 5,570,521 |
短期借入金の返済による支出 | △2,759,979 | △5,256,919 |
長期借入れによる収入 | 300,380 | 180,304 |
長期借入金の返済による支出 | △220,370 | △201,230 |
社債の発行による収入 | 139,800 | 91,600 |
社債の償還による支出 | △53,100 | △841 |
配当金の支払額 | △44,343 | △48,898 |
非支配株主からの払込みによる収入 | 1,609 | 5,966 |
非支配株主への配当金の支払額 | △4,392 | △6,459 |
非支配株主への払戻による支出 | △560 | △4,432 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △6,501 | △8,572 |
自己株式の増減額(△は増加) | △0 | △40,000 |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | △4,294 | - |
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 2,755 | - |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 159,682 | 281,037 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 13,246 | △17,131 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △4,902 | 78,121 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 163,272 | 82,317 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 158,370 | ※1 160,439 |
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※1 その他の棚卸資産の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
商品及び製品 | 3,670 | 百万円 | 3,608 | 百万円 |
仕掛品 | 467 |
| 518 |
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原材料及び貯蔵品 | 4,757 |
| 4,486 |
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計 | 8,895 |
| 8,614 |
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2 偶発債務は次のとおりであります。
(1)保証債務
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||
住宅ローン保証債務 | 7,434 | 百万円 | 8,416 | 百万円 |
借入保証債務 | 4,041 |
| 5,514 |
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借入保証予約 | 13,978 |
| 18,922 |
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計 | 25,455 |
| 32,854 |
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(2)その他
当社連結子会社の三井不動産レジデンシャル株式会社(以下、「レジデンシャル社」とする。)が分譲した横浜市所在のマンション(以下、「当マンション」とする。)において、基礎部分となる杭の一部の不具合が推定されておりましたが、2016年4月11日、レジデンシャル社は、施工会社である三井住友建設株式会社(現 アルソシア建設株式会社)から、現況調査として杭の一部が支持層に未達である旨の報告書を受領いたしました。また、2016年8月26日、レジデンシャル社は、横浜市から当マンションが建築基準法に違反していること、および当該違反の是正措置について当マンションの区分所有者と協議を行い、責任を持って解決にあたることを求める旨の通知書を受領いたしました。
レジデンシャル社は、2016年5月8日、当マンションの管理組合との間において、杭の不具合に起因する当マンションの建替えを含めたいくつかの是正方法および補償に関する方針、並びに当該事象にかかる費用をレジデンシャル社が負担する旨の合意書(以下、「合意書」とする。)を締結いたしました。また、当マンションの管理組合は、2016年9月19日、是正方法として建物の区分所有等に関する法律に基づく決議を行い、全棟建替えを行うことを決定し、2021年2月25日に建替え工事が完了いたしました。
当マンションについては、施工会社である三井住友建設株式会社(現 アルソシア建設株式会社)より杭施工時に施工記録のデータの転用・加筆等が行われたとの報告書を受領し、また、杭の一部が支持層に未達であること、当マンションが建築基準法違反であることが確認されております。このため、レジデンシャル社は、上記合意書に基づく当マンションの建替え費用、建物工事期間中の仮住まい費用等発生費用のすべてについて、施工会社である三井住友建設株式会社(現 アルソシア建設株式会社)並びに杭施工を行った株式会社日立ハイテクノロジーズ(現 株式会社日立ハイテク)および旭化成建材株式会社に対し、不法行為責任、瑕疵担保責任等に基づき求償することとしておりました。レジデンシャル社は、2017年11月28日、この求償方針に従って損害賠償を上記3社に請求する訴訟を提起いたしました。
2026年6月17日、東京地方裁判所において第一審判決が言い渡され、上記3社に対し、約13億円をレジデンシャル社に支払うこと等が命じられました。レジデンシャル社は、当該判決を不服として、2026年6月30日、東京高等裁判所に控訴を提起いたしました。請求金額は約505億円です。なお、上記発生費用のうち、レジデンシャル社が当中間期末までに仮払いした金額については、当社中間連結貸借対照表の流動資産に計上しております。
今後、当該事象の進捗状況によっては、当社グループの連結業績に影響が生じる可能性がありますが、現時点ではその影響額を合理的に見積ることは困難な状況にあります。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
給与・手当 | 36,131 | 百万円 | 38,276 | 百万円 |
業務委託費 | 15,591 |
| 17,338 |
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広告宣伝費 | 9,182 |
| 9,628 |
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研究開発費 | 262 |
| 229 |
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役員退職慰労引当金繰入額 | 131 |
| 139 |
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退職給付費用 | 186 |
| △532 |
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(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||
現金及び預金 | 159,831 | 百万円 | 160,475 | 百万円 |
預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △1,460 |
| △36 |
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現金及び現金同等物 | 158,370 |
| 160,439 |
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(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2025年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 44,357百万円 |
1株当たり配当額 | 16円 |
基準日 | 2025年3月31日 |
効力発生日 | 2025年6月30日 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2025年11月7日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 47,131百万円 |
1株当たり配当額 | 17円 |
基準日 | 2025年9月30日 |
効力発生日 | 2025年12月2日 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当に関する事項
(1)配当金支払額
2026年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 48,915百万円 |
1株当たり配当額 | 18円 |
基準日 | 2026年3月31日 |
効力発生日 | 2026年6月29日 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
2026年11月6日開催の取締役会において、次のとおり決議しています。
・普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 | 49,807百万円 |
1株当たり配当額 | 18.5円 |
基準日 | 2026年9月30日 |
効力発生日 | 2026年12月2日 |
配当の原資 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 賃貸 | 分譲 | マネジ メント | 施設営業 | その他 | 調整額 (注)1 | 中間 連結損益計算書計上額 (注)3 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 456,266 | 398,772 | 246,721 | 120,257 | 131,403 | - | 1,353,420 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 10,773 | 27 | 47,356 | 383 | 11,163 | △69,704 | - |
計 | 467,040 | 398,799 | 294,077 | 120,640 | 142,566 | △69,704 | 1,353,420 |
営業利益又は損失(△) | 89,330 | 96,691 | 38,557 | 23,367 | 1,133 | △30,301 | 218,780 |
持分法投資損益(注)2 | △752 | 1,058 | - | - | 876 | - | 1,182 |
固定資産売却損益 | - | 26,500 | - | - | - | - | 26,500 |
セグメント利益(事業利益)又は損失(△) | 88,578 | 124,251 | 38,557 | 23,367 | 2,010 | △30,301 | 246,463 |
その他の項目 |
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減損損失 | 16,673 | - | - | - | - | - | 16,673 |
(注)1.営業利益又は損失の調整額△30,301百万円には、セグメント間取引消去△1,137百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△29,163百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
2.不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益の計上はありません。
3.セグメント利益(事業利益)又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む)および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報は、「セグメント情報」の「1.報告セグメントごとの 売上高及び利益又は損失の金額に関する情報」の「その他の項目」に記載しているため、記載を省略しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 賃貸 | 分譲 | マネジ メント | 施設営業 | その他 | 調整額 (注)1 | 中間 連結損益計算書計上額 (注)3 |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 487,919 | 216,132 | 256,459 | 126,260 | 128,721 | - | 1,215,494 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 13,884 | 37 | 49,004 | 359 | 13,709 | △76,995 | - |
計 | 501,803 | 216,170 | 305,464 | 126,620 | 142,431 | △76,995 | 1,215,494 |
営業利益又は損失(△) | 105,654 | 43,121 | 38,348 | 24,093 | 402 | △35,491 | 176,129 |
持分法投資損益(注)2 | △6,128 | 5,170 | - | - | 1,159 | - | 201 |
固定資産売却損益 | - | 48,454 | - | - | - | - | 48,454 |
セグメント利益(事業利益)又は損失(△) | 99,526 | 96,746 | 38,348 | 24,093 | 1,562 | △35,491 | 224,785 |
(注)1.営業利益又は損失の調整額△35,491百万円には、セグメント間取引消去△1,076百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△34,414百万円が含まれています。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の一般管理費です。
2.不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益△273百万円が分譲セグメントに含まれています。
3.セグメント利益(事業利益)又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益又は損失に、持分法投資損益(不動産分譲を目的とした関係会社株式売却損益含む)および固定資産売却損益を加えた金額と調整を行っています。
(収益認識関係)
(顧客との契約から生じる収益を分解した情報)
当社は、営業収益を事業セグメントに基づき分解するとともに、各セグメントについてさらに財・サービスの区分により分解しております。
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| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
賃貸 |
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オフィス | 241,046 | 253,245 |
商業施設 | 158,785 | 173,654 |
その他 | 56,434 | 61,019 |
計 | 456,266 | 487,919 |
分譲 |
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国内住宅分譲 | 290,612 | 177,999 |
投資家向け・海外住宅分譲等 | 108,159 | 38,133 |
計 | 398,772 | 216,132 |
マネジメント |
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プロパティマネジメント | 182,282 | 191,735 |
仲介・アセットマネジメント等 | 64,438 | 64,724 |
計 | 246,721 | 256,459 |
施設営業 |
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ホテル・リゾート | 85,102 | 89,643 |
スポーツ・エンターテインメント | 35,154 | 36,617 |
計 | 120,257 | 126,260 |
その他 |
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新築請負・リフォーム等 | 111,489 | 107,209 |
その他 | 19,913 | 21,512 |
計 | 131,403 | 128,721 |
中間連結財務諸表計上額 | 1,353,420 | 1,215,494 |
顧客との契約から生じる収益 | 897,725 | 746,992 |
その他の源泉から生じる収益 | 455,695 | 468,502 |
(注)その他の源泉から生じる収益には、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入等が含まれております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1)1株当たり中間純利益金額 | 54円88銭 | 51円57銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 152,153 | 139,155 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 152,153 | 139,155 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,772,376 | 2,698,233 |
(2)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額 | 54円86銭 | 51円56銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | - | - |
普通株式増加数(千株) | 967 | 863 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | - | - |
2【その他】
2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しています。
中間配当による配当金の総額 | 49,807百万円 |
1株当たりの金額 | 18.5円 |
支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月2日 |
(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


