EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
キッセイ薬品工業株式会社｜半期報告書－第82期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- キッセイ薬品工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第82期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZDDD
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第82期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務管理部長 駒村 孝幸 |
【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務管理部長 駒村 孝幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第81期 | 第82期 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 45,831 | 45,503 | 97,406 |
経常利益又は経常損失(△) | (百万円) | △5,622 | 2,923 | △1,162 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 7,784 | 5,191 | 13,779 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,001 | 675 | 31,399 |
純資産額 | (百万円) | 212,625 | 229,564 | 231,536 |
総資産額 | (百万円) | 261,125 | 266,852 | 275,086 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 186.81 | 124.88 | 331.54 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 80.9 | 85.5 | 83.7 |
営業活動による | (百万円) | 7,987 | 527 | △1,485 |
投資活動による | (百万円) | 12,782 | 3,990 | 17,500 |
財務活動による | (百万円) | △7,663 | △4,931 | △10,255 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (百万円) | 61,273 | 53,545 | 53,971 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間においては、2018年度から９年連続となる薬価改定が2026年４月に行われました。市場拡大再算定について、類似品の薬価を引き下げる「共連れ」ルールが廃止されたものの、選定療養制度における先発品に対する患者負担割合の増加や長期収載品の薬価引き下げ圧力の強まりなど、薬剤費全体の伸びは依然として抑制傾向にあり、医薬品業界は引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。
また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、IT需要などには継続して堅調さが窺えるものの、市場金利の上昇、円安基調の継続及びエネルギーをはじめとする物価高騰などにより、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 増減率(％) | |
売上高(百万円) | 45,831 | 45,503 | △0.7 |
営業利益又は | △6,837 | 1,694 | － |
経常利益又は | △5,622 | 2,923 | － |
親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 7,784 | 5,191 | △33.3 |
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、37,401百万円（前年同期比2.5％減）となりました。2026年５月に安全性速報（ブルーレター）を発出した、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬タブネオスは、3,140百万円（前年同期比44.0％減）となりました。2026年３月に新発売した創製品である子宮筋腫治療薬イセルティに加え、過活動膀胱治療薬ベオーバ、透析患者におけるそう痒症治療薬コルスバ、持続性及び慢性免疫性血小板減少症治療薬タバリスが伸長し、さらに、コ・プロモーションフィーが拡大しましたが、輸出や技術料売上などの海外ライセンス収入が減少し、減収となりました。
情報サービス事業の売上高は、受注増により6,517百万円（前年同期比27.7％増）、建設・施設メンテナンス事業の売上高は、工事案件の延期などにより1,067百万円（前年同期比42.9％減）、物品販売事業の売上高は517百万円（前年同期比1.0％増）となりました。
・利益の状況
売上原価率は、タブネオスや技術料売上の減少などに伴う売上構成の変化により上昇しました。一方、前年度に計上した技術導入に係る研究開発費の反動減などにより、営業利益、経常利益は黒字転換しました。親会社株主に帰属する中間純利益については、タブネオスの製造販売承認取消しを含む行政手続きが進められていることに鑑み、棚卸資産及び長期前払費用などのタブネオスに関する資産について特別損失を計上したことにより減益となりました。
・資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は266,852百万円となり、前連結会計年度末に比べ8,234百万円減少しました。流動資産は、現金及び預金などが増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産、棚卸資産、有価証券などが減少したことなどにより、4,021百万円減少し110,948百万円となりました。固定資産は、投資有価証券や投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用の減少などにより、4,213百万円減少し155,904百万円となりました。
・負債の状況
当中間連結会計期間末の負債は37,287百万円となり、前連結会計年度末に比べ6,263百万円減少しました。流動負債は、契約負債などが増加しましたが、支払手形及び買掛金、未払法人税等が減少したことなどにより、3,623百万円減少し18,064百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより2,639百万円減少し、19,222百万円となりました。
・純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は229,564百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,971百万円減少しました。利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少したほか、自己株式の取得及び譲渡制限付株式としての処分を行いました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の83.7％から85.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より425百万円減少し、当中間連結会計期間末では53,545百万円（前連結会計年度末比0.8％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、売上債権の減少などの資金増加要因があった一方で、法人税等の支払額の増加や仕入債務の減少などの資金減少要因により、前年同期に比べ7,459百万円減の527百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、投資有価証券を売却した一方で、有形固定資産の取得による支出などにより、前年同期に比べ8,792百万円減の3,990百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、配当金支払額が増加した一方で、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ2,731百万円支出減の4,931百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、7,311百万円です。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業の研究開発活動として、CGオンコロジー社（米国）から導入したCretostimogene grenadenorepvec（一般名、開発番号：CG0070）について、中リスク筋層非浸潤性膀胱がんを適応症とする国内第Ⅱ相臨床試験を2026年９月から開始しました。
ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）から技術導入したオルタシデニブ（一般名）について、2026年５月に、再発又は難治性のIDH1遺伝子変異陽性の急性骨髄性白血病を適応症として国内で承認申請を行うとともに、 オリエントユーロファーマ社（台湾）に台湾における開発権及び販売権を許諾しました。
海外導出品の研究開発状況としては、ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）から技術導入したホスタマチニブ（一般名、国内販売名：タバリス）について、2026年７月に、台湾におけるサブライセンス先である台田薬品股份有限公司（台湾）が承認申請を行っています。
情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 個別製品の状況
タブネオスについては、これまで、2026年５月15日から慎重な投与を要請する情報提供活動を開始し、2026年５月21日には、重篤な肝機能障害について日本の添付文書を改訂するとともに、これを医療従事者に伝達し注意喚起を行う安全性速報（ブルーレター）を発出しました。さらに、当社は厚生労働大臣から、欧米で問題とされている国際共同第Ⅲ相臨床試験データの信頼性及び本剤の安全性に関する事実確認と、その報告を求める報告命令を受領し、これに回答しています。 2026年10月21日の薬事審議会医薬品第二部会では、報告命令に基づき当社が提出した回答書の厚生労働省での確認結果が報告され、承認審査時の提出資料の信頼性に問題があり得ること、本剤による治療上の有益性がリスクを上回ると判断することが困難であることが確認されるとともに、本剤の対象疾患は重篤な希少疾病であり、投与中の患者における治療変更は、病状や他の治療選択肢を踏まえて個別に判断する必要があるとされました。これを受けて、厚生労働省は、当面の間、本剤の投与に関する対応（注）を医療機関等に要請することとし、同日付で通知を発出しました。当社は、本通知の内容を踏まえた医薬情報提供活動を開始しています。
（注）本剤の投与に関する対応の詳細については、2026年10月22日付当社ニュースリリースをご確認ください。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
３ 【重要な契約等】
(1) 技術導出契約
契約会社名 | 契約先 | 契約内容 | 対価の支払 | 契約期間 | |
国名 | 社名 | ||||
当社 | 台湾 | オリエントユーロファーマ社 | 急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブの台湾における開発及び販売権 | 契約一時金 対象品の供給 | 2026年５月～ いずれかの当事者により終結されるまで |
(2) 技術導入契約
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結等はありません。
(3) 商品導入契約
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結等はありません。
(4) 取引契約関係
当中間連結会計期間において、重要な契約等の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 227,000,000 |
計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 46,541,985 | 46,541,985 | 東京証券取引所 | 単元株式数は、100株です。 |
計 | 46,541,985 | 46,541,985 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 46,541,985 | － | 24,356 | － | 24,247 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,692 | 11.24 |
株式会社八十二長野銀行 | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８ | 2,063 | 4.94 |
有限会社カンザワ | 長野県松本市大手三丁目２番17号 | 1,678 | 4.02 |
キッセイグループ従業員持株会 | 長野県松本市芳野19番48号 | 1,676 | 4.02 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,673 | 4.01 |
神澤 陸雄 | 長野県松本市 | 1,553 | 3.72 |
第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号 | 1,344 | 3.22 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS | 1,254 | 3.01 |
鍋林株式会社 | 長野県松本市中央三丁目２番27号 | 1,222 | 2.93 |
塩野義製薬株式会社 | 大阪府大阪市中央区道修町三丁目１番８号 | 914 | 2.19 |
計 | － | 18,071 | 43.30 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式4,803千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 416,913 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 46,541,985 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 416,913 | － |
(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式46株及び同機構名義の株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 4,803,600 | － | 4,803,600 | 10.32 |
計 | － | 4,803,600 | － | 4,803,600 | 10.32 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、4,803,646株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 29,057 | 29,685 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 31,583 | 29,531 | |||||||||
有価証券 | 25,367 | 24,008 | |||||||||
商品及び製品 | 12,463 | 11,141 | |||||||||
仕掛品 | 790 | 770 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 12,268 | 11,966 | |||||||||
その他 | 3,437 | 3,844 | |||||||||
流動資産合計 | 114,969 | 110,948 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 41,745 | 41,810 | |||||||||
減価償却累計額 | △30,703 | △30,985 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 11,042 | 10,824 | |||||||||
土地 | 10,695 | 10,670 | |||||||||
建設仮勘定 | 543 | 1,378 | |||||||||
その他 | 20,569 | 21,211 | |||||||||
減価償却累計額 | △14,758 | △15,261 | |||||||||
その他（純額） | 5,811 | 5,950 | |||||||||
有形固定資産合計 | 28,093 | 28,823 | |||||||||
無形固定資産 | 1,969 | 1,966 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 104,271 | 100,555 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 13,287 | 13,757 | |||||||||
繰延税金資産 | 538 | 403 | |||||||||
その他 | 11,976 | 10,415 | |||||||||
貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 130,055 | 125,113 | |||||||||
固定資産合計 | 160,117 | 155,904 | |||||||||
資産合計 | 275,086 | 266,852 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 6,661 | 5,293 | |||||||||
短期借入金 | 1,250 | 1,250 | |||||||||
未払法人税等 | 5,006 | 2,060 | |||||||||
賞与引当金 | 2,298 | 1,885 | |||||||||
その他の引当金 | 129 | 146 | |||||||||
契約負債 | 846 | 1,466 | |||||||||
その他 | 5,494 | 5,961 | |||||||||
流動負債合計 | 21,688 | 18,064 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
繰延税金負債 | 21,029 | 18,432 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 220 | 206 | |||||||||
資産除去債務 | 130 | 130 | |||||||||
その他 | 482 | 453 | |||||||||
固定負債合計 | 21,862 | 19,222 | |||||||||
負債合計 | 43,550 | 37,287 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 24,356 | 24,356 | |||||||||
資本剰余金 | 24,243 | 25,043 | |||||||||
利益剰余金 | 136,253 | 137,299 | |||||||||
自己株式 | △15,513 | △14,815 | |||||||||
株主資本合計 | 169,339 | 171,884 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 54,076 | 49,914 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 6,730 | 6,305 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 60,806 | 56,220 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,390 | 1,459 | |||||||||
純資産合計 | 231,536 | 229,564 | |||||||||
負債純資産合計 | 275,086 | 266,852 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 45,831 | 45,503 | |||||||||
売上原価 | 23,143 | 23,793 | |||||||||
売上総利益 | 22,688 | 21,710 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 29,525 | ※１ 20,015 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △6,837 | 1,694 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 62 | 110 | |||||||||
受取配当金 | 842 | 812 | |||||||||
有価証券売却益 | － | 336 | |||||||||
有価証券評価益 | 399 | 110 | |||||||||
その他 | 96 | 75 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,400 | 1,445 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 13 | 19 | |||||||||
為替差損 | 94 | 53 | |||||||||
支払手数料 | 72 | 139 | |||||||||
その他 | 4 | 3 | |||||||||
営業外費用合計 | 184 | 216 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △5,622 | 2,923 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 0 | 18 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 14,828 | 8,040 | |||||||||
移転補償金 | ※２ 371 | － | |||||||||
特別利益合計 | 15,199 | 8,058 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
固定資産処分損 | 109 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 56 | 19 | |||||||||
減損損失 | － | ※３ 2,162 | |||||||||
棚卸資産評価損 | － | ※４ 2,125 | |||||||||
特別損失合計 | 166 | 4,313 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 9,410 | 6,668 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 4,804 | 1,858 | |||||||||
法人税等調整額 | △3,271 | △450 | |||||||||
法人税等合計 | 1,532 | 1,408 | |||||||||
中間純利益 | 7,878 | 5,260 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 93 | 69 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,784 | 5,191 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 7,878 | 5,260 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,348 | △4,151 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △225 | △433 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,123 | △4,585 | |||||||||
中間包括利益 | 10,001 | 675 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 9,877 | 605 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 123 | 69 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 9,410 | 6,668 | |||||||||
減価償却費 | 2,254 | 2,375 | |||||||||
減損損失 | － | 2,162 | |||||||||
棚卸資産評価損 | － | 2,125 | |||||||||
移転補償金 | △371 | － | |||||||||
引当金の増減額（△は減少） | △321 | △410 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △679 | △1,101 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △904 | △922 | |||||||||
支払利息 | 13 | 19 | |||||||||
有価証券売却損益（△は益） | － | △336 | |||||||||
有価証券評価損益（△は益） | △399 | △110 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △0 | △18 | |||||||||
固定資産処分損 | 109 | 6 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △14,771 | △8,020 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | 1,310 | 2,052 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,261 | △481 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 542 | 139 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 3,154 | △1,367 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | △227 | 619 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 10,562 | 1,394 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | △58 | △55 | |||||||||
その他 | △6 | 11 | |||||||||
小計 | 8,357 | 4,749 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 874 | 899 | |||||||||
利息の支払額 | △13 | △19 | |||||||||
移転補償金の受取額 | 371 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,601 | △5,102 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,987 | 527 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △65 | △67 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 29 | 24 | |||||||||
特定金銭信託の払戻による収入 | 58 | 530 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,897 | △2,487 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | － | 64 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △438 | △363 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △982 | △2,745 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 17,254 | 9,011 | |||||||||
貸付けによる支出 | △1 | － | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △3 | △4 | |||||||||
その他 | △172 | 26 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 12,782 | 3,990 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 170 | 170 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △180 | △170 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △82 | △55 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,354 | △4,145 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △5,216 | △730 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △7,663 | △4,931 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 7 | △12 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 13,114 | △425 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 48,158 | 53,971 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 61,273 | ※１ 53,545 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
販売費引当金繰入額 | 117 | 百万円 | 131 | 百万円 |
給料手当・賞与 | 3,175 | 3,236 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,063 | 1,043 | ||
役員賞与引当金繰入額 | － | 14 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 10 | ||
退職給付費用 | 15 | △226 | ||
減価償却費 | 1,454 | 1,343 | ||
研究開発費 | 16,328 | 7,311 | ||
※２．移転補償金
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
連結子会社キッセイコムテック株式会社の東京事業所移転に伴う補償金です。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
※３．減損損失
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
タブネオスに係る販売権について、2026年10月21日に厚生労働省から医療機関等に対してタブネオスの投与中止等の要請がなされたことを踏まえ、今後の販売による収益獲得が合理的に見込めないと判断したことから、長期前払費用として計上していた当該販売権の帳簿価額全額2,162百万円を減損損失として特別損失に計上しています。
※４．棚卸資産評価損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
タブネオスに係る棚卸資産について、2026年10月21日に厚生労働省から医療機関等に対してタブネオスの投与中止等の要請がなされたことを踏まえ、今後の販売が合理的に見込めないと判断したことから、棚卸資産評価損2,125百万円を特別損失に計上しています。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 36,324 | 百万円 | 29,685 | 百万円 |
有価証券勘定 | 25,374 | 24,008 | ||
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △78 | △148 | ||
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △347 | － | ||
現金及び現金同等物 | 61,273 | 53,545 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,354 | 55 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 | 普通株式 | 2,487 | 60 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 4,145 | 100 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立80周年記念配当40円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 | 普通株式 | 4,382 | 105 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) １株当たり配当額には創立80周年記念配当40円が含まれています。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式181,900株を730百万円で取得しました。また、当社は、2026年２月27日開催の取締役会決議に基づき、グループ従業員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして自己株式449,050株を1,368百万円で処分、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、社内取締役及び執行役員に対する譲渡制限付株式として自己株式19,794株を60百万円で処分しました。
これらの結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が137,299百万円、自己株式が14,815百万円となりました。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
医薬品 | 情報サービス | 建設・施設 | 物品販売 | ||
売上高 | |||||
医薬品事業 | |||||
国内医薬品 | 32,766 | － | － | － | 32,766 |
輸出・海外ライセンス | 3,775 | － | － | － | 3,775 |
ヘルスケア食品 | 1,806 | － | － | － | 1,806 |
情報サービス事業 | － | 6,491 | － | － | 6,491 |
建設・施設メンテナンス事業 | － | － | 3,510 | － | 3,510 |
物品販売事業 | － | － | － | 668 | 668 |
顧客との契約から生じる収益 | 38,347 | 6,491 | 3,510 | 668 | 49,019 |
外部顧客への売上高 | 38,347 | 5,102 | 1,868 | 512 | 45,831 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,389 | 1,641 | 156 | 3,187 |
計 | 38,347 | 6,491 | 3,510 | 668 | 49,019 |
セグメント利益又は損失（△） | △7,501 | 407 | 277 | 106 | △6,710 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | △6,710 |
セグメント間取引消去 | 44 |
固定資産の調整額 | △195 |
その他の調整額 | 24 |
中間連結損益計算書の営業損失（△） | △6,837 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 合計 | ||||
医薬品 | 情報サービス | 建設・施設 | 物品販売 | ||
売上高 | |||||
医薬品事業 | |||||
国内医薬品 | 32,899 | － | － | － | 32,899 |
輸出・海外ライセンス | 2,764 | － | － | － | 2,764 |
ヘルスケア食品 | 1,737 | － | － | － | 1,737 |
情報サービス事業 | － | 7,943 | － | － | 7,943 |
建設・施設メンテナンス事業 | － | － | 2,848 | － | 2,848 |
物品販売事業 | － | － | － | 598 | 598 |
顧客との契約から生じる収益 | 37,401 | 7,943 | 2,848 | 598 | 48,791 |
外部顧客への売上高 | 37,401 | 6,517 | 1,067 | 517 | 45,503 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | 1,426 | 1,781 | 80 | 3,288 |
計 | 37,401 | 7,943 | 2,848 | 598 | 48,791 |
セグメント利益 | 876 | 549 | 220 | 33 | 1,680 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
利益 | 金額 |
報告セグメント計 | 1,680 |
セグメント間取引消去 | 56 |
固定資産の調整額 | △27 |
その他の調整額 | △14 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 1,694 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
「医薬品事業」セグメントにおいて、2026年10月21日に厚生労働省から医療機関等に対してタブネオスの投与中止等の要請がなされたことを踏まえ、今後の販売による収益獲得が合理的に見込めないと判断したことから、長期前払費用として計上していたタブネオスに係る販売権の帳簿価額全額2,162百万円を減損損失として計上しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 186円81銭 | 124円88銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,784 | 5,191 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 7,784 | 5,191 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 41,672 | 41,568 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【その他】
2026年11月４日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 4,382百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 105円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月２日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
