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旭化成株式会社|半期報告書-第136期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
旭化成株式会社
書類名
半期報告書-第136期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:37:00
EDINET書類ID
S100ZDDA

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第136期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

旭化成株式会社

【英訳名】

ASAHI KASEI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  工藤 幸四郎

【本店の所在の場所】

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

【電話番号】

03(6699)3030

【事務連絡者氏名】

経理・財務部長  木住野 元通

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区有楽町一丁目1番2号

【電話番号】

03(6699)3030

【事務連絡者氏名】

経理・財務部長  木住野 元通

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第135期
中間連結会計期間

第136期
中間連結会計期間

第135期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

1,486,368

1,689,609

3,074,505

経常利益

(百万円)

106,068

161,380

230,419

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

66,266

102,198

158,793

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

71,515

70,379

293,277

純資産額

(百万円)

1,974,760

2,165,965

2,165,647

総資産額

(百万円)

3,997,099

4,411,478

4,137,943

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

48.79

75.94

116.97

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

47.5

47.3

50.5

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

134,771

94,951

303,104

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△25,538

△243,696

△106,873

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△131,675

131,743

△245,354

現金及び現金同等物の
中間期末残高又は期末残高

(百万円)

375,053

352,735

372,068

(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。

「ヘルスケア」セグメント

当中間連結会計期間において、2026年4月17日付でドイツの医薬品開発企業であるAicuris Anti-infective Cures AGの買収を完了したことに伴い、Aicuris Anti-infective Cures AG及びその子会社5社を連結の範囲に含めています。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社、連結子会社及び持分法適用会社(以下、「当社グループ」)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものです。

(1) 経営成績の状況

当社グループの当中間連結会計期間における連結業績は、売上高は1兆6,896億円となり前中間連結会計期間比(以下、「前年同期比」)2,032億円の増収、営業利益は1,654億円で前年同期比580億円の増益、経常利益は1,614億円で前年同期比553億円の増益、親会社株主に帰属する中間純利益は1,022億円で前年同期比359億円の増益となりました。

(セグメント別概況)

当社グループの3つの報告セグメント「ヘルスケア」「住宅」「マテリアル」及び「その他」に区分してご説明します。

売上高は、3つの報告セグメント全てにおいて、増収となりました。営業利益は、「住宅」が北米事業の需要減少や価格対応等により減益となりましたが、「ヘルスケア」は各事業が主力製品の売上を伸ばし、「マテリアル」もエレクトロニクス事業がAI用途を中心に販売量を伸ばしたため、グループ全体では、増益となりました。

「ヘルスケア」セグメント

売上高は3,892億円で前年同期比824億円の増収となり、営業利益は603億円で前年同期比203億円の増益となりました。

医薬事業は、Aicuris Anti-infective Cures AGの買収に伴うのれん等償却費の増加がありましたが、腎移植用免疫抑制剤「Envarsus XR®」やIgA腎症治療薬「TARPEYO®」など主力製剤が販売量を伸ばし、増益となりました。ライフサイエンス事業は、ウイルス除去フィルター「プラノバ™」の販売量が順調に増加し、増益となりました。クリティカルケア事業は、「LifeVest®」の新規患者数増加や、除細動器の新製品の販売が好調に推移し、増益となりました。

以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。

「住宅」セグメント

売上高は5,628億円で前年同期比364億円の増収となり、営業利益は441億円で前年同期比24億円の減益となりました。

国内住宅事業については、建築請負事業が、資材費上昇の中でも物件の大型化・高付加価値化によって平均単価を伸ばし、賃貸管理・不動産流通事業が、順調に管理戸数を伸ばしたことで、増益となりました。一方、海外住宅事業については、豪州事業が住宅需要の緩やかな回復に伴い工事数量を伸ばしたものの、北米事業は住宅需要の低迷や価格対応により、減益となりました。 

以上のことなどから、全体では増収・減益となりました。

「マテリアル」セグメント

売上高は7,245億円で前年同期比866億円の増収となり、営業利益は720億円で前年同期比410億円の増益となりました。

エレクトロニクス事業は、感光性ポリイミド「パイメル™」、プリント配線板用ガラスクロス、感光性ドライフィルム「サンフォート™」など、主力製品がAI用途向けに販売を伸ばし、増益となりました。また、カーインテリア事業やコンフォートライフ事業も、需要増加を受けて順調に販売を伸ばし、増益となりました。さらに、パフォーマンスケミカル事業は、価格転嫁の推進による交易条件の改善や、在庫受払差の影響、構造転換の進捗による収益改善などを背景に、増益となりました。エッセンシャルケミカル事業は、石化市況の上昇による在庫受払差や前期にあった定期修理影響が解消されること等により、増益となりました。

一方で、エナジー&インフラ事業は、鉛蓄電池用セパレータ事業の譲渡影響に加え、イオン交換膜法食塩電解プラントの販売が減少したことなどにより、減益となりました。

以上のことなどから、全体では増収・増益となりました。

「その他」

売上高は131億円で前年同期比22億円の減収となり、営業利益は10億円で前年同期比11億円の減益となりました。

(2) 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は、現金及び預金が212億円減少したものの、無形固定資産が1,172億円、棚卸資産が1,066億円、有形固定資産が545億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,735億円増加し、4兆4,115億円となりました。

負債は、有利子負債(リース債務除く)が2,079億円、繰延税金負債が352億円増加したことなどから、前連結会計年度末に比べて2,732億円増加し、2兆2,455億円となりました。

純資産は、自己株式の取得等397億円、為替換算調整勘定の減少328億円、配当金の支払299億円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益を1,022億円計上したことなどから、前連結会計年度末に比べて3億円増加し、2兆1,660億円となりました。
  この結果、自己資本比率は47.3%となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは950億円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローは2,437億円の支出となり、フリー・キャッシュ・フロー(営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計)は1,487億円の支出となりました。財務活動によるキャッシュ・フローは1,317億円の収入となり、これらに加え、現金及び現金同等物に係る換算差額による減少23億円がありました。以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末の残高は、前連結会計年度末に比べ193億円減少し、3,527億円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加1,110億円、法人税等の支払274億円、売上債権及び契約資産の増加169億円、未払費用の減少150億円などの支出があったものの、税金等調整前中間純利益1,610億円、減価償却費881億円、のれん償却額190億円、仕入債務の増加189億円、前受金の増加137億円などの収入があったことから、950億円の収入(前中間連結会計期間比398億円の収入の減少)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入74億円、定期預金の払戻による収入30億円などの収入があったものの、Aicuris Anti-infective Cures AGの買収による連結範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出1,317億円、有形固定資産の取得による支出1,077億円、無形固定資産の取得による支出101億円などの支出があったことから、2,437億円の支出(前中間連結会計期間比2,182億円の支出の増加)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出568億円、自己株式の取得による支出401億円、配当金の支払299億円などの支出があったものの、コマーシャル・ペーパーの増加820億円、短期借入金の増加806億円、社債の発行による収入575億円、長期借入れによる収入450億円などの収入があったことから、1,317億円の収入(前中間連結会計期間比2,634億円の収入の増加)となりました。

 

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社及び連結子会社の研究開発活動の金額は、56,104百万円です。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 主要な設備

① 主要な設備の状況

当中間連結会計期間において、主要な設備に著しい変動はありません。

② 設備の新設、除却等の計画

Ⅰ 設備の新設・拡充の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末における設備の新設・拡充の計画に著しい変更はありません。

なお、2026年9月30日現在において、当社及び連結子会社が当連結会計年度に実施した又は計画している設備の新設、重要な拡充、改修の状況は次のとおりです。

セグメントの名称

当中間
連結会計期間
実績金額
(百万円) 

当連結会計年度
計画金額
(百万円) 

設備投資・計画の主な内容・目的

ヘルスケア

11,906

33,000

・ウイルス除去フィルター「プラノバ™」新紡糸工場建設

・合理化、情報化、維持更新 等

住宅

14,289

27,000

合理化、情報化、維持更新 等

マテリアル

94,328

192,000

・感光性絶縁材料「パイメル™ 」の生産能力増強

・リチウムイオン電池用セパレータ「ハイポア™」の塗工能力増強、製膜・塗工一貫ライン建設

・合理化、情報化、維持更新 等

その他

582

1,000

合理化、情報化、維持更新 等

全社

2,502

5,000

合理化、情報化、維持更新 等

合計

123,607

258,000

(注) 上記計画の所要資金は、グループ内資金により賄う予定です。

Ⅱ 設備の除却・売却の計画

当中間連結会計期間において、前連結会計年度末における設備の除却・売却の計画に著しい変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

4,000,000,000

計

4,000,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

1,365,751,932

1,342,892,532

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

1,365,751,932

1,342,892,532

-

-

(注) 2026年10月16日開催の取締役会決議により、2026年10月30日付で自己株式の一部の消却を行ったため、提出日現在の発行済株式総数は22,859,400株減少し、1,342,892,532株となっています。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金
残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日
~
2026年9月30日

-

1,365,751,932

-

103,389

-

79,396

(注) 2026年10月30日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が22,859,400株減少しています。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) 8

発行済株式
(自己株式を除く。)の総数に
対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行
株式会社(信託口) (注) 1

東京都港区赤坂一丁目8番1号

194,755

14.57

株式会社日本カストディ銀行
(信託口) (注) 1

東京都中央区晴海一丁目8番12号

69,221

5.18

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号

40,880

3.06

旭化成グループ従業員持株会

宮崎県延岡市幸町三丁目101番地

36,187

2.71

JP MORGAN CHASE BANK 380081
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

30,493

2.28

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号)

28,459

2.13

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目2番1号

20,609

1.54

みずほ信託銀行株式会社
退職給付信託 みずほ銀行口
再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 (注) 1

東京都中央区晴海一丁目8番12号

19,800

1.48

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP,  UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

19,105

1.43

明治安田生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号

18,416

1.38

計

-

477,930

35.75

(注) 1 所有株式のうち、日本マスタートラスト信託銀行株式会社の194,755千株、株式会社日本カストディ銀行の69,221千株並びにみずほ信託銀行株式会社の19,800千株は信託業務に係る株式です。

2 2023年3月6日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.1)において、株式会社三菱UFJ銀行並びにその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、MUFG Securities EMEA plc及び三菱UFJ国際投信株式会社が2023年2月27日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

<大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容>

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) 8

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

7,560

0.54

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

41,997

3.01

MUFG Securities EMEA plc

Ropemaker Place,25 Ropemaker Street,London EC2Y 9AJ,United Kingdom

2,536

0.18

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

12,442

0.89

計

-

64,535

4.63

3 2023年7月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.24)において、Capital Research and Management Company並びにその共同保有者であるキャピタル・インターナショナル株式会社、Capital International Inc.及びCapital Group Private Client Services, Inc.が2023年6月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

<大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容>

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) 8

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

Capital Research and Management Company

アメリカ合衆国カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

54,092

3.88

キャピタル・インターナショナル株式会社

東京都千代田区丸の内二丁目1番1号
明治安田生命ビル14階

1,428

0.10

Capital International Inc.

アメリカ合衆国カリフォルニア州90025、ロスアンジェルス、サンタ・モニカ通り11100、15階

4,223

0.30

Capital Group Private
Client Services, Inc.

アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ロスアンジェルス、サウスホープ・ストリート333

1,991

0.14

計

-

61,735

4.43

4 2025年1月10日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.1)において、株式会社みずほ銀行並びにその共同保有者であるみずほ証券 株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2024年12月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

<大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容>

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) 8

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目5番5号

19,800

1.42

みずほ証券 株式会社

東京都千代田区大手町1丁目5番1号

5,153

0.37

アセットマネジメントOne
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番2号

37,391

2.68

計

-

62,345

4.47

5 2025年9月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.9)において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社並びにその共同保有者であるアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2025年9月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

<大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容>

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) 8

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

三井住友トラスト・アセット

マネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

44,381

3.25

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

24,532

1.80

計

-

68,913

5.05

6 2025年10月3日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書(No.6)において、ブラックロック・ジャパン株式会社並びにその共同保有者であるBlackRock Advisers, LLC、BlackRock Financial Management, Inc.、BlackRock Investment Management (Australia) Limited、BlackRock (Netherlands) BV、BlackRock Fund Managers Limited、BlackRock Asset Management Canada Limited、BlackRock Asset Management Ireland Limited、BlackRock Fund Advisors、BlackRock Institutional Trust Company, N.A.、BlackRock Investment Management (UK) Limitedが2025年9月30日現在でそれぞれ以下のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

<大量保有報告書(変更報告書)に記載された変更後の内容>

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) 8

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(%)

ブラックロック・ジャパン
株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

24,511

1.79

BlackRock Advisers, LLC

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

1,955

0.14

BlackRock Financial Management, Inc.

米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251

3,265

0.24

BlackRock Investment Management (Australia) Limited

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37

1,395

0.10

BlackRock (Netherlands) BV

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

4,476

0.33

BlackRock Fund Managers Limited

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

4,833

0.35

BlackRock Asset Management Canada Limited

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号

2,318

0.17

BlackRock Asset Management Ireland Limited

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2  1階

11,001

0.81

BlackRock Fund Advisors

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

26,682

1.95

BlackRock Institutional Trust Company, N.A.

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

17,632

1.29

BlackRock Investment Management (UK) Limited

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

2,206

0.16

計

-

100,277

7.34

7 NOMURA INTERNATIONAL PLC並びにその共同保有者である野村アセットマネジメント株式会社から、2026年3月19日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書により、2026年3月13日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けていますが、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができないため、上記大株主の状況は株主名簿の記載内容に基づいて記載しています。

<大量保有報告書に記載された内容>

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)
(注) 8

発行済株式の総数に対する所有株式数の割合(%)

NOMURA INTERNATIONAL PLC

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

1,600

0.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

66,744

4.89

計

-

68,345

5.00

8 「所有株式数(千株)」は、千株未満切り捨てで記載しています。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

30,702,200

-

-

完全議決権株式(その他)  (注)

普通株式

1,333,533,200

13,335,332

-

単元未満株式

普通株式

1,516,532

-

一単元(100株)未満の株式

発行済株式総数

1,365,751,932

-

-

総株主の議決権

-

13,335,332

-

(注) 上記「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が8,000株(議決権の数80個)及び取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式2,966,050株が含まれています。

② 【自己株式等】

  2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(%)

当社

(注) 1

東京都千代田区有楽町
一丁目1番2号

28,980,200

-

28,980,200

2.12

旭有機材㈱

(注) 2

宮崎県延岡市中の瀬町
二丁目5955番地

-

1,722,000

1,722,000

0.13

計

-

28,980,200

1,722,000

30,702,200

2.25

(注) 1 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式2,966,050株は、上記自己名義所有株式に含まれていません。

     2 他人名義で所有している理由並びに名義人の氏名又は名称及び名義人の住所は次のとおりです。

所有者の氏名又は名称

他人名義で所有している理由

名義人の氏名又は名称

名義人の住所

旭有機材㈱

退職給付信託として拠出されており、その株式数を他人名義所有株式数として記載しています。

株式会社

日本カストディ銀行

東京都中央区晴海
一丁目8番12号

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

0104000_honbun_0267147253810.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けています。

0104010_honbun_0267147253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

377,023

355,853

受取手形、売掛金及び契約資産

513,807

539,697

商品及び製品

369,639

450,001

仕掛品

226,280

239,735

原材料及び貯蔵品

197,806

210,619

その他

※2 184,611

※2 174,624

貸倒引当金

△3,809

△3,789

流動資産合計

1,865,357

1,966,740

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

681,618

694,144

減価償却累計額

△364,121

△371,153

建物及び構築物(純額)

317,497

322,990

機械装置及び運搬具

1,613,963

1,640,332

減価償却累計額

△1,350,876

△1,369,893

機械装置及び運搬具(純額)

263,087

270,439

土地

80,067

79,431

リース資産

18,504

17,926

減価償却累計額

△7,904

△8,065

リース資産(純額)

10,600

9,861

建設仮勘定

212,828

261,701

その他

232,932

240,339

減価償却累計額

△155,930

△169,225

その他(純額)

77,003

71,113

有形固定資産合計

961,081

1,015,535

無形固定資産

のれん

383,805

400,492

技術関連資産

294,854

406,664

その他

239,205

227,889

無形固定資産合計

917,865

1,035,045

投資その他の資産

投資有価証券

140,241

140,118

長期貸付金

10,521

10,297

長期前渡金

※2 23,378

※2 22,378

退職給付に係る資産

108,909

109,918

繰延税金資産

53,921

56,160

その他

57,528

55,755

貸倒引当金

△859

△468

投資その他の資産合計

393,640

394,158

固定資産合計

2,272,586

2,444,738

資産合計

4,137,943

4,411,478

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

195,002

214,461

短期借入金

99,926

184,959

コマーシャル・ペーパー

-

82,000

1年内償還予定の社債

30,000

30,000

リース債務

9,333

9,714

未払費用

196,823

180,869

未払法人税等

19,696

46,188

前受金

104,722

111,485

株式給付引当金

243

-

修繕引当金

5,103

7,014

製品保証引当金

4,892

4,936

固定資産撤去費用引当金

3,654

2,949

その他

123,748

102,713

流動負債合計

793,143

977,288

固定負債

社債

250,000

307,500

長期借入金

587,618

571,019

リース債務

34,344

34,746

繰延税金負債

58,482

93,693

株式給付引当金

735

1,417

修繕引当金

6,554

4,411

固定資産撤去費用引当金

26,207

23,006

退職給付に係る負債

107,980

109,794

長期預り保証金

22,971

23,484

その他

84,263

99,156

固定負債合計

1,179,153

1,268,225

負債合計

1,972,296

2,245,513

純資産の部

株主資本

資本金

103,389

103,389

資本剰余金

80,319

80,319

利益剰余金

1,294,711

1,366,997

自己株式

△10,140

△49,876

株主資本合計

1,468,278

1,500,829

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

13,674

15,782

繰延ヘッジ損益

△24

△14

為替換算調整勘定

519,234

486,479

退職給付に係る調整累計額

87,295

82,195

その他の包括利益累計額合計

620,180

584,442

非支配株主持分

77,189

80,693

純資産合計

2,165,647

2,165,965

負債純資産合計

4,137,943

4,411,478

0104020_honbun_0267147253810.htm

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

1,486,368

1,689,609

売上原価

1,002,728

1,109,220

売上総利益

483,639

580,388

販売費及び一般管理費

※1 376,185

※1 414,947

営業利益

107,454

165,441

営業外収益

受取利息

5,227

6,292

受取配当金

1,222

1,196

持分法による投資利益

2,637

3,416

その他

5,141

3,834

営業外収益合計

14,227

14,738

営業外費用

支払利息

5,849

8,282

その他

9,764

10,517

営業外費用合計

15,614

18,799

経常利益

106,068

161,380

特別利益

投資有価証券売却益

23,208

2,984

固定資産売却益

337

416

受取和解金

4,381

-

関係会社株式売却益

7,718

-

固定資産撤去費用引当金戻入額

-

2,693

特別利益合計

35,644

6,093

特別損失

投資有価証券評価損

429

794

固定資産処分損

2,880

2,834

減損損失

1,175

76

電力契約解約に伴う損失

4,367

-

事業構造改善費用

36,231

2,755

特別損失合計

45,082

6,459

税金等調整前中間純利益

96,630

161,014

法人税等

27,325

54,611

中間純利益

69,305

106,403

非支配株主に帰属する中間純利益

3,039

4,205

親会社株主に帰属する中間純利益

66,266

102,198

0104035_honbun_0267147253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

69,305

106,403

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

△9,493

1,953

繰延ヘッジ損益

△52

10

為替換算調整勘定

14,802

△33,293

退職給付に係る調整額

△2,955

△5,087

持分法適用会社に対する持分相当額

△92

392

その他の包括利益合計

2,210

△36,024

中間包括利益

71,515

70,379

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

67,672

66,461

非支配株主に係る中間包括利益

3,843

3,918

0104050_honbun_0267147253810.htm

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

96,630

161,014

減価償却費

79,153

88,073

減損損失

1,175

76

のれん償却額

16,323

19,049

株式給付引当金の増減額(△は減少)

81

439

修繕引当金の増減額(△は減少)

△6,913

△232

製品保証引当金の増減額(△は減少)

36

62

固定資産撤去費用引当金の増減額(△は減少)

16,881

△3,908

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△1,588

△1,800

受取利息及び受取配当金

△6,449

△7,487

支払利息

5,849

8,282

持分法による投資損益(△は益)

△2,637

△3,416

投資有価証券売却損益(△は益)

△23,208

△2,984

投資有価証券評価損益(△は益)

429

794

固定資産売却損益(△は益)

△337

△416

固定資産処分損益(△は益)

2,880

2,834

関係会社株式売却損益(△は益)

△7,718

-

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

16,698

△16,942

棚卸資産の増減額(△は増加)

△56,445

△110,960

仕入債務の増減額(△は減少)

△7,206

18,874

未払費用の増減額(△は減少)

1,384

△14,951

前受金の増減額(△は減少)

26,430

13,728

その他

5,828

△27,514

小計

157,276

122,617

利息及び配当金の受取額

7,099

7,835

利息の支払額

△5,725

△8,070

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△23,878

△27,431

営業活動によるキャッシュ・フロー

134,771

94,951

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△1,301

△1,250

定期預金の払戻による収入

2,239

2,983

有形固定資産の取得による支出

△79,582

△107,694

有形固定資産の売却による収入

646

913

無形固定資産の取得による支出

△8,385

△10,086

投資有価証券の取得による支出

△1,635

△635

投資有価証券の売却による収入

27,637

7,430

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△131,681

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による収入

37,446

-

貸付けによる支出

△6,091

△6,080

貸付金の回収による収入

2,915

2,655

その他

571

△251

投資活動によるキャッシュ・フロー

△25,538

△243,696

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△71,020

80,642

コマーシャル・ペーパーの増減額(△は減少)

△64,000

82,000

長期借入れによる収入

82,644

45,000

長期借入金の返済による支出

△53,130

△56,814

社債の発行による収入

-

57,500

社債の償還による支出

△10,000

-

リース債務の返済による支出

△5,094

△5,791

自己株式の取得による支出

△4

△40,067

自己株式の処分による収入

219

271

配当金の支払額

△27,193

△29,912

非支配株主からの払込みによる収入

18,000

-

非支配株主への配当金の支払額

△1,802

△924

その他

△297

△161

財務活動によるキャッシュ・フロー

△131,675

131,743

現金及び現金同等物に係る換算差額

7,460

△2,333

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△14,982

△19,334

現金及び現金同等物の期首残高

390,035

372,068

連結の範囲の変更に伴う現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

0

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 375,053

※1 352,735

0104100_honbun_0267147253810.htm
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、新たに株式を取得したAicuris Anti-infective Cures AG及びその子会社5社を連結子会社としています。

なお、Aicuris Anti-infective Cures AG及びその子会社5社に関する連結範囲の変更については、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えます。影響の概要については、「注記事項(企業結合等関係)」に記載しています。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

税金費用の計算

当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。

ただし、当該見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法を採用しています。

(中間連結貸借対照表関係)

 1 偶発債務

  (1) 下記会社等の銀行借入等に対し、次の保証を行っています。

   ① 非連結子会社・関連会社

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

㈱アストム

554百万円

(305百万円)

443百万円

(244百万円)

      計

554百万円

(305百万円)

443百万円

(244百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。

   ② 上記会社以外

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

サンレックス工業株式会社

962百万円

(583百万円)

959百万円

(581百万円)

従業員(住宅資金)

17百万円

(-百万円)

15百万円

(-百万円)

      計

980百万円

(583百万円)

974百万円

(581百万円)

保証残高は、他社との共同保証による実質他社負担額も含めて記載しています。( )内の金額は実質他社負担額です。

  (2) 住宅ローン利用による「ヘーベルハウス™」等の購入者のために金融機関に対し保証を行っています。

保証残高は前連結会計年度が31,363百万円、当中間連結会計期間が29,137百万円です。

※2 当社グループは、ナイロン原料を安定的に調達するため、原料メーカーとの間で長期購入契約を締結しています。当該契約に則りその一部について前渡金を支払っています。

(中間連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目の金額は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与・賞与等

158,276

百万円

171,218

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

377,540

百万円

355,853

百万円

預入期間が3ヶ月を超える定期預金

△2,487

百万円

△3,118

百万円

現金及び現金同等物

375,053

百万円

352,735

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日

取締役会

普通株式

27,193

(注)

20.00

2025年3月31日

2025年6月2日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれています。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月5日

取締役会

普通株式

27,193

(注)

20.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金27百万円が含まれています。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日

取締役会

普通株式

29,912

(注)

22.00

2026年3月31日

2026年6月2日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれています。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月5日

取締役会

普通株式

32,083

(注)

24.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円が含まれています。

3  株主資本の著しい変動

当社は、2025年11月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式22,859,400株の取得を行っています。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が40,000百万円増加しました。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間末において自己株式が49,876百万円となっています。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

ヘルスケア

住宅

マテリアル

計

売上高

  外部顧客への売上高

306,815

526,461

637,844

1,471,121

15,247

1,486,368

  セグメント間の内部売上高又は振替高

2

5,640

7,061

12,703

21,422

34,125

計

306,817

532,101

644,905

1,483,824

36,669

1,520,492

セグメント損益
(営業損益)

40,083

46,563

30,953

117,599

2,084

119,683

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

117,599

「その他」の区分の利益

2,084

セグメント間取引消去

△247

全社費用等(注)

△11,982

中間連結損益計算書の営業利益

107,454

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「マテリアル」セグメントにおいて、将来使用見込みがなくなったため樹脂原料製造設備及びコーティング剤製造設備等について1,471百万円の減損損失を計上しています。なお、中間連結損益計算書においては、特別損失の「事業構造改善費用」に含めて表示しています。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注) 1

合計

ヘルスケア

(注) 2

住宅

マテリアル

計

売上高

  外部顧客への売上高

389,206

562,832

724,482

1,676,520

13,089

1,689,609

  セグメント間の内部売上高又は振替高

200

6,071

7,509

13,781

19,701

33,481

計

389,406

568,903

731,991

1,690,300

32,789

1,723,090

セグメント損益
(営業損益)

60,343

44,114

71,969

176,426

959

177,385

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

2 当中間連結会計期間において、2026年4月17日付でドイツの医薬品開発企業であるAicuris Anti-infective Cures AGの買収を完了したこと等に伴い、前連結会計年度末に比べて「ヘルスケア」セグメントのセグメント資産が113,274百万円増加しています。

2  報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

176,426

「その他」の区分の利益

959

セグメント間取引消去

625

全社費用等(注)

△12,569

中間連結損益計算書の営業利益

165,441

(注) 全社費用等の主な内容は、各報告セグメントに配分していない全社収益、基礎研究費及びグループ会社の経営モニタリング費用等です。

3  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「ヘルスケア」セグメントにおいて、2026年4月17日付でAicuris Anti-infective Cures AGの買収を完了しました。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間において42,464百万円です。なお、のれんの金額は当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

(企業結合等関係)

Aicuris Anti-infective Cures AGの株式の取得について

当社の連結子会社であるVeloxis Pharmaceuticals, Inc. (現、Asahi Kasei Therapeutics Inc.)は、ドイツの医薬品開発企業であるAicuris Anti-infective Cures AG(以下、「Aicuris」)の全株式を取得することを決定し、その手続きを2026年4月17日に完了しました。

(1) 企業結合の概要

 ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

   被取得企業の名称 Aicuris Anti-infective Cures AG

  事業の内容    医薬・医療関連製品の研究開発及び付随する事業

 ② 企業結合を行った主な理由

Aicurisの買収により、重症感染症に対する開発パイプラインを獲得します。これにより、既存重点領域である移植・免疫領域における感染合併症への対応力をいっそう強化します。移植後など免疫機能が低下した患者は、軽微な感染を契機に重症化しやすく、感染合併症は依然として臨床現場における重要な課題となっています。こうしたアンメットメディカルニーズに対し、当社の医薬事業におけるAsahi Kasei Therapeutics Inc.(移植領域)及びAsahi Kasei Therapeutics AB(腎臓領域)の戦略は高い親和性を有しています。今後は、米国の移植施設チャネルや腎領域ネットワークを含む確立された営業基盤と高度な研究開発力を活用し、Aicurisのパイプラインの開発及び商業化を加速していきます。これにより、同パイプラインの価値最大化を図るとともに、当社が目指す医薬事業の持続的な成長基盤の確立に向けて大きく前進します。

(注) Asahi Kasei Therapeutics Inc.は2026年9月29日付でVeloxis Pharmaceuticals, Inc.から、Asahi Kasei Therapeutics ABは2026年10月19日付でCalliditas Therapeutics ABから、それぞれ社名変更しています。

   ③ 企業結合日

     2026年4月17日

   ④ 企業結合の法的形式

     現金を対価とした株式の取得

   ⑤ 結合後企業の名称

     Aicuris Anti-infective Cures AG

   ⑥ 取得した議決権比率

     企業結合直前に所有していた議決権比率     0%

     取得後の議決権比率           100%

   ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

     当社の連結子会社による、現金を対価とした株式取得であるため。

(2) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

     2026年5月1日から2026年9月30日まで

(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価

現金

144,257百万円

取得原価

144,257百万円

  (4) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

   ① 発生したのれんの金額

     44,270百万円

     なお、上記の金額は暫定的に算定された金額です。

   ② 発生原因

     期待される将来の収益力に関連して発生したものです。

   ③ 償却方法及び償却期間

     効果の発現する期間にわたって均等償却します。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ヘルスケア

住宅

マテリアル

計

日本

(注)2

45,609

379,858

230,031

655,498

14,050

669,548

米国

188,070

81,203

45,367

314,640

862

315,502

中国

7,559

-

118,594

126,154

81

126,235

その他

65,576

65,400

243,852

374,828

253

375,082

顧客との契約から
生じる収益

306,815

526,461

637,844

1,471,121

15,247

1,486,368

外部顧客への売上高

306,815

526,461

637,844

1,471,121

15,247

1,486,368

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

2 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益76,687百万円を含めています。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

ヘルスケア

住宅

マテリアル

計

日本

(注)2

48,623

400,955

283,217

732,795

11,478

744,272

米国

233,467

73,796

58,235

365,498

1,347

366,846

中国

9,040

-

118,010

127,050

77

127,127

その他

98,077

88,080

265,020

451,177

186

451,363

顧客との契約から
生じる収益

389,206

562,832

724,482

1,676,520

13,089

1,689,609

外部顧客への売上高

389,206

562,832

724,482

1,676,520

13,089

1,689,609

(注)1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、プラントエンジニアリング、環境エンジニアリング、各種リサーチ・情報提供事業及び人材派遣・紹介事業等を含んでいます。

2 「住宅」セグメントにて、貸手のリースから生じる収益等の源泉から認識した収益83,955百万円を含めています。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

48.79円

75.94円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

66,266

102,198

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益金額(百万円)

66,266

102,198

普通株式の期中平均株式数(千株)

1,358,153

1,345,853

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

2 取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式は、1株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含まれています(前中間連結会計期間1,488千株、当中間連結会計期間3,099千株)。

(重要な後発事象)

1 自己株式の消却

当社は、2026年10月16日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式の消却を行うことについて決議し、2026年10月30日付で自己株式を消却しています。

(1) 消却する株式の種類         当社普通株式

(2) 消却する株式の総数         22,859,400株

(3) 消却実施日           2026年10月30日

2 旭化成アドバンスと帝人フロンティアの経営統合

当社は、当社の連結子会社である旭化成アドバンス株式会社(以下、「旭化成アドバンス」)と、帝人株式会社の連結子会社である帝人フロンティア株式会社(以下、「帝人フロンティア」)について、帝人フロンティアを存続会社、旭化成アドバンスを消滅会社とする吸収合併を、2026年10月1日付で実施しました。

(1) 事業分離の概要

① 分離先企業の名称

帝人フロンティア株式会社

なお、本吸収合併後、存続会社は商号をTAフロンティア株式会社に変更しています。

② 分離した事業の内容

繊維、化学品、建材分野での商品売買や製造・加工、各種サービスの提供など

③ 事業分離を行った主な理由

旭化成アドバンスは、旭化成グループの製品群を中心に、繊維、化学品、建材など幅広い商品を取り扱う商社として、2015年に設立されました。今後の持続的な事業拡大を検討する中で、旭化成アドバンス単独での成長を追求するのではなく、グローバルな調達力に強みを持つ商社機能と、高機能繊維の開発・製造を担うメーカー機能を併せ持ち、衣料繊維・産業資材などの幅広い分野で独自のソリューションを提供する帝人フロンティアのもとで運営することが最善の策であるという判断に至りました。

④ 事業分離日

2026年10月1日

⑤ その他取引の概要に関する事項

本吸収合併に先立ち、以下の事前再編を実施しています。

・旭化成アドバンスの環境資材事業の吸収分割

・当社の中国子会社が保有する中国子会社2社の持分の旭化成アドバンスへの譲渡

・旭化成アドバンスが所有する子会社2社の株式及び持分の当社への現物配当

また、本吸収合併では、当社に対して存続会社の普通株式5,000,500株が交付されました。

その結果、当社は統合会社の議決権の20%を保有しています。 

(2) 会計処理の概要

「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号)に基づき処理する予定です。

(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメントの名称

マテリアル

(4) 中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高    66,814百万円

営業利益  1,636百万円

0104110_honbun_0267147253810.htm

2 【その他】

2026年5月12日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当金の支払を決議しました。

① 配当金の総額                               29,912百万円

② 1株当たりの金額                            22円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日                    2026年6月2日

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれています。

また、2026年11月5日開催の取締役会において、定款第37条及び第38条の規定に基づき2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当金の支払を決議しました。

① 配当金の総額                               32,083百万円

② 1株当たりの金額                            24円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日                    2026年12月1日

(注) 配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金71百万円が含まれています。

0201010_honbun_0267147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。