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藤田エンジニアリング株式会社｜半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
藤田エンジニアリング株式会社
書類名
半期報告書－第64期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:36:00
EDINET書類ID
S100ZDD8

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109130740

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第64期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

藤田エンジニアリング株式会社

【英訳名】

FUJITA ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　藤田　実

【本店の所在の場所】

群馬県高崎市飯塚町1174番地５

【電話番号】

０２７（３６１）１１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　須藤　久実

【最寄りの連絡場所】

群馬県高崎市飯塚町1174番地５

【電話番号】

０２７（３６１）１１１１（代表）

【事務連絡者氏名】

常務取締役　　須藤　久実

【縦覧に供する場所】

藤田エンジニアリング株式会社埼玉支店

（埼玉県熊谷市美土里町一丁目140番地）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109130740

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第63期

中間連結会計期間

第64期

中間連結会計期間

第63期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

11,455,844

15,759,201

29,769,440

経常利益

（千円）

934,823

1,593,701

2,838,044

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

502,319

1,049,452

1,840,274

中間包括利益又は包括利益

（千円）

721,443

1,777,383

2,245,672

純資産額

（千円）

19,403,139

22,040,073

20,651,847

総資産額

（千円）

27,590,780

32,136,489

31,810,611

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

54.74

114.22

200.47

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

70.3

68.6

64.9

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

588,453

△760,539

2,038,818

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,026,838

△621,780

△1,020,723

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△350,521

△533,222

△755,082

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

6,859,211

6,043,005

7,939,822

　（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109130740

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における日本経済は、雇用や所得環境の改善に支えられ緩やかな回復基調が続いたものの、中東情勢をはじめとする地政学的緊張の長期化やインフレ懸念等を背景とした世界的な金利上昇などによる景気の下振れ感を払拭できず、先行きは依然として不透明な状況で推移しました。

当社グループの主力事業が属する国内建設業界におきましては、公共投資は底堅く推移しており、また、民間においても企業の設備投資意欲の拡大が見られる一方で、技能労働者不足や、建設資材価格及び諸費用の上昇など、依然として厳しい事業環境が続いております。

ａ．財政状態

当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ325百万円増加し32,136百万円となりました。また、負債合計は前連結会計年度末に比べ1,062百万円減少し10,096百万円となり、純資産合計は前連結会計年度末に比べ1,388百万円増加し22,040百万円となりました。

ｂ．経営成績

当中間連結会計期間における当社グループの連結売上高は15,759百万円（前年同期比37.6％の増加）、営業利益は1,459百万円（前年同期比76.7％の増加）、経常利益は1,593百万円（前年同期比70.5％の増加）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,049百万円（前年同期比108.9％の増加）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　建設事業

当社グループの主力事業である当事業におきましては、受注高は15,475百万円（前年同期比34.6％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が6,697百万円（前年同期比5.2％の減少）、ビル設備工事が5,393百万円（前年同期比231.5％の増加）、環境設備工事が3,384百万円（前年同期比20.6％の増加）となりました。

売上高は、堅調な受注に支えられ、8,363百万円（前年同期比74.6％の増加）となりました。部門別では、産業設備工事が5,819百万円（前年同期比125.7％の増加）、ビル設備工事が1,903百万円（前年同期比140.2％の増加）、環境設備工事が640百万円（前年同期比54.9％の減少）となりました。

なお、受注高については、当中間連結会計期間より株式会社群工の数値を含めております。また、当事業は通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。

②　機器販売及び情報システム事業

当事業におきましては、産業用機器の販売が堅調であったことや、情報システム関連の売上が増加したこと等により、売上高は3,359百万円（前年同期比9.1％の増加）となりました。

③　機器のメンテナンス事業

当事業におきましては、機器の保守及び据付の受注が増加したこと等により、売上高は4,330百万円（前年同期比21.6％の増加）となりました。

④　電子部品製造事業

当事業におきましては、装置開発の受注は堅調であったものの、半導体の受託加工が減少したこと等により、売上高は535百万円（前年同期比25.9％の減少）となりました。

（注）上記売上高はセグメント間取引消去前の金額によっております。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,896百万円減少し6,043百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は760百万円（前中間連結会計期間は588百万円の資金の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益1,593百万円（前年同期比86.7％の増加）、売上債権の増加額640百万円（前年同期は3,052百万円の売上債権の減少）、仕入債務の減少額569百万円（前年同期比77.2％の減少）を調整したこと等によるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ405百万円減少し621百万円（前年同期比39.4％の減少）となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出が793百万円あったこと等によるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、前中間連結会計期間に比べ182百万円増加し533百万円（前年同期比52.1％の増加）となりました。これは主に、配当金を410百万円支払ったこと等によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

当社グループにおいては、当中間連結会計期間における研究開発活動は特段行っておりませんので特記事項はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

20,000,000

計

20,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

10,200,000

10,200,000

東京証券取引所

スタンダード市場

単元株式数

100株

計

10,200,000

10,200,000

－

－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

10,200,000

－

1,029,213

－

805,932

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

藤田　実

群馬県高崎市

2,307

25.09

藤田エンジ取引先持株会

群馬県高崎市飯塚町1174番地５

1,130

12.29

日東興産株式会社

群馬県高崎市飯塚町1174番地５

699

7.61

藤田社員持株会

群馬県高崎市飯塚町1174番地５

480

5.22

株式会社群馬銀行

群馬県前橋市元総社町194番地

400

4.35

内藤　征吾

東京都中央区

272

2.96

群馬土地株式会社

群馬県前橋市本町二丁目13番11号

240

2.61

INTERACTIVE BROKERS LLC

（常任代理人　インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社）

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,

CONNECTICUT 06830 USA

（東京都千代田区霞が関三丁目２番５号）

238

2.60

光通信ＫＫ投資事業有限責任組合無限責任組合員光通信株式会社

東京都豊島区西池袋一丁目４番10号

237

2.58

住友生命保険相互会社

東京都中央区八重洲二丁目２番１号

150

1.63

計

－

6,156

66.94

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

1,003,000

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

9,192,700

91,927

－

単元未満株式

普通株式

4,300

－

１単元（100株）未満の株式

発行済株式総数

 

10,200,000

－

－

総株主の議決権

 

－

91,927

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

藤田エンジニアリング㈱

群馬県高崎市飯塚町1174番地５

1,003,000

－

1,003,000

9.83

計

－

1,003,000

－

1,003,000

9.83

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109130740

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金預金

6,970,331

5,173,551

受取手形

30,183

528

電子記録債権

1,364,929

2,772,397

完成工事未収入金

3,410,993

1,564,273

売掛金

2,864,954

2,281,483

契約資産

2,888,897

4,586,394

有価証券

1,299,490

1,199,453

未成工事支出金

171,552

350,147

商品

132,900

127,621

仕掛品

1,051,171

1,218,940

材料貯蔵品

24,424

26,328

その他

595,212

358,141

貸倒引当金

△12,187

△12,449

流動資産合計

20,792,856

19,646,810

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物・構築物

3,900,608

3,948,135

減価償却累計額

△2,903,188

△2,938,462

建物・構築物（純額）

997,420

1,009,673

土地

1,932,812

1,932,812

その他

1,356,295

1,294,583

減価償却累計額

△1,042,636

△1,001,562

その他（純額）

313,659

293,021

有形固定資産合計

3,243,891

3,235,507

無形固定資産

65,967

88,056

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

7,030,743

8,367,936

保険積立金

36,116

278,238

その他

950,876

841,037

貸倒引当金

△309,840

△321,097

投資その他の資産合計

7,707,895

9,166,115

固定資産合計

11,017,754

12,489,679

資産合計

31,810,611

32,136,489

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形

25,498

2,110

電子記録債務

2,355,732

2,103,044

工事未払金

2,039,146

2,255,974

買掛金

1,881,506

1,372,663

短期借入金

255,000

155,000

１年内償還予定の社債

－

50,000

未払法人税等

660,887

480,966

契約負債

824,898

555,664

完成工事補償引当金

37,759

32,468

賞与引当金

259,092

179,977

役員賞与引当金

62,200

－

工事損失引当金

－

1,907

その他

849,448

707,328

流動負債合計

9,251,170

7,897,106

固定負債

 

 

社債

50,000

－

役員退職慰労引当金

194,685

199,715

退職給付に係る負債

1,458,238

1,467,907

その他

204,668

531,688

固定負債合計

1,907,592

2,199,310

負債合計

11,158,763

10,096,416

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,029,213

1,029,213

資本剰余金

818,328

836,359

利益剰余金

18,217,868

18,854,038

自己株式

△484,814

△478,721

株主資本合計

19,580,595

20,240,889

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

959,535

1,675,169

為替換算調整勘定

111,717

124,013

その他の包括利益累計額合計

1,071,252

1,799,183

純資産合計

20,651,847

22,040,073

負債純資産合計

31,810,611

32,136,489

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

11,455,844

15,759,201

売上原価

9,333,323

12,935,694

売上総利益

2,122,521

2,823,506

販売費及び一般管理費

 

 

従業員給料手当

564,380

600,601

賞与引当金繰入額

60,076

56,029

退職給付費用

30,808

31,968

役員退職慰労引当金繰入額

4,830

5,030

その他

636,389

670,211

販売費及び一般管理費合計

1,296,485

1,363,841

営業利益

826,036

1,459,665

営業外収益

 

 

受取利息

33,053

51,631

受取配当金

26,952

33,331

受取褒賞金

6,611

10,072

固定資産賃貸料

7,873

5,378

保険配当金

13,893

13,525

為替差益

－

5,427

その他

38,423

21,068

営業外収益合計

126,808

140,434

営業外費用

 

 

支払利息

2,845

2,438

固定資産賃貸費用

136

－

損害賠償金

－

3,630

為替差損

14,835

－

その他

203

329

営業外費用合計

18,021

6,397

経常利益

934,823

1,593,701

特別損失

 

 

特別退職金

※２ 81,330

－

特別損失合計

81,330

－

税金等調整前中間純利益

853,492

1,593,701

法人税、住民税及び事業税

201,591

473,838

法人税等調整額

149,581

70,411

法人税等合計

351,172

544,249

中間純利益

502,319

1,049,452

親会社株主に帰属する中間純利益

502,319

1,049,452

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

502,319

1,049,452

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

221,772

715,634

為替換算調整勘定

△2,648

12,296

その他の包括利益合計

219,123

727,930

中間包括利益

721,443

1,777,383

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

721,443

1,777,383

非支配株主に係る中間包括利益

－

－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

853,492

1,593,701

減価償却費

103,552

98,812

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△64

△174

完成工事補償引当金の増減額（△は減少）

9,735

△5,291

賞与引当金の増減額（△は減少）

△83,842

△79,115

役員賞与引当金の増減額（△は減少）

△69,000

△62,200

工事損失引当金の増減額（△は減少）

△52,766

1,907

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

5,210

5,030

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△11,800

9,668

受取利息及び受取配当金

△60,006

△84,962

支払利息

2,845

2,438

損害賠償損失

－

3,630

特別退職金

81,330

－

売上債権の増減額（△は増加）

3,052,327

△640,303

棚卸資産の増減額（△は増加）

△383,920

△342,988

仕入債務の増減額（△は減少）

△2,493,918

△569,625

契約負債の増減額（△は減少）

△76,028

△270,126

その他

327,809

149,451

小計

1,204,955

△190,147

利息及び配当金の受取額

60,833

85,439

利息の支払額

△2,800

△2,405

特別退職金の支払額

△8,480

－

法人税等の支払額

△666,054

△653,426

営業活動によるキャッシュ・フロー

588,453

△760,539

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△48,151

△121,504

有形固定資産の売却による収入

－

523

投資有価証券の取得による支出

△842,317

△793,255

投資有価証券の償還による収入

－

500,000

保険積立金の積立による支出

△4,012

△242,122

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

△131,953

－

その他

△403

34,579

投資活動によるキャッシュ・フロー

△1,026,838

△621,780

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

400,000

300,000

短期借入金の返済による支出

△400,000

△400,000

配当金の支払額

△320,544

△410,943

その他

△29,977

△22,278

財務活動によるキャッシュ・フロー

△350,521

△533,222

現金及び現金同等物に係る換算差額

△15,066

18,724

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△803,973

△1,896,817

現金及び現金同等物の期首残高

7,663,185

7,939,822

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 6,859,211

※ 6,043,005

【注記事項】

（中間連結貸借対照表関係）

　当座貸越契約

 当社及び連結子会社１社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行６行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

当座貸越極度額

2,670,000千円

2,670,000千円

借入実行残高

250,000

150,000

差引額

2,420,000

2,520,000

（中間連結損益計算書関係）

１　　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自  2026年４月

　　　１日  至  2026年９月30日）

当社グループの建設事業においては、通常の営業形態として、工事の完成が下半期に集中する季節的変動があり、下半期の売上高が上半期に比べ高くなる傾向にあります。

※２　　　特別退職金

　　　　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

　　電子部品製造事業に係る特別退職金であります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

現金預金勘定

5,689,499千円

5,173,551千円

預入期間が３ヶ月を超える定期預金

△330,000

△330,000

取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券）

1,499,712

1,199,453

現金及び現金同等物

6,859,211

6,043,005

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月27日

定時株主総会

普通株式

321,011

35

  2025年３月31日

  2025年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

275,521

30

  2025年９月30日

  2025年12月５日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月26日

定時株主総会

普通株式

413,282

45

  2026年３月31日

  2026年６月29日

利益剰余金

（注）１株当たり配当額には、記念配当15円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

312,695

34

  2026年９月30日

  2026年12月４日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

機器販売及び

情報システム事業

機器のメンテ

ナンス事業

電子部品

製造事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

1,326,940

2,626,527

2,321,033

720,369

6,994,871

一定の期間にわたり移転される財・サービス

3,430,672

－

1,030,301

－

4,460,973

顧客との契約から生じる収益

4,757,612

2,626,527

3,351,335

720,369

11,455,844

外部顧客への売上高

4,757,612

2,626,527

3,351,335

720,369

11,455,844

セグメント間の内部売上高又は振替高

33,660

453,806

210,361

2,491

700,319

計

4,791,272

3,080,334

3,561,696

722,860

12,156,164

セグメント利益

74,309

169,282

390,985

113,656

748,233

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

748,233

セグメント間取引消去

94,741

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△23,026

その他の調整額

6,087

中間連結損益計算書の営業利益

826,036

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

 

建設事業

機器販売及び

情報システム事業

機器のメンテ

ナンス事業

電子部品

製造事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財・サービス

1,328,306

2,737,550

3,287,511

534,271

7,887,641

一定の期間にわたり移転される財・サービス

7,035,132

－

836,428

－

7,871,560

顧客との契約から生じる収益

8,363,439

2,737,550

4,123,940

534,271

15,759,201

外部顧客への売上高

8,363,439

2,737,550

4,123,940

534,271

15,759,201

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

622,129

206,202

1,659

829,991

計

8,363,439

3,359,680

4,330,142

535,930

16,589,193

セグメント利益

637,102

221,334

522,423

348

1,381,208

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益

金額

報告セグメント計

1,381,208

セグメント間取引消去

95,550

セグメント間取引消去に伴う営業外費用の組替

△24,669

その他の調整額

7,575

中間連結損益計算書の営業利益

1,459,665

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

54円74銭

114円22銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

502,319

1,049,452

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

502,319

1,049,452

普通株式の期中平均株式数（千株）

9,175

9,188

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

（イ）配当金の総額………………………………………312,695千円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………34円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109130740

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。