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尾家産業株式会社｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 尾家産業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:21:00
- EDINET書類ID
S100ZDD3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第67期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 尾家産業株式会社 |
【英訳名】 | OIE SANGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 尾家 健太郎 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 |
【電話番号】 | 06(6375)0151(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 |
【電話番号】 | 06(6375)0151(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部副本部長 畑中 則行 |
【縦覧に供する場所】 | 尾家産業株式会社さいたま営業所 （埼玉県さいたま市桜区大字白鍬358-１） 尾家産業株式会社東京支店 （東京都大田区平和島二丁目１番１号） 尾家産業株式会社神奈川支店 （神奈川県厚木市恩名五丁目２-33） 尾家産業株式会社名古屋支店 （愛知県名古屋市守山区大字上志段味字川原134番１） 尾家産業株式会社神戸支店 （兵庫県神戸市東灘区深江浜町151） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 64,426 | 66,608 | 129,321 |
経常利益 | (百万円) | 2,009 | 2,118 | 3,871 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,411 | 1,431 | 2,806 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,463 | 1,522 | 3,329 |
純資産額 | (百万円) | 15,493 | 18,067 | 16,970 |
総資産額 | (百万円) | 40,080 | 43,055 | 41,111 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 170.17 | 172.35 | 338.34 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 38.7 | 42.0 | 41.3 |
営業活動による | (百万円) | 2,087 | 2,266 | 3,266 |
投資活動による | (百万円) | △969 | △1,075 | △2,980 |
財務活動による | (百万円) | △568 | △526 | △980 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 6,639 | 6,163 | 5,394 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の
内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、
経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると
認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての
重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国の経済は、原油高騰や物価上昇という逆風の中、世界的なＡＩ・
半導体需要や企業設備投資の拡大、賃金上昇等により全体としては緩やかな回復基調を維持いたしました。
当社グループの主要取引先となります外食産業におきましては、売上高の回復・拡大基調は維持
いたしましたが、企業・店舗間の格差が広がり二極化の様相を呈しています。堅調な行楽やインバウンド需要に
支えられ外食全体の売上高は前年を上回る月が続いた一方で、原材料価格の高騰や人件費上昇に伴う値上げに
よる面が大きく、客数自体の伸びは鈍化しています。ＤＸ等による省人化の推進や購買力を発揮する大手が
独自の価格戦略で客数を増やす一方、コストの削減・転嫁がしづらい中小や個人店等では利益が圧迫され、
飲食業倒産件数も過去最多となる等厳しい局面を迎えました。
このような状況下、当社グループは第６次中期経営計画の骨子である営業重点施策に営業資源を集中させると
ともに、外食市場に対して確実に商品を確保し、適正な価格で提供させていただくことに注力いたしました。
2026年８月から10月にかけて開催中の秋季提案会につきましては９月末現在で全14会場のうち12会場が
終了いたしました。
『めぐる』をテーマに、仕入先様と念入りに磨き上げたメニューや商品の提供等によりユーザー様の課題解決に向けた提案を行い、来場者数は12会場合計で約7,200名、新規来場も約530社といずれも当初計画を上回る
多くのユーザー様に来場いただきました。
プライベートブランド商品（以下、ＰＢ商品）につきましては、当該期間において新商品16品、
リニューアル品６品を発売いたしました。
このうち８月から９月には「サンホーム えのきカット 中国産」を含む７品を発売し、秋季提案会場で
紹介いたしました。
「サンホーム 鶏ハラミ炭火焼き」は希少部位である高品質なハラミを炭火で香ばしく焼き上げ、電子レンジ
での調理が可能で使いやすい点でも高い評価をいただき、多くの採用に繋がりました。
また「おいしい海 骨なしぶり照焼き」は中食やホテルのビュッフェ等に使いやすいサイズで自然解凍で
使用できることが人手不足の課題を抱えるユーザー様で評価され新規採用が進んでいます。
商品の値上げが続く中、値頃感のあるＰＢ商品を積極的に提案したこともＰＢ商品の売上増に寄与しました。
これらの商品政策及び営業活動の結果、ＰＢ商品全体の売上高は前年同期比107％と伸長いたしました。
ヘルスケアフード業態につきましては、専任チームによる全国フォロー体制が確立され、ヘルスケア施設向け
の個別プレゼンテーションの全国展開等提案営業の強化を図りました。
前期新発売のＰＢ商品「ムースおせち 燦」は、咀嚼・嚥下困難の方に提供されている刻み食やミキサー食を
一部代替できる食べやすいおせちとして施設及び利用者にご好評をいただきましたが、今期も引き続き、前期を
上回る販売目標の下受注活動を強化しました。
これらの活動によりヘルスケアフードの売上高は前年同期比109％と伸長しました。
宿泊業態につきましては、未取引施設へのきめ細かな営業活動を進めるとともに、これまで蓄積してきた
ノウハウや各種認証を活用し、ラグジュアリーホテルをはじめとする新規取引先の開拓に注力いたしました。
その結果、台風や地震等の影響を受ける中においても、上期の売上高は前年同期比107％となり、
ラグジュアリーホテルとの取引においても成果が表れております。
営業・物流体制強化の一環として、2026年７月に笠岡営業所（岡山県笠岡市）を開設いたしました。今後、
山陽エリアにおける物流の効率化を図るとともに、福山・尾道商圏での取組を強化してまいります。
直営店舗の「ももひこや」では、持ち帰りやすい常温商品と家庭で消費しやすい小規格商品の充実を図ることにより多くのお客様にご来店いただき、前年同期比128％の売上高となりました。今後も一般のお客様が気軽に
立ち寄れる店舗づくりを進めてまいります。
ＥＣ（電子商取引）ビジネスにつきましては、サンプラザ楽天市場店に加え、サンプラザＡｍａｚｏｎ店を
開店いたしました。当中間連結会計期間の売上高は前年同期比約170％と大きく伸長しており、今後も引き続き
拡大を図ります。
輸出ビジネスにつきましては、既存企業との取組強化に加え、昨年に引き続き、６月に開催された 2026年
“日本の食品”輸出ＥＸＰＯへの出展等により、新規企業の開拓を進める等、事業拡大に引き続き努めます。
以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高666億８百万円（前年同期比3.4％増）、
営業利益20億79百万円（前年同期比4.8％増）、経常利益21億18百万円（前年同期比5.4％増）、
親会社株主に帰属する中間純利益14億31百万円（前年同期比1.4％増）となりました。
(資産)
当中間連結会計期間末の総資産は、430億55百万円となり、前連結会計年度末と比較して19億44百万円の増加
となりました。
主な要因は、現金及び預金が12億68百万円、建設仮勘定が３億42百万円、商品が３億円増加したことに
よります。
(負債)
負債は249億88百万円となり、前連結会計年度末と比較して８億47百万円の増加となりました。
主な要因は、買掛金が８億95百万円増加したことによります。
(純資産)
純資産は180億67百万円となり、前連結会計年度末と比較して10億96百万円の増加となりました。
主な要因は、利益剰余金が９億74百万円増加したことによります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は61億63百万円（前年同期比7.2％減）となり、前中間連結会計期間と比較して４億76百万円減少いたしました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、22億66百万円の収入（前中間連結会計期間は20億87百万円の収入）と
なりました。
これは、税金等調整前中間純利益が21億28百万円、仕入債務の増加が８億95百万円であったことに対し、
売上債権の増加が２億96百万円、法人税等の支払額が６億13百万円であったことが主たる要因であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億75百万円の支出（前中間連結会計期間は９億69百万円の支出）と
なりました。
これは、定期預金の預入による支出が10億円、有形固定資産の取得による支出が４億17百万円、
敷金及び保証金の差入による支出が２億４百万円であったことに対し、定期預金の払戻による収入が
５億２百万円、敷金及び保証金の回収による収入が51百万円であったことが主たる要因であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、５億26百万円の支出（前中間連結会計期間は５億68百万円の支出）と
なりました。
これは、配当金の支払額が４億55百万円、短期借入金の返済による支出が１億円であったことが主たる要因で
あります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度末の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の
記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更は
ありません。
(5) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に
ついて重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な
変更はありません。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
経営基盤を強化し、労働環境と物流品質の改善に向け、事業所の新築移転や物流関連設備への投資を積極的に
行っていきたいと考えています。資金調達については、自己資本を基本としており、必要に応じて金融機関からの
借入れを実施しております。
(9) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設の計画は、以下のとおりであります。
事業所名 | 所在地 | 設備の内容 | 投資予定金額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 今後の所要額 (百万円) | 着手年月 | 完成予定年月 |
米子営業所 | 鳥取県 米子市 | 増築 | 474 | 168 | 306 | 2026年８月 | 2027年７月 |
合計 | 474 | 168 | 306 | ||||
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 22,800,000 |
計 | 22,800,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 9,255,000 | 9,255,000 | 東京証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数100株 |
計 | 9,255,000 | 9,255,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 9,255,000 | ― | 1,305 | ― | 1,233 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
サンホーム共栄会 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 | 1,064 | 12.81 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 799 | 9.61 |
尾家 美津子 | 大阪府吹田市 | 431 | 5.18 |
尾家産業従業員持株会 | 大阪市北区豊崎六丁目11番27号 | 317 | 3.81 |
株式会社オイエコーポレーション | 大阪府吹田市高野台五丁目４番８号 | 299 | 3.60 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 246 | 2.96 |
伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区赤坂二丁目17番22号 | 206 | 2.48 |
尾家 啓二 | 大阪府吹田市 | 170 | 2.04 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 169 | 2.03 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 164 | 1.97 |
計 | ― | 3,869 | 46.54 |
（注）伊藤忠商事株式会社は、2026年８月24日に「東京都港区赤坂二丁目17番22号」に住所変更しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 82,997 | 同上 | ||
8,299,700 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
12,700 | |||||
発行済株式総数 | 9,255,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 82,997 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 尾家産業株式会社 | 大阪市北区豊崎六丁目 | 942,600 | ― | 942,600 | 10.18 |
計 | ― | 942,600 | ― | 942,600 | 10.18 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 取締役の状況
① 新任取締役
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 (株) | 就任年月日 | |
社外 取締役 | 竹田 由梨 | 1983年12月３日 | 2005年12月 2009年３月 2022年３月 | 新日本監査法人入所（現EY新日本有限責任監査法人） 公認会計士登録 竹田公認会計士事務所開設（現任） | (注) | 0 | 2026年６月25日 |
(注)2026年６月25日開催の定時株主総会の終結のときから１年間
②退任取締役
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
社外取締役 | 田辺 彰子 | 2026年６月25日 |
③役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 常務執行役員 マーケティング本部 副本部長 | 取締役 上席執行役員 マーケティング本部 副本部長 | 野々村 透 | 2026年６月25日 |
(2)執行役員に関する事項
①役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
常務執行役員 関西統括 | 上席執行役員 関西統括 | 小林 治仁 | 2026年６月25日 |
常務執行役員 関東統括 | 上席執行役員 関東統括 | 松林 克次 | 2026年６月25日 |
上席執行役員 東海北陸統括 | 執行役員 東海北陸統括 | 溝口 正則 | 2026年６月25日 |
(3)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性7名 女性2名 （役員のうち女性比率22.2％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令
第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から
2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを
受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 7,894 | 9,163 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 15,948 | 16,244 | |||||||||
商品 | 3,867 | 4,167 | |||||||||
未収入金 | 1,829 | 1,315 | |||||||||
その他 | 79 | 135 | |||||||||
貸倒引当金 | △4 | △4 | |||||||||
流動資産合計 | 29,614 | 31,022 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 10,888 | 10,903 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,932 | △7,123 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,956 | 3,780 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 457 | 469 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △394 | △405 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 63 | 63 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 597 | 767 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △417 | △439 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 180 | 328 | |||||||||
土地 | 2,324 | 2,324 | |||||||||
建設仮勘定 | 10 | 352 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,533 | 6,849 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 35 | 29 | |||||||||
ソフトウエア | 125 | 199 | |||||||||
その他 | 27 | 27 | |||||||||
無形固定資産合計 | 188 | 255 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,496 | 1,680 | |||||||||
関係会社株式 | 95 | － | |||||||||
退職給付に係る資産 | 297 | 297 | |||||||||
差入保証金 | 2,039 | 2,197 | |||||||||
繰延税金資産 | 739 | 660 | |||||||||
その他 | 117 | 96 | |||||||||
貸倒引当金 | △11 | △4 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,775 | 4,928 | |||||||||
固定資産合計 | 11,496 | 12,033 | |||||||||
資産合計 | 41,111 | 43,055 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 17,437 | 18,333 | |||||||||
短期借入金 | 20 | － | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 47 | 34 | |||||||||
リース債務 | 63 | 112 | |||||||||
未払金 | 395 | 186 | |||||||||
未払費用 | 1,912 | 1,978 | |||||||||
未払法人税等 | 688 | 731 | |||||||||
賞与引当金 | 785 | 705 | |||||||||
その他 | 157 | 70 | |||||||||
流動負債合計 | 21,507 | 22,153 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 16 | 4 | |||||||||
リース債務 | 155 | 348 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 220 | 220 | |||||||||
資産除去債務 | 779 | 782 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,314 | 1,331 | |||||||||
その他 | 146 | 147 | |||||||||
固定負債合計 | 2,633 | 2,835 | |||||||||
負債合計 | 24,140 | 24,988 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,305 | 1,305 | |||||||||
資本剰余金 | 1,247 | 1,259 | |||||||||
利益剰余金 | 14,826 | 15,801 | |||||||||
自己株式 | △1,476 | △1,457 | |||||||||
株主資本合計 | 15,903 | 16,908 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 438 | 563 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 629 | 594 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,067 | 1,158 | |||||||||
純資産合計 | 16,970 | 18,067 | |||||||||
負債純資産合計 | 41,111 | 43,055 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 64,426 | 66,608 | |||||||||
売上原価 | 52,395 | 54,051 | |||||||||
売上総利益 | 12,031 | 12,557 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 10,047 | ※１ 10,478 | |||||||||
営業利益 | 1,983 | 2,079 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5 | 14 | |||||||||
受取配当金 | 8 | 9 | |||||||||
受取賃貸料 | 5 | 5 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | － | 1 | |||||||||
雑収入 | 8 | 14 | |||||||||
営業外収益合計 | 27 | 45 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1 | 4 | |||||||||
賃貸費用 | 0 | － | |||||||||
雑損失 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 1 | 5 | |||||||||
経常利益 | 2,009 | 2,118 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
抱合せ株式消滅差益 | － | 9 | |||||||||
特別利益合計 | － | 9 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,009 | 2,128 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 592 | 660 | |||||||||
法人税等調整額 | 6 | 36 | |||||||||
法人税等合計 | 598 | 697 | |||||||||
中間純利益 | 1,411 | 1,431 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,411 | 1,431 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,411 | 1,431 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 52 | 125 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △0 | △34 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 52 | 91 | |||||||||
中間包括利益 | 1,463 | 1,522 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 1,463 | 1,522 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | － | － | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,009 | 2,128 | |||||||||
減価償却費 | 263 | 277 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 2 | △6 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △80 | △80 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 20 | △31 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △14 | △24 | |||||||||
支払利息 | 1 | 4 | |||||||||
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | △9 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,141 | △296 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △305 | △300 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 357 | 488 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,524 | 895 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △24 | △181 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | 86 | 66 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △40 | △88 | |||||||||
その他の固定負債の増減額（△は減少） | 3 | 1 | |||||||||
その他 | △21 | 16 | |||||||||
小計 | 2,641 | 2,860 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 14 | 24 | |||||||||
利息の支払額 | △1 | △4 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △567 | △613 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,087 | 2,266 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △19 | △417 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △7 | △5 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △531 | △0 | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △500 | △1,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 39 | 502 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △0 | △204 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 51 | 51 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △969 | △1,075 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △18 | △26 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △27 | △24 | |||||||||
配当金の支払額 | △471 | △455 | |||||||||
短期借入れによる収入 | 30 | 80 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △80 | △100 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △568 | △526 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 549 | 663 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,089 | 5,394 | |||||||||
非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 104 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,639 | ※１ 6,163 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料 | 2,458 | 百万円 | 2,688 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 700 | 705 | ||
退職給付費用 | 91 | 38 | ||
運賃 | 3,601 | 3,706 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 7,139 | 百万円 | 9,163 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △500 | △3,000 | ||
現金及び現金同等物 | 6,639 | 6,163 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月20日 | 普通株式 | 472 | 利益剰余金 | 57 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 |
(注)１株当たり配当額には、特別配当12円を含んでおります。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 390 | 利益剰余金 | 47 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年５月20日 | 普通株式 | 456 | 利益剰余金 | 55 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 432 | 利益剰余金 | 52 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは「食品卸売事業」及び「倉庫業」を行っております。当社グループの報告セグメントは
「食品卸売事業」のみであり、「倉庫業」は重要性が乏しいため記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を地区別及び商品分類別に分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位：百万円)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | |||||||
食品卸売事業 | 倉庫業 | 合計 | |||||
常温食品 | 冷蔵食品 | 冷凍食品 | 酒類 | 非食品 | |||
北日本地区 | 1,302 | 258 | 1,711 | 18 | 96 | － | 3,388 |
関東地区 | 5,482 | 3,033 | 8,116 | 86 | 487 | － | 17,205 |
東海北陸地区 | 1,771 | 444 | 2,755 | 13 | 54 | － | 5,038 |
関西地区 | 9,939 | 2,250 | 14,596 | 117 | 417 | － | 27,320 |
中四国地区 | 1,982 | 420 | 3,618 | 19 | 79 | － | 6,120 |
九州地区 | 1,515 | 346 | 2,884 | 27 | 77 | － | 4,852 |
その他 | 192 | 60 | 101 | 24 | 37 | － | 416 |
顧客との契約から | 22,186 | 6,814 | 33,784 | 306 | 1,249 | － | 64,341 |
その他の収益(注)１ | － | － | － | － | － | 85 | 85 |
合計 | 22,186 | 6,814 | 33,784 | 306 | 1,249 | 85 | 64,426 |
(注)１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
不動産賃貸収入であります。
(単位：百万円)
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||||||
食品卸売事業 | 倉庫業 | 合計 | |||||
常温食品 | 冷蔵食品 | 冷凍食品 | 酒類 | 非食品 | |||
北日本地区 | 1,373 | 262 | 1,854 | 16 | 106 | － | 3,613 |
関東地区 | 5,637 | 3,253 | 8,488 | 86 | 504 | － | 17,970 |
東海北陸地区 | 1,894 | 462 | 3,097 | 14 | 88 | － | 5,557 |
関西地区 | 9,950 | 2,223 | 14,564 | 122 | 404 | － | 27,265 |
中四国地区 | 2,028 | 495 | 3,807 | 20 | 79 | － | 6,431 |
九州地区 | 1,633 | 357 | 3,148 | 30 | 81 | － | 5,250 |
その他 | 198 | 62 | 104 | 23 | 42 | － | 431 |
顧客との契約から | 22,716 | 7,117 | 35,065 | 313 | 1,307 | － | 66,521 |
その他の収益(注)１ | － | － | － | － | － | 87 | 87 |
合計 | 22,716 | 7,117 | 35,065 | 313 | 1,307 | 87 | 66,608 |
(注)１．その他の収益は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」に基づく
不動産賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 170円17銭 | 172円35銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,411 | 1,431 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 1,411 | 1,431 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 8,291,762 | 8,303,869 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年５月20日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり
期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 456百万円
(2) １株当たりの金額 55円00銭（普通配当55円00銭）
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月５日
また、第67期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の
取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを
決議いたしました。
(1) 配当金の総額 432百万円
(2) １株当たりの金額 52円00銭（普通配当52円00銭）
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
