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日清オイリオグループ株式会社|半期報告書-第155期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日清オイリオグループ株式会社
書類名
半期報告書-第155期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 12:00:00
EDINET書類ID
S100ZDD2

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第155期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

日清オイリオグループ株式会社

【英訳名】

The Nisshin OilliO Group, Ltd.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長    久  野  貴  久

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目23番1号

【電話番号】

03(3206)5036

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 三 木 浩 嗣

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目23番1号

【電話番号】

03(3206)5036

【事務連絡者氏名】

執行役員 財務部長 三 木 浩 嗣

【縦覧に供する場所】

日清オイリオグループ株式会社  東海北陸支店

(名古屋市中区新栄町二丁目9番地)

日清オイリオグループ株式会社  大阪支店

(大阪市北区豊崎三丁目19番3号)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第154期
中間連結会計期間

第155期
中間連結会計期間

第154期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

269,921

301,889

554,251

経常利益

(百万円)

5,971

10,097

16,030

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(百万円)

18,508

6,832

23,988

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

22,461

4,526

39,673

純資産

(百万円)

212,405

223,777

222,004

総資産

(百万円)

429,940

452,541

451,185

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

192.88

74.67

254.41

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

46.8

46.9

46.6

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,532

△5,846

10,460

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△361

△7,604

△9,832

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,114

1,686

8,231

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

24,032

13,064

24,953

(注) 1  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2  潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。

4  当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。

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2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1)  財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の分析

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループにおいては、油脂コスト、物流費、エネルギーコスト等の上昇に加え、国内では消費者の節約志向が依然として根強く、厳しい事業環境となりました。

こうした環境のもと、当社グループはビジョン2030において6つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、中期経営計画「Value UpX」(2025年度-2028年度)では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度経営目標とし、その達成に向けた取り組みを推進しております。

当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりとなりました。

(単位:百万円)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

前年同期比

売上高

269,921

301,889

+31,967

111.8%

営業利益

6,972

12,216

+5,244

175.2%

経常利益

5,971

10,097

+4,125

169.1%

親会社株主に帰属する

中間純利益

18,508

6,832

△11,675

36.9%

前中間連結会計期間において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,162百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。

セグメント別の概況

≪グローバル油脂・加工油脂事業≫

                                           (単位:百万円)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

前年同期比

売上高

65,566

81,036

+15,470

123.6%

営業利益

1,447

4,105

+2,657

283.6%

グローバル油脂・加工油脂事業セグメントは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、販売数量増加および販売単価上昇に加え、為替換算の影響もあり増収となりました。利益面では、パーム油取引の時価評価の影響もあり増益となりました。

パーム油相場は、エルニーニョ現象に伴う生産量の減少が懸念されたものの、足元では好調な生産による在庫増加が材料視されたことから、当期末には4,400リンギット台まで下落しました。

≪油脂・油糧および加工食品・素材事業≫

                                           (単位:百万円)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

前年同期比

売上高

191,520

206,946

+15,425

108.1%

営業利益

4,841

7,331

+2,490

151.4%

◆油脂・油糧                                     (単位:百万円)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

前年同期比

売上高

154,284

169,794

+15,510

110.1%

営業利益

2,779

5,794

+3,015

208.5%

[油脂の販売]

業務用、加工用は、ベーシック型製品の販売数量増加に加え、コスト上昇を受けた価格改定による販売単価上昇により増収となりました。

ホームユースは、アマニ油やこめ油、ごま油の販売は好調に推移しましたが、価格改定後のクッキングオイルの販売数量減少により、全体の販売数量も減少となりました。一方、価格改定による販売単価上昇により増収となりました。

利益面については、油脂コストや物流費は上昇しましたが、販売数量増加、販売単価上昇ならびにオリーブオイルの原価低下等により増益となりました。

国内加工油脂は、チョコレート用油脂等の販売数量増加および価格改定による販売単価上昇により増収増益となりました。

[ミールの販売]

大豆ミールは、シカゴ大豆粕定期上昇およびドル円相場の円安ドル高推移による販売単価上昇により増収となりました。

菜種ミールは、大豆ミール価格上昇の影響等を受けた販売単価上昇により増収となりました。

[主要原料相場・為替相場]

大豆相場は、中東情勢の悪化や中国の買付期待を受けて3月上旬には一時12米ドル台まで上昇しましたが、その後は米中首脳会談で買付に関する新たな合意が確認できなかったことや米国の作付けが順調に進んだことから、6月には11米ドル台前半まで下落しました。

菜種相場は、中東情勢の悪化や旺盛な搾油需要を背景に上昇し、6月上旬には一時800カナダドル台前半をつけました。その後も、700カナダドル台半ばから後半を中心に堅調に推移しました。

ドル円相場は、4月下旬以降の政府・日銀による為替介入により一時円高方向にふれたものの、中東情勢の悪化や日米金利差が意識されたことで円安基調が続き、6月には1986年以来となる162円台まで上昇しました。

◆加工食品・素材                                   (単位:百万円)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

前年同期比

売上高

37,236

37,151

△85

99.8%

営業利益

2,062

1,536

△525

74.5%

チョコレートは、国内では拡販による販売数量増加に加え、前期からの価格改定による販売単価上昇もあり増収となりましたが、海外での販売単価低下の影響が大きく、全体では減収となりました。利益面では原価上昇による粗利単価低下により減益となりました。

機能素材・食品については、MCTの販売単価は上昇しましたが、販売数量減少の影響が大きく減収減益となりました。

≪ファインケミカル事業≫

                                           (単位:百万円)

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増減額

前年同期比

売上高

7,612

8,535

+923

112.1%

営業利益

873

935

+61

107.1%

ファインケミカル事業セグメントは、中国、韓国をはじめとするアジア地域での旺盛な需要に加え、国内でのクレンジング品やメイクアップ品への新規採用による販売数量増加および原価上昇に応じた価格改定による販売単価上昇により増収増益となりました。

【参考】売上高(単体)

(単位:百万円)

前中間

会計期間

当中間

会計期間

増減額

前年同期比

油脂・油糧

および

加工

食品・素材

事業

油脂・油糧

139,291

153,172

+13,881

110.0%

 業務用・加工用

61,465

68,933

+7,467

112.1%

 ホームユース

32,255

33,671

+1,415

104.4%

 加工油脂

7,647

8,731

+1,083

114.2%

 油糧

37,921

41,836

+3,914

110.3%

加工食品・素材

9,411

9,583

+172

101.8%

小計

148,702

162,756

+14,054

109.5%

ファインケミカル事業

4,292

5,003

+711

116.6%

その他

177

171

△6

96.5%

合計

153,171

167,930

+14,759

109.6%

 ② 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、4,525億41百万円となりました。主な要因は、売上債権が38億52百万円、棚卸資産が129億43百万円増加した一方で、現金及び預金が32億43百万円、その他の流動資産が123億90百万円減少したことであります。

 負債は、前連結会計年度末に比べ4億17百万円減少し、2,287億63百万円となりました。主な要因は、仕入債務が44億12百万円、短期借入金が43億49百万円増加した一方で、未払法人税等が29億62百万円、その他の流動負債が51億2百万円、その他の固定負債が10億97百万円減少したことであります。

 純資産は、前連結会計年度末に比べ17億73百万円増加し、2,237億77百万円となりました。主な要因は、自己株式が86億74百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が22億94百万円、利益剰余金が44億36百万円減少したことであります。

(2)  キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億89百万円減少し、130億64百万円となりました。

≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫

営業活動によるキャッシュ・フローは、58億46百万円の支出(前年同期は25億32百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益101億47百万円、減価償却費59億89百万円、仕入債務の増加48億28百万円によるキャッシュの増加および棚卸資産の増加139億41百万円、売上債権の増加45億1百万円、法人税等の支払58億73百万円によるキャッシュの減少であります。

≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫

投資活動によるキャッシュ・フローは、76億4百万円の支出(前年同期は3億61百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出72億3百万円によるキャッシュの減少であります。

≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫

財務活動によるキャッシュ・フローは、16億86百万円の収入(前年同期は121億14百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増155億2百万円によるキャッシュの増加および長期借入金の返済105億59百万円、配当金の支払27億46百万円によるキャッシュの減少であります。

(3)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4)  研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億10百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5)  連結業績予想などの将来予測情報に関する説明

連結業績につきましては、2026年5月12日に公表した2027年3月期の業績予想に変更はありません。

なお、今後の情勢変化により当社グループの業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示致します。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

233,010,000

計

233,010,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在

発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

95,288,271

95,288,271

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数
100株

計

95,288,271

95,288,271

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日(注1)

67,432,514

101,148,771

-

16,332

-

24,742

2026年4月30日(注2)

△5,860,500

95,288,271

-

16,332

-

24,742

(注)1 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。

2 自己株式の消却による減少であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

丸紅株式会社

東京都千代田区大手町一丁目4番2号

15,600

16.94

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR

11,492

12.48

株式会社日本カストディ銀行
(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

8,055

8.74

DFA INTL SMALL CAP VALUE
PORTFOLIO
(常任代理人 シティバンク、
エヌ・エイ東京支店)

PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD
BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US
(東京都新宿区新宿六丁目27番30号)

1,757

1.91

キッコーマン株式会社

千葉県野田市野田250番地

1,411

1.53

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF,
LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)

1,090

1.18

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505001
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1,
BOSTON, MASSACHUSETTS
(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)

1,032

1.12

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
日本生命証券管理部内

959

1.04

STATE STREET BANK AND TRUST
COMPANY 505019
(常任代理人 株式会社みずほ
銀行決済営業部)

AIB INTERNATIONAL CENTRE
P.O.BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND
(東京都港区港南二丁目15番1号品川インターシティA棟)

861

0.94

日清オイリオグループ
従業員持株会

東京都中央区新川一丁目23番1号

808

0.88

計

-

43,069

46.76

(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数8,055千株には、取締役等への株式報酬制度のため

に設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式511千株が含まれております。

2 上記のほか当社所有の自己株式3,170千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

  2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

3,170,100

(相互保有株式)

-

-

普通株式

227,500

完全議決権株式(その他)

普通株式

91,574,900

915,749

-

単元未満株式

普通株式

315,771

-

-

発行済株式総数

95,288,271

-

-

総株主の議決権

-

915,749

-

(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。

2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式511,500株(議決権数5,115個)が含まれております。

② 【自己株式等】

  2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

日清オイリオグループ
株式会社

東京都中央区新川一丁目
23番1号

3,170,100

-

3,170,100

3.33

(相互保有株式)

幸商事株式会社

東京都中央区新川一丁目
17番25号

227,500

-

227,500

0.24

計

-

3,397,600

-

3,397,600

3.57

(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式511,500株は含まれておりません。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

19,394

16,150

受取手形及び売掛金

95,413

99,265

棚卸資産

※1 117,432

※1 130,375

未収法人税等

57

17

その他

29,766

17,375

貸倒引当金

△0

△2

流動資産合計

262,063

263,182

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

30,565

29,767

機械装置及び運搬具(純額)

44,707

43,267

土地

40,423

40,385

その他(純額)

17,506

20,105

有形固定資産合計

133,202

133,524

無形固定資産

ソフトウエア

3,007

3,577

のれん

114

88

その他

388

432

無形固定資産合計

3,510

4,098

投資その他の資産

投資有価証券

36,188

35,640

退職給付に係る資産

11,417

11,379

その他

4,783

4,705

貸倒引当金

△69

△69

投資その他の資産合計

52,319

51,655

固定資産合計

189,032

189,279

繰延資産

社債発行費

89

79

繰延資産合計

89

79

資産合計

451,185

452,541

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

45,554

49,967

短期借入金

28,160

32,510

未払法人税等

6,065

3,102

引当金

54

34

その他

32,252

27,150

流動負債合計

112,087

112,765

固定負債

社債

25,000

25,000

長期借入金

65,121

65,112

引当金

618

599

退職給付に係る負債

2,174

2,207

その他

24,177

23,079

固定負債合計

117,093

115,998

負債合計

229,180

228,763

純資産の部

株主資本

資本金

16,332

16,332

資本剰余金

21,740

21,655

利益剰余金

153,622

149,185

自己株式

△14,044

△5,369

株主資本合計

177,650

181,803

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

8,953

9,166

繰延ヘッジ損益

3,336

2,245

為替換算調整勘定

17,670

16,403

退職給付に係る調整累計額

2,611

2,461

その他の包括利益累計額合計

32,571

30,277

非支配株主持分

11,782

11,697

純資産合計

222,004

223,777

負債純資産合計

451,185

452,541

0104020_honbun_0579047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

269,921

301,889

売上原価

234,460

260,180

売上総利益

35,460

41,709

販売費及び一般管理費

※1 28,488

※1 29,492

営業利益

6,972

12,216

営業外収益

受取利息

112

127

受取配当金

212

218

持分法による投資利益

499

136

その他

117

113

営業外収益合計

942

596

営業外費用

支払利息

1,424

1,853

為替差損

228

260

棚卸資産処分損

68

149

その他

221

452

営業外費用合計

1,943

2,716

経常利益

5,971

10,097

特別利益

固定資産売却益

23,162

-

投資有価証券売却益

21

196

特別利益合計

23,184

196

特別損失

固定資産除却損

237

145

減損損失

1,567

-

特別損失合計

1,805

145

税金等調整前中間純利益

27,350

10,147

法人税等

8,523

3,111

中間純利益

18,826

7,035

非支配株主に帰属する中間純利益

318

203

親会社株主に帰属する中間純利益

18,508

6,832

0104035_honbun_0579047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

18,826

7,035

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

389

136

繰延ヘッジ損益

1,098

△1,142

為替換算調整勘定

2,274

△1,523

退職給付に係る調整額

△311

△149

持分法適用会社に対する持分相当額

183

169

その他の包括利益合計

3,635

△2,509

中間包括利益

22,461

4,526

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

22,088

4,538

非支配株主に係る中間包括利益

373

△11

0104050_honbun_0579047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

27,350

10,147

減価償却費

5,657

5,989

減損損失

1,567

-

のれん償却額

21

23

受取利息及び受取配当金

△325

△346

支払利息

1,424

1,853

持分法による投資損益(△は益)

△499

△136

固定資産除売却損益(△は益)

△22,925

145

投資有価証券売却損益(△は益)

△21

△196

売上債権の増減額(△は増加)

273

△4,501

棚卸資産の増減額(△は増加)

△8,517

△13,941

仕入債務の増減額(△は減少)

△806

4,828

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△685

37

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△18

32

その他

△2,215

△2,460

小計

279

1,477

利息及び配当金の受取額

314

334

利息の支払額

△1,407

△1,784

法人税等の支払額

△1,718

△5,873

営業活動によるキャッシュ・フロー

△2,532

△5,846

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△20,941

△7,203

有形固定資産の売却による収入

21,052

4

投資有価証券の取得による支出

△112

△119

投資有価証券の売却による収入

40

260

その他

△401

△545

投資活動によるキャッシュ・フロー

△361

△7,604

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△3,836

15,502

長期借入れによる収入

25,000

-

長期借入金の返済による支出

△479

△10,559

配当金の支払額

△2,920

△2,746

自己株式の売却による収入

18

25

自己株式の取得による支出

△5,204

△0

非支配株主への配当金の支払額

△65

△75

その他

△397

△460

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,114

1,686

現金及び現金同等物に係る換算差額

391

△124

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

9,612

△11,889

現金及び現金同等物の期首残高

14,420

24,953

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 24,032

※1 13,064

0104100_honbun_0579047253810.htm
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)

※1  棚卸資産の内訳

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

商品及び製品

62,342

百万円

69,199

百万円

仕掛品

655

  〃

655

  〃

原材料及び貯蔵品

54,434

  〃

60,520

  〃

2  偶発債務は次のとおりであります。

銀行借入金等の保証

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

当社従業員

3

百万円

当社従業員

3

百万円

(中間連結損益計算書関係)

※1  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

製品運賃、運搬費及び倉庫料

10,041

百万円

10,449

百万円

給料賃金

4,981

  〃

5,284

  〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金

27,125

百万円

16,150

百万円

現金及び預金の内、預入期間が
3か月を超える定期預金

△3,093

  〃

△3,086

  〃

現金及び現金同等物

24,032

  〃

13,064

  〃

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月24日

定時株主総会

普通株式

2,931

90.00

2025年3月31日

2025年6月25日

利益剰余金

(注) 1  2025年6月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。

2  2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2025年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日

取締役会

普通株式

2,836

90.00

2025年9月30日

2025年12月2日

利益剰余金

(注) 1  2025年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。

2  2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2025年9月30日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

3  株主資本の著しい変動

当社は、2025年6月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において当社普通株式1,053,700株を取得しております。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が5,146百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,190百万円となっております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月23日

定時株主総会

普通株式

2,763

90.00

2026年3月31日

2026年6月24日

利益剰余金

(注) 1  2026年6月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金17百万円が含まれております。

2  2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2026年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。

2  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月9日

取締役会

普通株式

2,763

30.00

2026年9月30日

2026年12月2日

利益剰余金

(注)  2026年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金15百万円が含まれております。

3  株主資本の著しい変動

当社は、2025年6月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,860,500株を消却しております。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において資本剰余金が85百万円、利益剰余金が8,506百万円、自己株式が8,591百万円それぞれ減少しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が21,655百万円、利益剰余金が149,185百万円、自己株式が5,369百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

グローバル油脂・加工油脂事業

油脂・油糧および
加工食品・素材事業

ファインケミカル

事業

計

油脂・油糧

加工食品
・素材

小計

売上高

外部顧客への売上高

65,566

154,284

37,236

191,520

7,612

264,699

5,222

269,921

-

269,921

セグメント間の内部売上高又は振替高

5,052

2,808

67

2,876

477

8,406

1,859

10,266

△10,266

-

計

70,618

157,092

37,304

194,397

8,090

273,105

7,082

280,187

△10,266

269,921

セグメント利益
又は損失(△)

1,447

2,779

2,062

4,841

873

7,162

330

7,493

△520

6,972

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「油脂・油糧および加工食品・素材事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,567百万円であります。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間

連結損益

計算書

計上額

(注)3

グローバル油脂・加工油脂事業

油脂・油糧および
加工食品・素材事業

ファインケミカル

事業

計

油脂・油糧

加工食品
・素材

小計

売上高

外部顧客への売上高

81,036

169,794

37,151

206,946

8,535

296,518

5,371

301,889

-

301,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

6,780

2,997

76

3,073

200

10,055

1,807

11,862

△11,862

-

計

87,816

172,792

37,227

210,019

8,736

306,573

7,178

313,751

△11,862

301,889

セグメント利益
又は損失(△)

4,105

5,794

1,536

7,331

935

12,372

338

12,710

△493

12,216

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

2  セグメント利益の調整額△493百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

                                             (単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

グローバル油脂・加工油脂事業

油脂・油糧および
加工食品・素材事業

ファイン

ケミカル

事業

計

油脂・

油糧

加工食品・素材

小計

日本

-

151,397

32,274

183,671

2,503

186,174

5,014

191,189

アジア

34,750

2,850

4,961

7,811

2,299

44,862

-

44,862

その他

30,815

36

0

37

2,809

33,662

-

33,662

顧客との契約から生じる収益

65,566

154,284

37,236

191,520

7,612

264,699

5,014

269,714

その他の収益

-

-

-

-

-

-

207

207

外部顧客への売上高

65,566

154,284

37,236

191,520

7,612

264,699

5,222

269,921

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

                                             (単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)

合計

グローバル油脂・加工油脂事業

油脂・油糧および
加工食品・素材事業

ファイン

ケミカル

事業

計

油脂・

油糧

加工食品・素材

小計

日本

-

166,294

32,661

198,956

2,605

201,561

5,068

206,630

アジア

49,230

3,461

4,488

7,950

2,834

60,015

-

60,015

その他

31,805

39

0

39

3,095

34,941

-

34,941

顧客との契約から生じる収益

81,036

169,794

37,151

206,946

8,535

296,518

5,068

301,586

その他の収益

-

-

-

-

-

-

303

303

外部顧客への売上高

81,036

169,794

37,151

206,946

8,535

296,518

5,371

301,889

(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

192.88円

74.67円

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

18,508

6,832

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

18,508

6,832

普通株式の期中平均株式数(千株)

95,956

91,505

(注) 1  当社は2026年4月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を3株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前中間連結会計期間の期首に行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。

2  潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3  当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間366千株、当中間連結会計期間539千株)

2 【その他】

(剰余金の配当)

第155期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

2,763百万円

②  1株当たりの金額

30円00銭

③  支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2026年12月2日

(注)  配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する
配当金15百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。