EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
日清オイリオグループ株式会社|半期報告書-第155期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 日清オイリオグループ株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第155期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 12:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDD2
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第155期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 日清オイリオグループ株式会社 |
【英訳名】 | The Nisshin OilliO Group, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 久 野 貴 久 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番1号 |
【電話番号】 | 03(3206)5036 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 三 木 浩 嗣 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区新川一丁目23番1号 |
【電話番号】 | 03(3206)5036 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財務部長 三 木 浩 嗣 |
【縦覧に供する場所】 | 日清オイリオグループ株式会社 東海北陸支店 (名古屋市中区新栄町二丁目9番地) 日清オイリオグループ株式会社 大阪支店 (大阪市北区豊崎三丁目19番3号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第154期 | 第155期 | 第154期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 269,921 | 301,889 | 554,251 |
経常利益 | (百万円) | 5,971 | 10,097 | 16,030 |
親会社株主に帰属する中間 | (百万円) | 18,508 | 6,832 | 23,988 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 22,461 | 4,526 | 39,673 |
純資産 | (百万円) | 212,405 | 223,777 | 222,004 |
総資産 | (百万円) | 429,940 | 452,541 | 451,185 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 192.88 | 74.67 | 254.41 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 46.8 | 46.9 | 46.6 |
営業活動による | (百万円) | △2,532 | △5,846 | 10,460 |
投資活動による | (百万円) | △361 | △7,604 | △9,832 |
財務活動による | (百万円) | 12,114 | 1,686 | 8,231 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 24,032 | 13,064 | 24,953 |
(注) 1 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。第154期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
4 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。「1株当たり中間(当期)純利益」の算定上の基礎となる期中平均株式数には、その計算において控除する自己株式に当該信託口が保有する当社株式を含めております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経営環境は、中東情勢をはじめとする地政学リスクが継続し、先行き不透明な状況で推移しました。当社グループにおいては、油脂コスト、物流費、エネルギーコスト等の上昇に加え、国内では消費者の節約志向が依然として根強く、厳しい事業環境となりました。
こうした環境のもと、当社グループはビジョン2030において6つの重点領域で設定したCSV目標を成長ドライバーとして成長路線を加速させるとともに、“植物のチカラ®”を価値創造の原点に、社会との多様な共有価値の創造を通じた持続的な成長を目指しております。また、収益性と資産効率性の向上に取り組んでおり、中期経営計画「Value UpX」(2025年度-2028年度)では、ROE8.0%以上、ROIC6.0%以上を2028年度経営目標とし、その達成に向けた取り組みを推進しております。
当中間連結会計期間の業績については、以下のとおりとなりました。
(単位:百万円) | ||||
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 269,921 | 301,889 | +31,967 | 111.8% |
営業利益 | 6,972 | 12,216 | +5,244 | 175.2% |
経常利益 | 5,971 | 10,097 | +4,125 | 169.1% |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 18,508 | 6,832 | △11,675 | 36.9% |
前中間連結会計期間において、固定資産の譲渡に伴い発生した譲渡益23,162百万円を、固定資産売却益として特別利益に計上しております。
セグメント別の概況
≪グローバル油脂・加工油脂事業≫
(単位:百万円)
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 65,566 | 81,036 | +15,470 | 123.6% |
営業利益 | 1,447 | 4,105 | +2,657 | 283.6% |
グローバル油脂・加工油脂事業セグメントは、マレーシアのIntercontinental Specialty Fats Sdn. Bhd.において、販売数量増加および販売単価上昇に加え、為替換算の影響もあり増収となりました。利益面では、パーム油取引の時価評価の影響もあり増益となりました。
パーム油相場は、エルニーニョ現象に伴う生産量の減少が懸念されたものの、足元では好調な生産による在庫増加が材料視されたことから、当期末には4,400リンギット台まで下落しました。
≪油脂・油糧および加工食品・素材事業≫
(単位:百万円)
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 191,520 | 206,946 | +15,425 | 108.1% |
営業利益 | 4,841 | 7,331 | +2,490 | 151.4% |
◆油脂・油糧 (単位:百万円)
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 154,284 | 169,794 | +15,510 | 110.1% |
営業利益 | 2,779 | 5,794 | +3,015 | 208.5% |
[油脂の販売]
業務用、加工用は、ベーシック型製品の販売数量増加に加え、コスト上昇を受けた価格改定による販売単価上昇により増収となりました。
ホームユースは、アマニ油やこめ油、ごま油の販売は好調に推移しましたが、価格改定後のクッキングオイルの販売数量減少により、全体の販売数量も減少となりました。一方、価格改定による販売単価上昇により増収となりました。
利益面については、油脂コストや物流費は上昇しましたが、販売数量増加、販売単価上昇ならびにオリーブオイルの原価低下等により増益となりました。
国内加工油脂は、チョコレート用油脂等の販売数量増加および価格改定による販売単価上昇により増収増益となりました。
[ミールの販売]
大豆ミールは、シカゴ大豆粕定期上昇およびドル円相場の円安ドル高推移による販売単価上昇により増収となりました。
菜種ミールは、大豆ミール価格上昇の影響等を受けた販売単価上昇により増収となりました。
[主要原料相場・為替相場]
大豆相場は、中東情勢の悪化や中国の買付期待を受けて3月上旬には一時12米ドル台まで上昇しましたが、その後は米中首脳会談で買付に関する新たな合意が確認できなかったことや米国の作付けが順調に進んだことから、6月には11米ドル台前半まで下落しました。
菜種相場は、中東情勢の悪化や旺盛な搾油需要を背景に上昇し、6月上旬には一時800カナダドル台前半をつけました。その後も、700カナダドル台半ばから後半を中心に堅調に推移しました。
ドル円相場は、4月下旬以降の政府・日銀による為替介入により一時円高方向にふれたものの、中東情勢の悪化や日米金利差が意識されたことで円安基調が続き、6月には1986年以来となる162円台まで上昇しました。
◆加工食品・素材 (単位:百万円)
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 37,236 | 37,151 | △85 | 99.8% |
営業利益 | 2,062 | 1,536 | △525 | 74.5% |
チョコレートは、国内では拡販による販売数量増加に加え、前期からの価格改定による販売単価上昇もあり増収となりましたが、海外での販売単価低下の影響が大きく、全体では減収となりました。利益面では原価上昇による粗利単価低下により減益となりました。
機能素材・食品については、MCTの販売単価は上昇しましたが、販売数量減少の影響が大きく減収減益となりました。
≪ファインケミカル事業≫
(単位:百万円)
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 7,612 | 8,535 | +923 | 112.1% |
営業利益 | 873 | 935 | +61 | 107.1% |
ファインケミカル事業セグメントは、中国、韓国をはじめとするアジア地域での旺盛な需要に加え、国内でのクレンジング品やメイクアップ品への新規採用による販売数量増加および原価上昇に応じた価格改定による販売単価上昇により増収増益となりました。
【参考】売上高(単体)
(単位:百万円) | |||||
前中間 会計期間 | 当中間 会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | ||
油脂・油糧 および 加工 食品・素材 事業 | 油脂・油糧 | 139,291 | 153,172 | +13,881 | 110.0% |
業務用・加工用 | 61,465 | 68,933 | +7,467 | 112.1% | |
ホームユース | 32,255 | 33,671 | +1,415 | 104.4% | |
加工油脂 | 7,647 | 8,731 | +1,083 | 114.2% | |
油糧 | 37,921 | 41,836 | +3,914 | 110.3% | |
加工食品・素材 | 9,411 | 9,583 | +172 | 101.8% | |
小計 | 148,702 | 162,756 | +14,054 | 109.5% | |
ファインケミカル事業 | 4,292 | 5,003 | +711 | 116.6% | |
その他 | 177 | 171 | △6 | 96.5% | |
合計 | 153,171 | 167,930 | +14,759 | 109.6% | |
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13億56百万円増加し、4,525億41百万円となりました。主な要因は、売上債権が38億52百万円、棚卸資産が129億43百万円増加した一方で、現金及び預金が32億43百万円、その他の流動資産が123億90百万円減少したことであります。
負債は、前連結会計年度末に比べ4億17百万円減少し、2,287億63百万円となりました。主な要因は、仕入債務が44億12百万円、短期借入金が43億49百万円増加した一方で、未払法人税等が29億62百万円、その他の流動負債が51億2百万円、その他の固定負債が10億97百万円減少したことであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ17億73百万円増加し、2,237億77百万円となりました。主な要因は、自己株式が86億74百万円減少した一方で、その他の包括利益累計額が22億94百万円、利益剰余金が44億36百万円減少したことであります。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ118億89百万円減少し、130億64百万円となりました。
≪営業活動によるキャッシュ・フロー≫
営業活動によるキャッシュ・フローは、58億46百万円の支出(前年同期は25億32百万円の支出)となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益101億47百万円、減価償却費59億89百万円、仕入債務の増加48億28百万円によるキャッシュの増加および棚卸資産の増加139億41百万円、売上債権の増加45億1百万円、法人税等の支払58億73百万円によるキャッシュの減少であります。
≪投資活動によるキャッシュ・フロー≫
投資活動によるキャッシュ・フローは、76億4百万円の支出(前年同期は3億61百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出72億3百万円によるキャッシュの減少であります。
≪財務活動によるキャッシュ・フロー≫
財務活動によるキャッシュ・フローは、16億86百万円の収入(前年同期は121億14百万円の収入)となりました。主な内訳は、短期借入金の純増155億2百万円によるキャッシュの増加および長期借入金の返済105億59百万円、配当金の支払27億46百万円によるキャッシュの減少であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は25億10百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 連結業績予想などの将来予測情報に関する説明
連結業績につきましては、2026年5月12日に公表した2027年3月期の業績予想に変更はありません。
なお、今後の情勢変化により当社グループの業績予想の修正が必要であると判断した場合には、速やかに開示致します。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 233,010,000 |
計 | 233,010,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 95,288,271 | 95,288,271 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 95,288,271 | 95,288,271 | - | - |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日(注1) | 67,432,514 | 101,148,771 | - | 16,332 | - | 24,742 |
2026年4月30日(注2) | △5,860,500 | 95,288,271 | - | 16,332 | - | 24,742 |
(注)1 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。
2 自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
丸紅株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目4番2号 | 15,600 | 16.94 |
日本マスタートラスト | 東京都港区赤坂一丁目8番1号 | 11,492 | 12.48 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海一丁目8番12号 | 8,055 | 8.74 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD | 1,757 | 1.91 |
キッコーマン株式会社 | 千葉県野田市野田250番地 | 1,411 | 1.53 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, | 1,090 | 1.18 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, | 1,032 | 1.12 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号 | 959 | 1.04 |
STATE STREET BANK AND TRUST | AIB INTERNATIONAL CENTRE | 861 | 0.94 |
日清オイリオグループ | 東京都中央区新川一丁目23番1号 | 808 | 0.88 |
計 | - | 43,069 | 46.76 |
(注) 1 株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数8,055千株には、取締役等への株式報酬制度のため
に設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式511千株が含まれております。
2 上記のほか当社所有の自己株式3,170千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | - | - | - | |
議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - | |
議決権制限株式(その他) | - | - | - | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | - | - | |
普通株式 | 3,170,100 | |||
(相互保有株式) | - | - | ||
普通株式 | 227,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 91,574,900 | 915,749 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 315,771 | - | - |
発行済株式総数 | 95,288,271 | - | - | |
総株主の議決権 | - | 915,749 | - | |
(注) 1 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式84株が含まれております。
2 「完全議決権株式(その他)」の欄には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式511,500株(議決権数5,115個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | |||||
日清オイリオグループ | 東京都中央区新川一丁目 | 3,170,100 | - | 3,170,100 | 3.33 |
(相互保有株式) | |||||
幸商事株式会社 | 東京都中央区新川一丁目 | 227,500 | - | 227,500 | 0.24 |
計 | - | 3,397,600 | - | 3,397,600 | 3.57 |
(注) 上記の自己名義所有株式数には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口が所有する株式511,500株は含まれておりません。
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」といいます。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 19,394 | 16,150 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 95,413 | 99,265 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 117,432 | ※1 130,375 | |||||||||
未収法人税等 | 57 | 17 | |||||||||
その他 | 29,766 | 17,375 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 262,063 | 263,182 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物(純額) | 30,565 | 29,767 | |||||||||
機械装置及び運搬具(純額) | 44,707 | 43,267 | |||||||||
土地 | 40,423 | 40,385 | |||||||||
その他(純額) | 17,506 | 20,105 | |||||||||
有形固定資産合計 | 133,202 | 133,524 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 3,007 | 3,577 | |||||||||
のれん | 114 | 88 | |||||||||
その他 | 388 | 432 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,510 | 4,098 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 36,188 | 35,640 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 11,417 | 11,379 | |||||||||
その他 | 4,783 | 4,705 | |||||||||
貸倒引当金 | △69 | △69 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 52,319 | 51,655 | |||||||||
固定資産合計 | 189,032 | 189,279 | |||||||||
繰延資産 | |||||||||||
社債発行費 | 89 | 79 | |||||||||
繰延資産合計 | 89 | 79 | |||||||||
資産合計 | 451,185 | 452,541 | |||||||||
(単位:百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 45,554 | 49,967 | |||||||||
短期借入金 | 28,160 | 32,510 | |||||||||
未払法人税等 | 6,065 | 3,102 | |||||||||
引当金 | 54 | 34 | |||||||||
その他 | 32,252 | 27,150 | |||||||||
流動負債合計 | 112,087 | 112,765 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 25,000 | 25,000 | |||||||||
長期借入金 | 65,121 | 65,112 | |||||||||
引当金 | 618 | 599 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,174 | 2,207 | |||||||||
その他 | 24,177 | 23,079 | |||||||||
固定負債合計 | 117,093 | 115,998 | |||||||||
負債合計 | 229,180 | 228,763 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 16,332 | 16,332 | |||||||||
資本剰余金 | 21,740 | 21,655 | |||||||||
利益剰余金 | 153,622 | 149,185 | |||||||||
自己株式 | △14,044 | △5,369 | |||||||||
株主資本合計 | 177,650 | 181,803 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 8,953 | 9,166 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 3,336 | 2,245 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 17,670 | 16,403 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,611 | 2,461 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 32,571 | 30,277 | |||||||||
非支配株主持分 | 11,782 | 11,697 | |||||||||
純資産合計 | 222,004 | 223,777 | |||||||||
負債純資産合計 | 451,185 | 452,541 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 269,921 | 301,889 | |||||||||
売上原価 | 234,460 | 260,180 | |||||||||
売上総利益 | 35,460 | 41,709 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 28,488 | ※1 29,492 | |||||||||
営業利益 | 6,972 | 12,216 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 112 | 127 | |||||||||
受取配当金 | 212 | 218 | |||||||||
持分法による投資利益 | 499 | 136 | |||||||||
その他 | 117 | 113 | |||||||||
営業外収益合計 | 942 | 596 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,424 | 1,853 | |||||||||
為替差損 | 228 | 260 | |||||||||
棚卸資産処分損 | 68 | 149 | |||||||||
その他 | 221 | 452 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,943 | 2,716 | |||||||||
経常利益 | 5,971 | 10,097 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 23,162 | - | |||||||||
投資有価証券売却益 | 21 | 196 | |||||||||
特別利益合計 | 23,184 | 196 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 237 | 145 | |||||||||
減損損失 | 1,567 | - | |||||||||
特別損失合計 | 1,805 | 145 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 27,350 | 10,147 | |||||||||
法人税等 | 8,523 | 3,111 | |||||||||
中間純利益 | 18,826 | 7,035 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 318 | 203 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 18,508 | 6,832 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 18,826 | 7,035 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 389 | 136 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 1,098 | △1,142 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 2,274 | △1,523 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △311 | △149 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 183 | 169 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,635 | △2,509 | |||||||||
中間包括利益 | 22,461 | 4,526 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 22,088 | 4,538 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 373 | △11 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 27,350 | 10,147 | |||||||||
減価償却費 | 5,657 | 5,989 | |||||||||
減損損失 | 1,567 | - | |||||||||
のれん償却額 | 21 | 23 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △325 | △346 | |||||||||
支払利息 | 1,424 | 1,853 | |||||||||
持分法による投資損益(△は益) | △499 | △136 | |||||||||
固定資産除売却損益(△は益) | △22,925 | 145 | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △21 | △196 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 273 | △4,501 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | △8,517 | △13,941 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △806 | 4,828 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額(△は増加) | △685 | 37 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △18 | 32 | |||||||||
その他 | △2,215 | △2,460 | |||||||||
小計 | 279 | 1,477 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 314 | 334 | |||||||||
利息の支払額 | △1,407 | △1,784 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,718 | △5,873 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,532 | △5,846 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △20,941 | △7,203 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 21,052 | 4 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △112 | △119 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 40 | 260 | |||||||||
その他 | △401 | △545 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △361 | △7,604 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △3,836 | 15,502 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 25,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △479 | △10,559 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,920 | △2,746 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 18 | 25 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △5,204 | △0 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △65 | △75 | |||||||||
その他 | △397 | △460 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 12,114 | 1,686 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 391 | △124 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 9,612 | △11,889 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 14,420 | 24,953 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 24,032 | ※1 13,064 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※1 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | |||
商品及び製品 | 62,342 | 百万円 | 69,199 | 百万円 |
仕掛品 | 655 | 〃 | 655 | 〃 |
原材料及び貯蔵品 | 54,434 | 〃 | 60,520 | 〃 |
2 偶発債務は次のとおりであります。
銀行借入金等の保証
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||
当社従業員 | 3 | 百万円 | 当社従業員 | 3 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
製品運賃、運搬費及び倉庫料 | 10,041 | 百万円 | 10,449 | 百万円 |
給料賃金 | 4,981 | 〃 | 5,284 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
現金及び預金 | 27,125 | 百万円 | 16,150 | 百万円 |
現金及び預金の内、預入期間が | △3,093 | 〃 | △3,086 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 24,032 | 〃 | 13,064 | 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,931 | 90.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2025年6月24日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金11百万円が含まれております。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2025年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月7日 取締役会 | 普通株式 | 2,836 | 90.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2025年11月7日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金10百万円が含まれております。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2025年9月30日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2025年6月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において当社普通株式1,053,700株を取得しております。当該自己株式の取得等により、当中間連結会計期間において自己株式が5,146百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が9,190百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,763 | 90.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月24日 | 利益剰余金 |
(注) 1 2026年6月23日開催の定時株主総会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金17百万円が含まれております。
2 2026年4月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。2026年3月31日を基準日とする配当については、当該株式分割前の株式数を基準としております。
2 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 取締役会 | 普通株式 | 2,763 | 30.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月2日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する配当金15百万円が含まれております。
3 株主資本の著しい変動
当社は、2025年6月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,860,500株を消却しております。当該自己株式の消却により、当中間連結会計期間において資本剰余金が85百万円、利益剰余金が8,506百万円、自己株式が8,591百万円それぞれ減少しております。この結果等により、当中間連結会計期間末において資本剰余金が21,655百万円、利益剰余金が149,185百万円、自己株式が5,369百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | ||||||
グローバル油脂・加工油脂事業 | 油脂・油糧および | ファインケミカル 事業 | 計 | |||||||
油脂・油糧 | 加工食品 | 小計 | ||||||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への売上高 | 65,566 | 154,284 | 37,236 | 191,520 | 7,612 | 264,699 | 5,222 | 269,921 | - | 269,921 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 5,052 | 2,808 | 67 | 2,876 | 477 | 8,406 | 1,859 | 10,266 | △10,266 | - |
計 | 70,618 | 157,092 | 37,304 | 194,397 | 8,090 | 273,105 | 7,082 | 280,187 | △10,266 | 269,921 |
セグメント利益 | 1,447 | 2,779 | 2,062 | 4,841 | 873 | 7,162 | 330 | 7,493 | △520 | 6,972 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△520百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「油脂・油糧および加工食品・素材事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては1,567百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 中間 連結損益 計算書 計上額 (注)3 | ||||||
グローバル油脂・加工油脂事業 | 油脂・油糧および | ファインケミカル 事業 | 計 | |||||||
油脂・油糧 | 加工食品 | 小計 | ||||||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への売上高 | 81,036 | 169,794 | 37,151 | 206,946 | 8,535 | 296,518 | 5,371 | 301,889 | - | 301,889 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,780 | 2,997 | 76 | 3,073 | 200 | 10,055 | 1,807 | 11,862 | △11,862 | - |
計 | 87,816 | 172,792 | 37,227 | 210,019 | 8,736 | 306,573 | 7,178 | 313,751 | △11,862 | 301,889 |
セグメント利益 | 4,105 | 5,794 | 1,536 | 7,331 | 935 | 12,372 | 338 | 12,710 | △493 | 12,216 |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
2 セグメント利益の調整額△493百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用等が含まれております。なお、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3 セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
グローバル油脂・加工油脂事業 | 油脂・油糧および | ファイン ケミカル 事業 | 計 | |||||
油脂・ 油糧 | 加工食品・素材 | 小計 | ||||||
日本 | - | 151,397 | 32,274 | 183,671 | 2,503 | 186,174 | 5,014 | 191,189 |
アジア | 34,750 | 2,850 | 4,961 | 7,811 | 2,299 | 44,862 | - | 44,862 |
その他 | 30,815 | 36 | 0 | 37 | 2,809 | 33,662 | - | 33,662 |
顧客との契約から生じる収益 | 65,566 | 154,284 | 37,236 | 191,520 | 7,612 | 264,699 | 5,014 | 269,714 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | 207 | 207 |
外部顧客への売上高 | 65,566 | 154,284 | 37,236 | 191,520 | 7,612 | 264,699 | 5,222 | 269,921 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注) | 合計 | ||||||
グローバル油脂・加工油脂事業 | 油脂・油糧および | ファイン ケミカル 事業 | 計 | |||||
油脂・ 油糧 | 加工食品・素材 | 小計 | ||||||
日本 | - | 166,294 | 32,661 | 198,956 | 2,605 | 201,561 | 5,068 | 206,630 |
アジア | 49,230 | 3,461 | 4,488 | 7,950 | 2,834 | 60,015 | - | 60,015 |
その他 | 31,805 | 39 | 0 | 39 | 3,095 | 34,941 | - | 34,941 |
顧客との契約から生じる収益 | 81,036 | 169,794 | 37,151 | 206,946 | 8,535 | 296,518 | 5,068 | 301,586 |
その他の収益 | - | - | - | - | - | - | 303 | 303 |
外部顧客への売上高 | 81,036 | 169,794 | 37,151 | 206,946 | 8,535 | 296,518 | 5,371 | 301,889 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、情報システム等を含んでおります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 192.88円 | 74.67円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 18,508 | 6,832 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 18,508 | 6,832 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 95,956 | 91,505 |
(注) 1 当社は2026年4月1日付で株式の分割を行い、当社普通株式1株を3株に分割しております。これに伴い、株式の分割が前中間連結会計期間の期首に行われたと仮定して1株当たり中間純利益を算定しております。
2 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3 当社は取締役等に対し、信託を用いた株式報酬制度「株式交付信託」を導入しております。当該信託口が保有する当社株式を、「1株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。(前中間連結会計期間366千株、当中間連結会計期間539千株)
2 【その他】
(剰余金の配当)
第155期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 2,763百万円 |
② 1株当たりの金額 | 30円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月2日 |
(注) 配当金の総額には、取締役等への株式報酬制度のために設定した株式交付信託に係る信託口に対する
配当金15百万円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


