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日産化学株式会社｜半期報告書－第157期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日産化学株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第157期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 11:10:00
- EDINET書類ID
S100ZDCY
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第157期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 日産化学株式会社 |
【英訳名】 | Nissan Chemical Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 八木 晋介 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
【電話番号】 | 03(4463)8401 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 野村 浩司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋二丁目5番1号 |
【電話番号】 | 03(4463)8401 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 野村 浩司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第156期 | 第157期 | 第156期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (百万円) | 130,094 | 145,584 | 279,586 |
経常利益 | (百万円) | 29,788 | 34,686 | 65,897 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 22,827 | 26,028 | 49,707 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 25,943 | 28,761 | 56,804 |
純資産額 | (百万円) | 241,366 | 265,147 | 259,051 |
総資産額 | (百万円) | 322,238 | 353,594 | 355,078 |
1株当たり中間(当期) | (円) | 168.45 | 194.70 | 368.26 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (%) | 73.9 | 73.8 | 71.9 |
営業活動による | (百万円) | 48,711 | 54,771 | 64,164 |
投資活動による | (百万円) | △8,085 | △11,671 | △21,178 |
財務活動による | (百万円) | △35,041 | △37,640 | △36,162 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 34,274 | 42,950 | 35,729 |
(注)1. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2. 潜在株式調整後1株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（機能性材料セグメント）
日産化学材料科技(蘇州)有限公司は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1） 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2026年4月1日～2026年9月30日）の世界経済は、人工知能（AI）への堅調な投資を背景とした世界的なテクノロジーサイクルが需要を下支えし底堅く推移した一方で、中東情勢の長期化や貿易摩擦の継続などにより、下振れリスクが継続しました。このような状況のもと、当社グループの事業につきましては、機能性材料セグメントは、半導体材料が好調に推移し、大幅な増収となりました。農業化学品セグメントは、海外向け農薬が減収となりました。化学品セグメントは、基礎化学品、ファインケミカルともに増収となりました。ヘルスケアセグメントは、増収となりました。
この結果、当期間における業績は以下の通りとなり、売上高、各利益ともに前年同期および5月に発表した業績予想を上回りました。
（単位：百万円、百万円未満切捨て)
2026年3月期 中間 （実績） | 2027年3月期 中間 （実績） | 前年同期比 増減 | 2027年3月期 中間 （業績予想） | 業績予想比 増減 | ||
売上高 | 130,094 | 145,584 | +15,489 | 131,500 | +14,084 | |
営業利益 | 29,598 | 34,192 | +4,594 | 28,700 | +5,492 | |
経常利益 | 29,788 | 34,686 | +4,898 | 29,600 | +5,086 | |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 22,827 | 26,028 | +3,201 | 22,400 | +3,628 |
セグメント別概況は以下のとおりであります。
機能性材料セグメント
半導体材料では、半導体用反射防止コーティング材（ARC®*）および多層材料（OptiStack®*）が顧客の稼働好調を受けて大幅な増収となりました。ディスプレイ材料では、半導体メモリの高騰影響を受けて「サンエバー」（液晶配向材用ポリイミド）が減収となりました。無機コロイドでは、「スノーテックス」（電子材料用研磨剤、各種表面処理剤等）、オルガノシリカゾル・モノマーゾル（各種コート剤、樹脂添加剤）、オイル＆ガス材料（シェールオイル・ガス採掘効率向上材）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は670億40百万円（前年同期比126億23百万円増）、営業利益は208億62百万円（同34億95百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は68億円の上ぶれ、営業利益は31億円の上ぶれとなりました。
* ARC®、OptiStack®はBrewer Science, Inc. の登録商標です。
(注) 業績予想数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表)P40に記載
農業化学品セグメント
フルララネル（動物用医薬品原薬）は減収となりました。国内向け農薬は、「ラウンドアップ」（非選択性茎葉処理除草剤）や「アルテア」（水稲用除草剤）が好調に推移しました。海外向け農薬は、「グレーシア」（殺虫剤）は好調に推移したものの、「ライメイ」（殺菌剤）が減収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は413億76百万円（前年同期比8億96百万円減）、営業利益は118億98百万円（同76百万円減）となりました。業績予想(注)比では、売上高は22億円の上ぶれ、営業利益は8億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表)P40に記載
化学品セグメント
基礎化学品では、高純度硫酸（半導体用洗浄剤）、硝酸製品（金属溶解・表面処理等）が増収となりました。ファインケミカルでは、「テピック」（粉体塗料硬化剤、封止材等）、環境化学品（プール・浄化槽用殺菌・消毒剤等）が増収となりました。
この結果、当セグメントの売上高は206億円（前年同期比17億70百万円増）、営業損失は2億10百万円（同1億12百万円損失拡大）となりました。業績予想(注)比では、売上高は10億円の上ぶれ、営業利益は5億円の下ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表)P40に記載
ヘルスケアセグメント
「リバロ®*」（高コレステロール血症治療薬）原薬は国内、海外ともに増収となりました。「ファインテック」（課題解決型受託事業および共同開発型事業）はほぼ前年並みの売上高となりました。
この結果、当セグメントの売上高は30億60百万円（前年同期比2億28百万円増）、営業利益は8億56百万円（同1億61百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は6億円の上ぶれ、営業利益は4億円の上ぶれとなりました。
* リバロ®は興和株式会社の登録商標です。
(注) 業績予想数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表)P40に記載
卸売セグメント
当セグメントの売上高は752億22百万円（前年同期比164億29百万円増）、営業利益は24億88百万円（同5億33百万円増）となりました。業績予想(注)比では、売上高は115億円の上ぶれ、営業利益は9億円の上ぶれとなりました。
(注) 業績予想数値は2026年3月期決算説明資料(2026年5月15日発表)P56,57に記載
その他のセグメント
当セグメントの売上高は206億58百万円（前年同期比58億12百万円増）、営業利益は10億71百万円（同2億82百万円増）となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、現預金が増加しましたが、売上債権が減少したことなどにより、前連結会計年度末比14億83百万円減の3,535億94百万円となりました。
負債は、短期借入金やコマーシャル・ペーパーが減少したことなどから、前連結会計年度末比75億79百万円減の884億47百万円となりました。
また、純資産は前連結会計年度末比60億95百万円増の2,651億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は前連結会計年度末比1.9ポイント増加し、73.8%になりました。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益、減価償却費、運転資金の増減などから法人税等の支払額を控除した結果、547億71百万円の収入（前年同期は487億11百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、工場などの設備投資による支出などにより、116億71百万円の支出（前年同期は80億85百万円の支出）となりました。
また、財務活動によるキャッシュ・フローでは、配当金の支払、借入金の返済、自己株式の取得による支出などにより、376億40百万円の支出（前年同期は350億41百万円の支出）となりました。
現金及び現金同等物の中間期末残高は、換算差額の増加額8億40百万円を調整した結果、前連結会計年度末に比較して63億円増加しており、これに新規連結に伴う現金及び現金同等物の増減額9億20百万円を加味した結果、429億50百万円（前年同期は342億74百万円）となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は117億14百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われておりません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 360,000,000 |
計 | 360,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 134,800,000 | 134,800,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株で |
計 | 134,800,000 | 134,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月1日～ | - | 134,800,000 | - | 18,942 | - | 13,567 |
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂1-8-1 | 32,593 | 24.36 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海1-8-12 | 15,288 | 11.43 |
みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 みずほ銀行口 再信託受託者 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海1-8-12 | 5,467 | 4.09 |
日産化学 取引先持株会 | 東京都中央区日本橋2-5-1 | 3,767 | 2.82 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS,U.S.A. | 2,809 | 2.10 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,868 | 1.40 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 1,861 | 1.39 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2-7-3 | 1,737 | 1.30 |
NORTHERN TRUST CO. (AVFC) RE FIDELITY FUNDS | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT，UK. | 1,725 | 1.29 |
損害保険ジャパン株式会社 | 東京都新宿区西新宿1-26-1 | 1,547 | 1.16 |
計 | ― | 68,666 | 51.32 |
(注)１.上記のほか当社所有の自己株式 1,006千株があります。
2．2024年4月1日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループが2024年3月25日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 2,982 | 2.15 |
三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋1-9-1 | 3,441 | 2.48 |
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-9-2 | 218 | 0.16 |
ファースト・センティア・インベスターズ（香港）リミテッド (First Sentier Investors (Hong Kong) Limited) | 25th Floor, One Exchange Square, Central, Hong Kong | 326 | 0.24 |
計 | ― | 6,969 | 5.02 |
3．2024年10月17日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2024年10月10日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋1-13-1 | 569 | 0.41 |
ノムラ インターナショナル ピーエルシー（ＮＯＭＵＲＡ ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ ＰＬＣ） | 1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 526 | 0.38 |
野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲2-2-1 | 13,636 | 9.90 |
計 | ― | 14,732 | 10.69 |
4．2024年11月8日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行が2024年10月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 5,767 | 4.19 |
みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町1-5-1 | 106 | 0.08 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-3-3 | 139 | 0.10 |
アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-2 | 3,741 | 2.71 |
計 | ― | 9,755 | 7.08 |
5．2026年3月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、大和アセットマネジメント株式会社が2026年3月13日現在で以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
大和アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-9-1 | 6,752 | 5.01 |
計 | ― | 6,752 | 5.01 |
6．2026年4月21日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2026年4月15日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-4-1 | 1,152 | 0.85 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園1-1-1 | 3,038 | 2.25 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂9-7-1 | 6,359 | 4.72 |
計 | ― | 10,549 | 7.83 |
7．2026年9月4日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年8月31日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては各社の2026年9月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、株主名簿上の所有株式数を上記大株主の状況に記載しております。なお、当該大量保有報告書の内容は次のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内1-8-3 | 2,742 | 2.03 |
ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC) | 米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251 | 91 | 0.07 |
ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited） | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 294 | 0.22 |
ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited） | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階 | 399 | 0.30 |
ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,733 | 1.29 |
ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.） | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,248 | 0.93 |
計 | ― | 6,509 | 4.83 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 1,336,267 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 134,800,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,336,267 | ― |
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）及び株式給付信託（BBT）が所有する当社株式395,600株（議決権3,956個）が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式67株が含まれております
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日産化学株式会社 | 東京都中央区日本橋2-5-1 | 1,006,167 | - | 1,006,167 | 0.75 |
計 | ― | 1,006,167 | - | 1,006,167 | 0.75 |
(注) 株式給付信託（BBT）が所有する当社株式395,600株は、上記自己株式に含まれておりません。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第4 【経理の状況】
1. 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 35,729 | 42,950 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 93,134 | 75,067 | |||||||||
電子記録債権 | 4,033 | 3,364 | |||||||||
商品及び製品 | 56,991 | 61,358 | |||||||||
仕掛品 | 14 | 321 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 19,634 | 20,053 | |||||||||
未収入金 | 2,643 | 2,183 | |||||||||
短期貸付金 | ※2 445 | ※2 814 | |||||||||
その他 | 9,399 | 8,565 | |||||||||
貸倒引当金 | △73 | △82 | |||||||||
流動資産合計 | 221,951 | 214,596 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 92,180 | 95,280 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △57,502 | △58,770 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 34,677 | 36,509 | |||||||||
機械装置及び運搬具 | 182,744 | 191,551 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △161,658 | △167,674 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 21,086 | 23,877 | |||||||||
工具、器具及び備品 | 49,801 | 50,520 | |||||||||
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △43,510 | △44,380 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 6,290 | 6,140 | |||||||||
土地 | 8,827 | 8,832 | |||||||||
リース資産 | 149 | 138 | |||||||||
減価償却累計額 | △25 | △32 | |||||||||
リース資産（純額） | 124 | 106 | |||||||||
建設仮勘定 | 5,961 | 6,987 | |||||||||
有形固定資産合計 | 76,968 | 82,453 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 3,544 | 3,427 | |||||||||
その他 | 9,225 | 8,288 | |||||||||
無形固定資産合計 | 12,770 | 11,716 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 32,477 | 34,402 | |||||||||
長期貸付金 | 117 | 111 | |||||||||
繰延税金資産 | 554 | 623 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 5,750 | 5,796 | |||||||||
その他 | 4,540 | 3,945 | |||||||||
貸倒引当金 | △52 | △52 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 43,387 | 44,826 | |||||||||
固定資産合計 | 133,126 | 138,997 | |||||||||
資産合計 | 355,078 | 353,594 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 22,485 | 23,841 | |||||||||
電子記録債務 | 69 | 37 | |||||||||
短期借入金 | 19,682 | 2,471 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | 7,993 | － | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | 382 | 327 | |||||||||
未払法人税等 | 7,899 | 7,875 | |||||||||
賞与引当金 | 2,785 | 2,896 | |||||||||
その他 | 16,980 | 21,849 | |||||||||
流動負債合計 | 78,279 | 59,298 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 10,000 | 20,000 | |||||||||
長期借入金 | 388 | 1,334 | |||||||||
繰延税金負債 | 3,712 | 3,882 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 276 | 328 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 642 | 813 | |||||||||
その他 | 2,727 | 2,789 | |||||||||
固定負債合計 | 17,747 | 29,148 | |||||||||
負債合計 | 96,026 | 88,447 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 18,942 | 18,942 | |||||||||
資本剰余金 | 13,613 | 13,904 | |||||||||
利益剰余金 | 209,641 | 218,297 | |||||||||
自己株式 | △3,424 | △9,178 | |||||||||
株主資本合計 | 238,772 | 241,965 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 11,451 | 11,649 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,097 | 5,483 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,943 | 1,812 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 16,492 | 18,945 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,786 | 4,236 | |||||||||
純資産合計 | 259,051 | 265,147 | |||||||||
負債純資産合計 | 355,078 | 353,594 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 130,094 | 145,584 | |||||||||
売上原価 | 68,253 | 74,632 | |||||||||
売上総利益 | 61,840 | 70,951 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 32,242 | ※1 36,758 | |||||||||
営業利益 | 29,598 | 34,192 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 84 | 114 | |||||||||
受取配当金 | 1,086 | 1,113 | |||||||||
持分法による投資利益 | 161 | 815 | |||||||||
その他 | 447 | 452 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,779 | 2,496 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 222 | 278 | |||||||||
固定資産処分損 | 565 | 400 | |||||||||
社債発行費 | 0 | 53 | |||||||||
休止損 | 127 | 48 | |||||||||
為替差損 | 447 | 1,076 | |||||||||
その他 | 226 | 143 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,589 | 2,002 | |||||||||
経常利益 | 29,788 | 34,686 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
特別利益合計 | － | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
特別損失合計 | － | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 29,788 | 34,686 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 6,191 | 8,163 | |||||||||
法人税等調整額 | 432 | 121 | |||||||||
法人税等合計 | 6,624 | 8,285 | |||||||||
中間純利益 | 23,164 | 26,401 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 336 | 373 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,827 | 26,028 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 23,164 | 26,401 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,540 | 192 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,343 | 2,285 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △105 | △130 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 11 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 2,779 | 2,359 | |||||||||
中間包括利益 | 25,943 | 28,761 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 25,377 | 28,153 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 566 | 607 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 29,788 | 34,686 | |||||||||
減価償却費 | 6,892 | 7,640 | |||||||||
のれん償却額 | 68 | 33 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,170 | △1,228 | |||||||||
支払利息 | 222 | 278 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 565 | 400 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 15,649 | 19,620 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 829 | △4,383 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 356 | 1,095 | |||||||||
その他 | 3,190 | 2,855 | |||||||||
小計 | 56,392 | 61,000 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 2,058 | 2,287 | |||||||||
利息の支払額 | △219 | △212 | |||||||||
法人税等の支払額 | △9,519 | △8,304 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 48,711 | 54,771 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △115 | △1,212 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | － | △190 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △8,477 | △8,972 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △327 | △342 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △605 | △440 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | 1,671 | △373 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △39 | △137 | |||||||||
その他 | △192 | △1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,085 | △11,671 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △8,776 | △17,171 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △4,997 | △7,993 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 1,108 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △464 | △191 | |||||||||
社債の発行による収入 | － | 10,000 | |||||||||
配当金の支払額 | △14,187 | △17,719 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △105 | △158 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △6,499 | △7,549 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | － | 2,049 | |||||||||
その他 | △9 | △15 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △35,041 | △37,640 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,234 | 840 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 6,819 | 6,300 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,454 | 35,729 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 920 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 34,274 | ※ 42,950 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
日産化学材料科技(蘇州)有限公司は、重要性が増したため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
(会計方針の変更)
(金融商品会計に関する実務指針の適用)
「金融商品会計に関する実務指針」（改正移管指針第9号 2025年3月11日。）を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これにより、ベンチャーキャピタルファンドに相当する組合等の構成資産である市場価格のない株式について、時価をもって評価し、評価差額の持分相当額は純資産の部に計上しております。なお、同実務指針の経過措置により遡及適用はしておりません。会計方針の変更による累積的影響額は、当中間連結会計期間の期首の純資産の帳簿価額に反映しております。この結果、その他有価証券評価差額金の期首残高は5百万円増加しております。
(表示方法の変更)
（連結貸借対照表）
前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に含まれていた「電子記録債権」および「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に含まれていた「電子記録債務」は、明瞭性を高める観点から、独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度末の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度末の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形、売掛金及び契約資産」に表示していた97,167百万円は、「受取手形、売掛金及び契約資産」93,134百万円、「電子記録債権」4,033百万円として組み替えております。また、「流動負債」の「支払手形及び買掛金」に表示していた22,555百万円は、「支払手形及び買掛金」22,485百万円、「電子記録債務」69百万円として組み替えております。
(追加情報)
（株式給付信託(BBT)）
当社は、2019年7月30日の取締役会決議に基づき、取締役（社外取締役を除く。）、執行役員および理事（以下「取締役等」という。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」（以下「本制度」という。）を導入しています。本制度は、取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、取締役等が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的としています。
当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 平成27年3月26日）に準じています。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しています。当中間連結会計期間末の当該自己株式の帳簿価額は2,648百万円、株式数は395,600株です。
(中間連結貸借対照表関係)
1 保証債務
従業員及び連結会社以外の会社等の金融機関からの借入に対し、債務保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
富山共同自家発電株式会社 | 4,875 | 百万円 | 5,400 | 百万円 |
合計 | 4,875 | 5,400 | ||
※2 貸出コミットメント
当社及び連結子会社は、関係会社と極度貸付契約を締結し、貸付極度額を設定しております。これらの契約に基づく当中間連結会計期間末日の貸付未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
貸付極度額の総額 | 2,474 | 百万円 | 2,448 | 百万円 |
貸付実行残高 | 445 | 814 | ||
差引貸付未実行残高 | 2,029 | 1,633 | ||
なお、貸付極度額の総額、貸付実行残高及び差引貸付未実行残高には外貨が含まれております。
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費の主要な費目
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
運送費 | 581 | 百万円 | 747 | 百万円 |
労務費 | 9,983 | 10,708 | ||
(うち、退職給付費用 | 279 | 247 | ) | |
(うち、賞与引当金繰入額 | 1,840 | 2,067 | ) | |
試験費 | 2,829 | 3,313 | ||
減価償却費 | 2,472 | 2,850 | ||
2 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金及び預金 | 34,274 | 百万円 | 42,950 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 34,274 | 42,950 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月26日 | 普通株式 | 14,187 | 104.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月27日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年6月26日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金14百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 | 普通株式 | 9,449 | 70.00 | 2025年9月30日 | 2025年12月8日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月10日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金9百万円が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2025年4月25日および2025年7月25日付で対象者へ7,200株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が34百万円減少しております。また、2025年3月6日および2025年5月15日の取締役会決議に基づき、1,434,100株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が6,498百万円増加しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1. 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月25日 | 普通株式 | 17,719 | 132.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月26日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年6月25日定時株主総会に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金17百万円が含まれております。
2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月9日 | 普通株式 | 10,435 | 78.00 | 2026年9月30日 | 2026年12月7日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月9日取締役会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託(BBT)が所有する当社株式に対する配当金30百万円が含まれております。
3. 株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年7月30日の取締役会にて決議された「株式給付信託(BBT)」において、2026年4月24日、2026年5月25日および2026年7月24日付で対象者へ7,600株の株式給付を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が36百万円減少しております。
2026年5月15日の取締役会決議に基づき、717,900株の自己株式の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が5,499百万円増加しております。
2026年8月7日の取締役会決議に基づき、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」に係る追加拠出に伴い、2026年8月24日付で自己株式271,000株を処分いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式は1,758百万円減少し、信託が保有する当社株は2,049百万円増加しております。なお、信託が保有する当社株式は自己株式として計上しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
1) 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||||
機能性 | 農業 化学品 事業 | 化学品 | ヘルス ケア 事業 | 卸売事業 | その他の | 計 | |||
売上高 | |||||||||
(1)外部顧客に対する | 39,430 | 36,661 | 12,467 | 2,783 | 44,404 | 6,835 | 142,582 | △12,488 | 130,094 |
(2)セグメント間の内部 | 14,986 | 5,611 | 6,362 | 48 | 14,388 | 8,010 | 49,407 | △49,407 | － |
計 | 54,417 | 42,273 | 18,830 | 2,831 | 58,792 | 14,845 | 191,990 | △61,896 | 130,094 |
セグメント利益又は | 17,367 | 11,975 | △97 | 695 | 1,955 | 789 | 32,685 | △3,086 | 29,598 |
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△12,488百万円には、代理人取引消去△12,526百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高37百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△3,086百万円には、セグメント間取引消去△130百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高37百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,994百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2) 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位：百万円) | |||||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||||||
機能性 材料事業 | 農業 化学品 事業 | 化学品 | ヘルス ケア 事業 | 卸売事業 | その他の | 計 | |||
売上高 | |||||||||
(1)外部顧客に対する | 42,330 | 35,230 | 13,899 | 3,055 | 57,705 | 7,346 | 159,567 | △13,983 | 145,584 |
(2)セグメント間の内部 | 24,709 | 6,145 | 6,701 | 4 | 17,517 | 13,312 | 68,391 | △68,391 | － |
計 | 67,040 | 41,376 | 20,600 | 3,060 | 75,222 | 20,658 | 227,958 | △82,374 | 145,584 |
セグメント利益又は | 20,862 | 11,898 | △210 | 856 | 2,488 | 1,071 | 36,968 | △2,775 | 34,192 |
(注) 1.報告セグメントの外部顧客に対する売上高は、代理人取引となる売上高についても総額で算定しております。代理人取引となる売上高を純額とするための調整は、調整額に含めております。
2.調整額は以下のとおりです。
(1)外部顧客に対する売上高の調整額△13,983百万円には、代理人取引消去△14,045百万円と、各報告セグメントに帰属していない売上高61百万円が含まれております。
(2)セグメント利益の調整額△2,775百万円には、セグメント間取引消去40百万円、各報告セグメントに帰属していない売上高61百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用等△2,877百万円が含まれております。全社費用等は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社の売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社の報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下の通りです。
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||||
機能性 材料事業 | 農業 化学品 事業 | 化学品 事業 | ヘルス 事業 | 卸売 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
機能性材料 | 39,419 | － | － | － | － | － | 39,419 | － | 39,419 |
農業化学品 | － | 36,527 | － | － | － | － | 36,527 | － | 36,527 |
基礎化学品 | － | － | 7,355 | － | － | － | 7,355 | － | 7,355 |
ファイン ケミカル | － | － | 4,461 | － | － | － | 4,461 | － | 4,461 |
創薬 | － | － | － | 970 | － | － | 970 | － | 970 |
ファインテック | － | － | － | 1,813 | － | － | 1,813 | － | 1,813 |
卸売 | － | － | － | － | 32,674 | － | 32,674 | － | 32,674 |
その他 | － | － | － | － | － | 6,835 | 6,835 | 37 | 6,872 |
顧客との契約 から生じる収益 | 39,419 | 36,527 | 11,816 | 2,783 | 32,674 | 6,835 | 130,056 | 37 | 130,094 |
外部顧客への 売上高 (注)2 | 39,419 | 36,527 | 11,816 | 2,783 | 32,674 | 6,835 | 130,056 | 37 | 130,094 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
(単位:百万円)
報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | |||||||
機能性 材料事業 | 農業 化学品 事業 | 化学品 事業 | ヘルス 事業 | 卸売 事業 | その他の 事業 | 計 | |||
機能性材料 | 42,306 | － | － | － | － | － | 42,306 | － | 42,306 |
農業化学品 | － | 34,775 | － | － | － | － | 34,775 | － | 34,775 |
基礎化学品 | － | － | 8,021 | － | － | － | 8,021 | － | 8,021 |
ファイン ケミカル | － | － | 5,247 | － | － | － | 5,247 | － | 5,247 |
創薬 | － | － | － | 1,179 | － | － | 1,179 | － | 1,179 |
ファインテック | － | － | － | 1,876 | － | － | 1,876 | － | 1,876 |
卸売 | － | － | － | － | 44,769 | － | 44,769 | － | 44,769 |
その他 | － | － | － | － | － | 7,346 | 7,346 | 61 | 7,408 |
顧客との契約 から生じる収益 | 42,306 | 34,775 | 13,269 | 3,055 | 44,769 | 7,346 | 145,522 | 61 | 145,584 |
外部顧客への 売上高 (注)2 | 42,306 | 34,775 | 13,269 | 3,055 | 44,769 | 7,346 | 145,522 | 61 | 145,584 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントです。
2.セグメント情報において代理人取引となる取引の外部顧客への売上高を調整額に含めておりますが、顧客との契約から生じる収益を分解した情報においては各報告セグメントに反映しております。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
1株当たり中間純利益 | 168.45円 | 194.70円 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 22,827 | 26,028 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 22,827 | 26,028 |
期中平均株式数(株) | 135,511,720 | 133,686,184 |
（注）1.潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、「株式給付信託(BBT)」を導入し、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しています。これに伴い、1株当たり中間純利益の算定上、当該信託が保有する当社株式を「普通株式の期中平均株式数」の計算において控除する自己株式数に含めています。
1株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において134,350株、当中間連結会計期間において194,017株です。
(重要な後発事象)
当社は、2026年9月1日に中国において子会社を設立し、2026年10月15日に第1回出資として資本金0.89億元（約21億円）の払込みを行いました。なお、当該子会社の資本金額が、当社の資本金額の100分の10以上に相当するため、当社の特定子会社に該当いたします。
（1）会社設立の目的
当社は、成長が続く中国半導体市場における供給体制の強化を目的として、中華人民共和国江蘇省張家港市に子会社を設立いたしました。
近年、半導体需要の拡大や顧客のサプライチェーン安定化ニーズの高まりを背景に、半導体材料について従来以上に安定した供給体制の構築が求められております。
新会社では、半導体用反射防止コーティング材および多層材料の製造・販売を行い、中国国内における供給基盤を強化するとともに、顧客に近接した供給体制を構築することで、需要変動への迅速な対応および顧客サービスの向上を図ってまいります。
これにより、半導体材料事業の持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。
（2）設立子会社の概要
①名称 日産化学材料（張家港）有限公司
②所在地 中華人民共和国 江蘇省張家港市
③代表者 中田 孝和
④事業の内容 半導体材料の製造・販売
⑤登録資本金 2.1億元（約50億円）
⑥設立年月日 2026年9月1日
⑦出資比率 当社100％
（3）経緯
当該子会社の設立は、2026年4月28日に当社取締役会で決議され、江蘇省張家港市と投資協議書を締結、9月1日に登記されました。2026年10月15日に第1回出資として資本金0.89億元（約21億円）の払込みを行いました。
（4）業績に与える影響
本件による2027年3月期業績に与える影響は軽微であると考えております。今後適時開示が必要と判断した場合には、速やかに開示いたします。
2 【その他】
当社定款の規定に基づき取締役会において、第157期の中間配当を行うことを2026年11月9日に決議いたしました。
中間配当金総額 10,435百万円
1株当たり中間配当金 78円00銭
支払請求権の効力発生日並びに支払開始日 2026年12月7日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
