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株式会社NexTone|半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社NexTone
書類名
半期報告書-第27期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 10:37:00
EDINET書類ID
S100ZDCN

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第27期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社NexTone

【英訳名】

NexTone Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役CEO 阿 南 雅 浩

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階

【電話番号】

03-5475-5029

【事務連絡者氏名】

常務取締役 渡 邊 史 弘

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階

【電話番号】

03-5475-5029

【事務連絡者氏名】

常務取締役 渡 邊 史 弘

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第26期
中間連結会計期間

第27期
中間連結会計期間

第26期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

10,267

11,351

20,774

経常利益

(百万円)

599

1,098

1,334

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

376

627

791

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

395

876

733

純資産額

(百万円)

6,123

7,147

6,461

総資産額

(百万円)

14,616

17,730

15,827

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

38.58

64.25

81.05

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

35.2

34.0

35.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

411

2,312

2,226

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△425

△785

△791

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△0

△195

△0

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

9,615

12,396

11,064

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

 2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

 なお、2026年3月31日付でその他に含まれる株式会社エッグスの一部事業を第三者へ事業譲渡しております。また、2026年4月1日付で株式会社レコチョクを存続会社とし、株式会社エッグスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これに伴い、当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されております。

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(経営成績の概況)

当社グループが事業を展開する音楽関連市場につきまして、一般社団法人日本レコード協会によりますと、音楽ソフト(オーディオレコード及び音楽ビデオ)の生産金額は前年同期比108%(2026年1月~9月)と堅調に推移し、音楽配信売上推計金額は前年同期比117%(2026年1月~6月)と好調に推移しております。音楽配信売上の内訳をみると、ダウンロードは前年同期比95%と減少傾向であり、定額制音楽配信サービス等のストリーミング配信は前年同期比119%と引き続き拡大しております。

このような状況の中、当社グループは2026年5月に公表した中期業績計画の達成に向け、当中間連結会計期間において、100%子会社の株式会社エムシージェイピー(以下、「MCJP」)を通じ、米国法人Exceleration Music Partners, LLCとの共同出資枠組みにより、世界的音楽家である坂本龍一氏の代表曲群を含む音楽カタログ(著作権・原盤権等)を取得するとともに、同カタログのアジア地域における管理権を獲得いたしました。加えて、リユース型祝い花「BLONIA(ブロニア)」の胡蝶蘭モデルの提供や、音楽IP(知的財産)を活用した新規アパレル・グッズEC事業「#onpuk(オンプク)」を開始いたしました。

また、各事業において、DX推進やAI活用による業務効率化及びインフラコスト等の抑制を進めるとともに、音楽産業の振興への貢献を目的としたメディアでの情報発信やイベント開催等を継続的に行っております。

当中間連結会計期間の経営成績につきましては、各事業が堅調に推移したことにより売上高が拡大いたしました。利益面においては、売上高拡大に伴う利益の増加やコスト抑制に加え、前連結会計年度末に連結子会社の一部事業を整理し譲渡したこと等により収益性が改善いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は11,351百万円(前年同期比110.6%)、営業利益は1,063百万円(前年同期比180.9%)、経常利益は1,098百万円(前年同期比183.3%)、親会社株主に帰属する中間純利益は627百万円(前年同期比166.7%)と増収増益となり、売上高及び各段階利益はいずれも中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

① 著作権管理事業

楽曲の著作権に関わる2つの事業、当社の基幹事業である音楽著作権管理事業と、MCJPで展開している音楽出版事業を「著作権管理事業」としております。著作権者からの委託を受け、音楽著作物の利用の許諾と音楽著作権使用料の徴収・分配を行うほか、音楽出版社に向けた業務代行サービス等を提供しております。

音楽著作物の利用時期と当社著作権管理事業の売上計上時期にはおおよそ1~2四半期のタイムラグが生じるため、当中間連結会計期間の音楽著作権使用料の対象となる利用時期は主に2025年10月~2026年6月となります。

(利用時期と計上時期のイメージ)

利用区分

利用時期

第1四半期計上

第2四半期計上

第3四半期計上

第4四半期計上

録音権

1月~3月

4月~6月

7月~9月

10月~12月

インタラクティブ配信

1月~3月

4月~6月

7月~9月

10月~12月

放送

10月~12月

1月~3月

4月~6月

7月~9月

(注)表中の「利用区分」は主要な区分のみを記載しております。

 当中間連結会計期間における著作権管理事業は、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長により国内のインタラクティブ配信の使用料徴収額が増加したほか、アイドル系楽曲の音楽ソフト等における利用増加により録音権の使用料徴収も順調に推移いたしました。

 また、当社管理楽曲のCMや番組での利用拡大に伴い放送・有線放送の使用料徴収額が増加いたしました。

 加えて、YouTube動画視聴における世界規模での直接徴収や各国管理事業者との直接契約拡大が奏功し、海外地域での使用料徴収額が大幅に増加いたしました。

 当中間連結会計期間末における当社の管理楽曲数は888,444曲(期中新規管理楽曲数は73,324曲)となり、新規の権利者・音楽出版社からの管理委託により事業基盤は着実に拡大しております。

 さらに、MCJPにおいては、坂本龍一氏の音楽カタログについて、アジア地域における利用許諾等の管理業務を開始いたしました。

 以上の結果、売上高は857百万円(前年同期比111.8%)、セグメント利益は336百万円(前年同期比102.8%)となり、増収増益となりました。

② デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業

当社及び連結子会社の株式会社レコチョク(以下、「レコチョク」)で行う、国内外の音楽配信プラットフォームに向けた、原盤(音源・映像)供給サービスを「DD事業」としております。

当中間連結会計期間におけるDD事業は、新規権利者との契約、取扱原盤の着実な増加、ストリーミング音楽配信市場と動画配信サービス市場の伸長及び当社の強みであるアニメ・ゲーム関連及びVTuber等のネットクリエイター関連の原盤再生の増加等により順調に推移いたしました。

 以上の結果、売上高は5,531百万円(前年同期比109.7%)、セグメント利益は522百万円(前年同期比110.2%)となり、増収増益となりました。

③ 音楽配信事業

レコチョクにおける基幹事業である音楽配信(個人向け・法人向け)を「音楽配信事業」としております。音楽配信(個人向け)は単曲販売のダウンロード及び定額制販売のストリーミングを提供し、音楽配信(法人向け)は店舗、カラオケボックスや結婚式場向けの映像・BGM配信サービス等を行っております。

当中間連結会計期間における音楽配信事業は、個人向けサービスが市場環境の影響で縮小傾向にある一方、法人向けサービスは拡大が進み、堅調に推移いたしました。

 以上の結果、売上高は3,894百万円(前年同期比101.5%)、セグメント利益は793百万円(前年同期比99.9%)となりました。

④ その他

上記「著作権管理事業」、「デジタルコンテンツディストリビューション(DD)事業」、「音楽配信事業」に含まれない各種の事業を「その他」としております。

「その他」に含まれる事業といたしましては、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、100%子会社の株式会社NexToneシステムズにおけるシステム開発・保守運用事業及びレコチョクにおけるレコード会社・音楽プロダクション向けソリューション事業等となります。

 当中間連結会計期間においては、前連結会計年度末に連結子会社の一部事業を整理し譲渡したこと等により収益性が改善したほか、ソリューション事業において、直販Eコマースの売上が好調に推移いたしました。

 以上の結果、売上高は1,463百万円(前年同期比136.6%)、セグメント利益は214百万円(前年同期は176百万円の損失)となりました。

(財政状態の概況)

(資産)

 当中間連結会計期間末における資産は、前連結会計年度末に比べて1,903百万円増加し、17,730百万円となりました。これは主に、各事業が好調に推移したことによる現金及び預金の増加1,331百万円、売掛金の増加249百万円に加え、坂本龍一氏の音楽カタログを取得したこと及び著作権管理事業における権利者との関係強化のため投資有価証券を取得したこと等により固定資産が522百万円増加した一方で、その他流動資産が201百万円減少したことによるものであります。

 (負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,217百万円増加し、10,583百万円となりました。これは主に、レコチョクによる直販Eコマースが好調なことに伴う買掛金の増加808百万円、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加400百万円、未払法人税等が114百万円増加したことによるものであります。

 (純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて685百万円増加し、7,147百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上627百万円及び、非支配株主持分の増加220百万円の一方で、2026年3月期に係る期末配当の実施に伴う剰余金の減少195百万円によるものであります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は、前連結会計年度末と比較して1,331百万円増加し、12,396百万円となりました。

各キャッシュ・フローの状況とその原因は次のとおりであります。

 (営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、2,312百万円(前中間連結会計期間は411百万円)となりました。これは主に、各事業の業績が好調に推移したことで資金が積み上がったことによるものであります。その主な内容は、著作権管理事業において権利者への分配が増加したことに伴う未払金の増加額329百万円に加え、レコチョクによる直販Eコマースが好調なことに伴う仕入債務の増加額809百万円の他、各事業で使用しているソフトウエア等の減価償却費312百万円及び税金等調整前中間純利益1,069百万円を計上したこと等による増加の一方で、売上債権の増加額249百万円により資金が減少したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、△785百万円(前中間連結会計期間は△425百万円)となりました。これは主に、著作権管理事業において坂本龍一氏の音楽カタログを取得したこと及び、各事業において使用しているシステムの継続的な改修及び新機能追加等に伴う無形固定資産の取得による支出683百万円の他、著作権管理事業における権利者との関係強化を目的とした、投資有価証券の取得による支出99百万円によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、2026年3月期に係る期末配当の実施の結果△195百万円となりました。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

9,940,800

9,940,800

東京証券取引所
グロース市場

単元株式数は100株であります。

計

9,940,800

9,940,800

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

  該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

9,940,800

-

1,218

-

755

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

株式会社アミューズ

山梨県南都留郡富士河口湖町西湖997

720,000

7.37

上田八木短資株式会社

大阪府大阪市中央区高麗橋2丁目4-2

492,800

5.04

株式会社JRCホールディングス

東京都渋谷区恵比寿南2丁目8-12

431,600

4.42

株式会社ソニー・ミュージックエンタテインメント

東京都千代田区六番町4-5

396,000

4.05

株式会社フェイス

京都府京都市中京区烏丸通御池下る虎屋町566-1 井門明治生命ビル3階

395,200

4.04

エイベックス・ミュージック・パブリッシング株式会社

東京都港区三田1丁目4-1

371,200

3.80

野村信託銀行株式会社(投信口)

東京都千代田区大手町2丁目2-2

339,300

3.47

株式会社博報堂

東京都港区赤坂5丁目3-1

300,000

3.07

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG(FE-AC)
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

228,546

2.34

CACEIS BANK/QUINTET LUXEMBOURG SUB AC/UCITS CUSTOMERS ACCOUNT
 (常任代理人 香港上海銀行東京支店)

89-91 RUE GABRIEL PERI 92120 MONTROUGE, FRANCE

184,900

1.89

計

―

3,859,546

39.50

(注)1.上記のほか当社所有の自己株式169,566株があります。

2.2026年8月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社、その共同保有者であるノムラ インターナショナル ピーエルシー(NOMURA INTERNATIONAL PLC)及び野村アセットマネジメント株式会社が2026年8月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

 なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数
(株)

株券等保有割合
(%)

野村證券株式会社

東京都中央区日本橋一丁目13番1号

19,615

0.20

ノムラ インターナショナル ピーエルシー

(NOMURA INTERNATIONAL PLC)

1 Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom

111,762

1.12

野村アセットマネジメント株式会社

東京都江東区豊洲二丁目2番1号

400,600

4.03

計

―

531,977

5.35

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

169,500

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

97,512

 単元株式数は100株であります。

9,751,200

単元未満株式

普通株式

-

-

20,100

発行済株式総数

9,940,800

-

-

総株主の議決権

-

97,512

-

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

東京都渋谷区恵比寿四丁目20番3号恵比寿ガーデンプレイスタワー10階

169,500

―

169,500

1.71

株式会社NexTone(自己保有株式)

計

-

169,500

―

169,500

1.71

(注) 当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

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第4 【経理の状況】

1  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,064

12,396

売掛金

1,725

1,974

仕掛品

1

3

その他

718

517

貸倒引当金

△1

△1

流動資産合計

13,508

14,890

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

129

97

工具、器具及び備品(純額)

50

53

有形固定資産合計

179

151

無形固定資産

顧客関連資産

171

137

ソフトウエア

1,455

1,410

その他

15

516

無形固定資産合計

1,642

2,063

投資その他の資産

退職給付に係る資産

-

12

繰延税金資産

201

189

差入保証金

247

243

その他

47

180

投資その他の資産合計

496

625

固定資産合計

2,318

2,840

資産合計

15,827

17,730

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

3,255

4,064

未払金

5,100

5,500

未払法人税等

111

226

賞与引当金

266

219

役員賞与引当金

40

26

その他

233

201

流動負債合計

9,008

10,239

固定負債

退職給付に係る負債

16

-

その他

341

343

固定負債合計

357

343

負債合計

9,365

10,583

純資産の部

株主資本

資本金

1,218

1,218

資本剰余金

758

758

利益剰余金

3,864

4,296

自己株式

△276

△271

株主資本合計

5,565

6,001

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

△1

27

その他の包括利益累計額合計

△1

27

非支配株主持分

897

1,118

純資産合計

6,461

7,147

負債純資産合計

15,827

17,730

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

10,267

11,351

売上原価

7,682

8,243

売上総利益

2,584

3,108

販売費及び一般管理費

※ 1,996

※ 2,045

営業利益

587

1,063

営業外収益

受取利息

9

18

受取配当金

1

0

為替差益

-

4

移転補償金

-

8

その他

2

3

営業外収益合計

13

36

営業外費用

固定資産除却損

0

0

為替差損

1

-

その他

-

0

営業外費用合計

1

0

経常利益

599

1,098

特別損失

減損損失

-

28

特別損失合計

-

28

税金等調整前中間純利益

599

1,069

法人税等

205

219

中間純利益

394

850

非支配株主に帰属する中間純利益

17

222

親会社株主に帰属する中間純利益

376

627

0104035_honbun_0658347253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

394

850

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

1

26

その他の包括利益合計

1

26

中間包括利益

395

876

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

377

655

非支配株主に係る中間包括利益

18

220

0104050_honbun_0658347253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

599

1,069

減価償却費

320

312

のれん償却額

8

-

顧客関連資産償却額

34

34

受取利息及び受取配当金

△10

△19

固定資産除却損

0

0

移転補償金

-

△8

減損損失

-

28

売上債権の増減額(△は増加)

△97

△249

仕入債務の増減額(△は減少)

△454

809

賞与引当金の増減額(△は減少)

△34

△46

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△7

△13

退職給付に係る資産又は負債の増減額(△は減少)

△24

△28

未払金の増減額(△は減少)

112

329

長期未払金の増減額(△は減少)

△119

10

その他

157

176

小計

484

2,403

利息及び配当金の受取額

9

16

補助金の受取額

-

2

移転補償金の受取額

221

-

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△303

△109

営業活動によるキャッシュ・フロー

411

2,312

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△34

△12

投資有価証券の取得による支出

-

△99

無形固定資産の取得による支出

△393

△683

敷金及び保証金の回収による収入

2

-

出資金の回収による収入

-

10

その他

0

0

投資活動によるキャッシュ・フロー

△425

△785

財務活動によるキャッシュ・フロー

自己株式の取得による支出

△0

-

配当金の支払額

-

△195

財務活動によるキャッシュ・フロー

△0

△195

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△14

1,331

現金及び現金同等物の期首残高

9,629

11,064

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 9,615

※ 12,396

0104100_honbun_0658347253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当中間連結会計期間
(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

税金費用の計算

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(中間連結損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給料及び手当

720

百万円

777

百万円

賞与引当金繰入額

175

 〃

195

 〃

役員賞与引当金繰入額

27

 〃

25

 〃

退職給付費用

11

 〃

12

 〃

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

9,615

百万円

12,396

百万円

現金及び現金同等物

9,615

百万円

12,396

百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日
定時株主総会

普通株式

195

20.00

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

107

11.00

2026年9月30日

2026年12月14日

利益剰余金

(収益認識関係)

顧客からの契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

著作権

管理事業

DD事業

音楽
配信事業

計

日本

693

1,069

3,838

5,601

813

6,414

米国

-

3,206

-

3,206

-

3,206

その他

-

645

-

645

-

645

顧客との契約から生じる収益

693

4,921

3,838

9,453

813

10,267

外部顧客への売上高(注)2

693

4,921

3,838

9,453

813

10,267

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。

2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

著作権

管理事業

DD事業

音楽
配信事業

計

日本

803

1,015

3,894

5,712

1,202

6,915

米国

-

3,627

-

3,627

-

3,627

その他

-

808

-

808

-

808

顧客との契約から生じる収益

803

5,451

3,894

10,148

1,202

11,351

外部顧客への売上高(注)2

803

5,451

3,894

10,148

1,202

11,351

(注)  1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業等を含んでおります。

2. 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

著作権

管理事業

DD事業

音楽配信
事業

計

売上高

外部顧客への売上高

693

4,921

3,838

9,453

813

10,267

-

10,267

セグメント間の内部

売上高又は振替高

73

121

-

195

257

452

△452

-

計

767

5,043

3,838

9,649

1,070

10,720

△452

10,267

セグメント利益又は損失(△)

326

473

794

1,595

△176

1,418

△830

587

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業、エージェント事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△830百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

  △815百万円及びセグメント間取引消去△15百万円が含まれております。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

その他

(注)1

合計

調整額

(注)2

中間連結

損益計算書

計上額

(注)3

著作権

管理事業

DD事業

音楽配信
事業

計

売上高

外部顧客への売上高

803

5,451

3,894

10,148

1,202

11,351

-

11,351

セグメント間の内部

売上高又は振替高

54

79

-

134

260

395

△395

-

計

857

5,531

3,894

10,283

1,463

11,746

△395

11,351

セグメント利益

336

522

793

1,651

214

1,866

△803

1,063

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、キャスティング事業、リユースプロダクト事業、システム開発・保守運用事業、ソリューション事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額△803百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用

  △796百万円及びセグメント間取引消去△7百万円が含まれております。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

「DD事業」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては28百万円であります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

38円58銭

64円25銭

(算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

376

627

  普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

  普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益(百万円)

376

627

  普通株式の期中平均株式数(株)

9,762,605

9,769,216

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

第27期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年11月10日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 107百万円

② 1株当たりの金額                              11円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年12月14日

0201010_honbun_0658347253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。