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株式会社ミマキエンジニアリング|半期報告書-第52期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社ミマキエンジニアリング
書類名
半期報告書-第52期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 12:31:00
EDINET書類ID
S100ZDCF

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109134256

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第52期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社ミマキエンジニアリング

【英訳名】

MIMAKI ENGINEERING CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO  池田 和明

【本店の所在の場所】

長野県東御市滋野乙2182番地3

【電話番号】

0268(64)2281 (代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役 CFO  清水 浩司

【最寄りの連絡場所】

長野県東御市滋野乙2182番地3

【電話番号】

0268(80)0058

【事務連絡者氏名】

常務取締役 CFO  清水 浩司

【縦覧に供する場所】

株式会社ミマキエンジニアリング 東京支社

(東京都品川区北品川五丁目9番41号TKB御殿山ビル)

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109134256

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第51期

中間連結会計期間

第52期

中間連結会計期間

第51期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(千円)

39,379,719

43,611,113

83,725,442

経常利益

(千円)

3,764,351

5,462,130

8,907,488

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(千円)

2,753,719

4,036,329

6,741,517

中間包括利益又は包括利益

(千円)

3,484,979

3,815,019

9,313,954

純資産額

(千円)

34,930,344

42,906,891

40,106,355

総資産額

(千円)

76,716,296

86,381,135

82,889,900

1株当たり中間(当期)純利益

(円)

95.21

139.34

233.01

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益

(円)

95.12

-

232.81

自己資本比率

(%)

45.3

49.4

48.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,720,814

4,904,571

4,622,881

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△2,032,158

△2,264,801

△5,389,292

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

△1,569,589

△1,417,715

△1,315,387

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(千円)

10,160,849

11,490,296

10,419,899

(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.第52期中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社における異動は以下のとおりです。

2026年8月25日に株式取得しました株式会社クオリスにつきましては、2026年9月30日をみなし取得日として連結子会社化し、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109134256

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

 当社グループは、「産業用印刷のデジタル化の推進」を使命として、独自技術と自社ブランド製品を通じて、ものづくりに「新しさ」と「違い」を提供するイノベーターであり続けることを目指しております。

 また、2025年5月に策定しました中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」(以下、MI30)において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。

 当中間連結会計期間(以下、当期)における世界経済は、米国をはじめ全体として景気は緩やかな持ち直し基調にある一方で、中東情勢をはじめとする地政学リスクの影響や米国の追加関税及び金融資本市場の変動など、先行き不透明な状況は、依然として継続しております。

 中長期成長戦略「MI30」のもと、各市場における競争力強化とラインナップ拡充による事業拡大を見据え、2026年9月、SG・IP・TAの全市場向けに10製品の新製品と新機能を追加したソフトウエアを発表しました。プリンタ本体は、生産性向上などを特長とした高付加価値モデルや成長市場である新興国向け専用モデルを投入し、インクは、表現力の向上による差別化を図る新色を追加しました。また、新たな領域への取り組みの1つであるプリンタ付帯設備分野に参入し、新ブランド「Mimaki La-meccanica(ミマキ ラメカニカ)」を立ち上げました。

新製品・ソフトウエア 2026年9月リリース
  プリンタ本体

SG

NEXA-160UV

中国・アジア新興国向けUVインクジェットプリンタ

IP

JFX220-2515

ミドルレンジ大判フラットベッド UV プリンタ

IP

UJF200-3042

UJF200-6042

UJFSeries後継機:グッズ・工業製品用フラットベッドUVプリンタ(2サイズ)

TA

TxF330-800

DTF(Direct-to-Film)プリンタの高生産モデル、インクは4色から6色対応に拡充

インク(新色追加)

IP

UV蛍光インク

新製品JFX220-2515、UJF200シリーズ用

TA

DTFインク

新製品TxF330-800用

プリンタ付帯設備 Mimaki La-meccanica(ミマキ ラメカニカ)

SG

LAR-55
LAR-63

サイングラフィックス用大判ラミネーター(2サイズ)

TA

SKH-2416

DTFプリンタ用デスクトップ型シェイカー

  ソフトウエアRIP

RasterLink8

プリンタとインクの性能を最大限に引き出し、カメラによるデータの位置合わせから色管理までを効率化

  (注)Raster Image Processor;デザインデータをプリンタに合わせて画像処理するソフトウエア

 このほか、2026年7月には、多くのお客様や取引先が集積する埼玉及びその周辺エリアにおいて、顧客接点や提案活動強化を目的として、さいたま営業所を拡大移転しました。また、2026年8月には、産業用インクジェットプリンタ事業の競争力強化と新たな領域への展開を加速するため、ソフトウエア開発会社の株式会社クオリスの株式を取得し完全子会社化しました。同社が有するエンジニアリソース及びグラフィックス描画技術やシステム開発などのノウハウを活用してまいります。

 当中間連結会計期間における当社グループの売上高は436億11百万円(前年同期比10.7%増)となりました。インク販売が各市場で大幅伸長したことや、前期から当期にかけて市場投入したSG・IP・TA市場向けの新製品の販売が牽引しました。また、FA事業は、半導体製造装置やFA装置の順調により増収となりました。これらに加えて円安による為替の押し上げ効果も寄与し、増収となりました。

 利益につきましては、原価改善活動の効果や製品ミックスの改善並びに為替の寄与に加え、前期支払いの米国の追加関税に係る還付を受けたこともあり各段階利益ともに大幅な増加となりました。販管費は、為替影響及び人件費等が増加したことから、営業利益は56億65百万円(同42.0%増)となりました。経常利益は54億62百万円(同45.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は40億36百万円(同46.6%増)となりました。

 また、主要な為替レート(2026年4月~2026年9月の平均レート)は、1米ドル=159.37円(前年同期146.04円)、1ユーロ=184.35円(前年同期168.06円)で推移しました。

 2026年8月25日に株式取得しました株式会社クオリスにつきましては、2026年9月30日をみなし取得日として連結子会社化し、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

 なお、セグメントの利益につきましては、セグメント間取引消去の影響により中間連結損益計算書の営業利益から乖離するため、記載を省略しております。

(日本・アジア・オセアニア)

 売上高は195億21百万円(前年同期比9.8%増)となりました。日本では、プリンタ本体は、SG市場向け新製品のエコソルベント・UV硬化式のエントリーモデルやハイブリッドモデルが牽引し、IP市場向けも大判・小型FB(フラットベッド)モデルともに大幅に増加しました。TA市場向けは、DTFの高生産性モデルが増加したものの、前年に発生した大型案件による販売増の反動を受け減少しました。なお、この特殊要因を除いた同市場の販売は増加しました。インク販売は、全市場ともに大きく伸長しました。FA事業は、半導体製造装置とFA装置の順調により増加しました。日本全体の売上は、大幅な増収となりました。アジア・オセアニアでは、為替の円安効果及び軟調にあった当第1四半期との比較では回復基調となったこともあり増収となりました。

(北・中南米)

 売上高は135億73百万円(同13.8%増)となりました。北米のプリンタ本体の販売は、SG市場向けハイブリッドモデルを始めとする新製品の販売が牽引し、TA・IP市場向けは減少したものの、増収となりました。北米全体では、インク販売が全市場において2桁成長し、加えて為替のプラス効果もあり大幅な増収となりました。中南米では、インク販売が大幅な伸長に加えて、プリンタ本体の販売は、IP市場向けが順調となったほか、SG市場向けも堅調に推移したことから、全体でも大幅な増収となりました。

(欧州・中東・アフリカ)

 売上高は105億16百万円(同8.8%増)となりました。欧州は、プリンタ本体の販売は、SG市場向けの新製品や、IP市場向けの大判FBモデルの好調や当第1四半期との比較において回復基調となり、増加しました。インク販売は、2桁増と引き続き好調であったことや為替のプラス効果もあり、全体では増収となりました。中東・アフリカは、インク販売は堅調に推移したものの、中東情勢の影響を受けプリンタ本体の販売が大幅な減少により、全体でも減収となりました。

 セグメント別売上高(販売元ベース)

 

売上高(千円)

構成比率(%)

対前期増減率(%)

日本・アジア・オセアニア

19,521,122

44.8

9.8

北・中南米

13,573,345

31.1

13.8

欧州・中東・アフリカ

10,516,645

24.1

8.8

合計

43,611,113

100.0

10.7

 当中間連結会計期間における市場別の売上高は以下のとおりであります。

(SG市場向け)

 売上高は189億57百万円(前年同期比14.7%増)となりました。プリンタ本体は、前期から当期にかけて市場投入した新製品のハイブリッドモデルの牽引に加えて、UV硬化式やエコソルベントのエントリーモデルの販売が好調でした。インク販売の大幅な増加や為替のプラス効果もあり、全体でも2桁増収となりました。

(IP市場向け)

 売上高は100億55百万円(同2.8%増)となりました。プリンタ本体は、前期に投入した小型FBモデル等は増加しましたが、大判FBモデルの伸び悩みにより僅かな減収となりました。インク販売は好調に推移したことから、全体では増収となりました。

(TA市場向け)

 売上高は48億26百万円(同6.1%増)となりました。インクの販売は、大きく伸長しました。一方で、プリンタ本体は、昇華転写モデルの新製品の販売が好調に推移したものの、DTFモデルの販売減少により減収となりました。全体では増収となりました。

(FA事業)

 売上高は25億98百万円(同34.4%増)となりました。FA事業は、半導体製造装置やFA装置が順調となり、軟調であった前年同期との比較において大幅な増収となりました。

 市場別売上高

 

売上高(千円)

構成比率(%)

対前期増減率(%)

SG市場向け

18,957,999

43.5

14.7

IP市場向け

10,055,502

23.0

2.8

TA市場向け

4,826,116

11.1

6.1

FA事業

2,598,837

6.0

34.4

その他

7,172,657

16.4

8.7

合計

43,611,113

100.0

10.7

 品目別売上高

 

売上高(千円)

構成比率(%)

対前期増減率(%)

製品本体

15,276,209

35.0

9.2

インク

18,455,916

42.3

15.2

保守部品

3,790,894

8.7

5.4

その他

6,088,092

14.0

5.5

合計

43,611,113

100.0

10.7

 エリア別売上高(販売先ベース)

 

売上高(千円)

構成比率(%)

対前期増減率(%)

日本

11,798,853

27.0

11.9

北米

10,190,658

23.4

16.9

欧州

9,528,761

21.8

11.3

アジア・オセアニア

7,704,034

17.7

6.4

その他

4,388,805

10.1

1.6

合計

43,611,113

100.0

10.7

 当中間連結会計期間末における財政状態は以下のとおりであります。

(資産)

 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末と比べ34億91百万円増加し、863億81百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末と比べ21億9百万円増加し、647億85百万円となりました。これは、主に商品及び製品、現金及び預金の増加等によるものです。また、固定資産は前連結会計年度末と比べ13億81百万円増加し、215億95百万円となりました。

(負債)

 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末と比べ6億90百万円増加し、434億74百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末と比べ10億8百万円増加し、394億50百万円となりました。これは、主に短期借入金の増加等によるものです。固定負債は、前連結会計年度末と比べ3億17百万円減少し、40億24百万円となりました。これは、主に長期借入金の減少等によるものです。

(純資産)

 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末と比べ28億円増加し、429億6百万円となりました。これは、主に利益剰余金の増加等によるものです。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における現金及び現金同等物残高(以下「資金」という。)は、税金等調整前中間純利益の増加等があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、前連結会計年度末に比べ10億70百万円増加し、114億90百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は49億4百万円(前年同期比31億83百万円増)となりました。これは、税金等調整前中間純利益54億81百万円等があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は22億64百万円(同2億32百万円増)となりました。これは、有形固定資産の取得による支出21億38百万円等があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は14億17百万円(同1億51百万円減)となりました。これは、配当金の支払額8億68百万円等があったことによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動に係る費用の総額は34億44百万円であります。なお、当該金額には既存製品の改良、応用等に関する費用が含まれており、「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会)に規定する「研究開発費」は27億25百万円であります。

 また、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109134256

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

128,160,000

計

128,160,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

32,040,000

32,040,000

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

32,040,000

32,040,000

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数

増減数(株)

発行済株式総数

残高(株)

資本金増減額

(千円)

資本金残高

(千円)

資本準備金

増減額(千円)

資本準備金残高

(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

32,040,000

―

4,357,456

―

4,245,456

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社池田ホールディングス

長野県上田市国分1-4-18

6,034,000

20.82

日本マスタートラスト信託銀行株式会社

東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR

3,854,500

13.30

株式会社田中企画

長野県東御市県532-3

2,773,400

9.57

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海1-8-12

1,903,400

6.57

東京中小企業投資育成株式会社

東京都渋谷区渋谷3-29-22

1,529,000

5.28

ミマキエンジニアリング従業員持株会

長野県東御市滋野乙2182-3

1,026,500

3.54

株式会社八十二長野銀行

(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

長野県長野市大字中御所字岡田178-8

(東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR)

840,000

2.90

アデキパートナーズ株式会社

長野県上田市国分1-4-18

833,200

2.88

田中 芳子

長野県東御市

394,500

1.36

小林 美和

長野県東御市

369,600

1.28

計

-

19,558,100

67.50

(注)上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社     3,854,500株

株式会社日本カストディ銀行          1,903,400株

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

3,064,200

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,966,400

289,664

-

単元未満株式

普通株式

9,400

-

-

発行済株式総数

 

32,040,000

-

-

総株主の議決権

 

-

289,664

-

(注)「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式76株が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社ミマキエンジニアリング

長野県東御市滋野乙2182番地3

3,064,200

-

3,064,200

9.56

計

-

3,064,200

-

3,064,200

9.56

(注)2026年7月24日の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式として自己株式 13,414株の処分を実施しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、かなで監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

16,365,684

17,400,233

受取手形、売掛金及び契約資産

14,859,472

14,586,808

商品及び製品

18,600,069

19,643,006

仕掛品

2,243,544

2,045,309

原材料及び貯蔵品

6,848,664

7,596,986

その他

3,805,837

3,662,676

貸倒引当金

△47,443

△149,673

流動資産合計

62,675,829

64,785,348

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

4,482,530

5,888,864

土地

3,638,813

4,090,091

その他(純額)

7,255,066

6,499,943

有形固定資産合計

15,376,410

16,478,900

無形固定資産

 

 

のれん

86,473

294,542

その他

967,102

1,006,986

無形固定資産合計

1,053,576

1,301,529

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

205,241

268,531

繰延税金資産

2,543,421

2,543,895

その他

2,390,407

2,343,820

貸倒引当金

△1,354,986

△1,340,890

投資その他の資産合計

3,784,084

3,815,358

固定資産合計

20,214,070

21,595,787

資産合計

82,889,900

86,381,135

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

4,086,122

3,920,879

電子記録債務

3,362,000

3,638,306

短期借入金

17,446,940

17,923,295

1年内返済予定の長期借入金

2,159,452

1,873,578

リース債務

478,898

475,311

未払法人税等

1,029,877

1,275,014

賞与引当金

1,799,050

1,925,098

役員賞与引当金

138,475

84,549

製品保証引当金

1,182,032

1,034,719

その他

6,759,157

7,299,404

流動負債合計

38,442,007

39,450,156

固定負債

 

 

長期借入金

1,975,700

1,509,930

リース債務

1,804,547

1,953,919

繰延税金負債

79,950

81,465

退職給付に係る負債

90,585

86,684

資産除去債務

158,747

160,080

役員退職慰労引当金

33,900

33,900

その他

198,106

198,106

固定負債合計

4,341,537

4,024,087

負債合計

42,783,544

43,474,244

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,357,456

4,357,456

資本剰余金

4,699,158

4,720,786

利益剰余金

28,034,435

31,026,776

自己株式

△1,840,003

△1,832,126

株主資本合計

35,251,047

38,272,893

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

82,076

124,909

為替換算調整勘定

4,363,966

4,113,556

退職給付に係る調整累計額

199,640

174,320

その他の包括利益累計額合計

4,645,683

4,412,786

非支配株主持分

209,624

221,212

純資産合計

40,106,355

42,906,891

負債純資産合計

82,889,900

86,381,135

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

39,379,719

43,611,113

売上原価

20,074,375

20,731,776

売上総利益

19,305,343

22,879,336

販売費及び一般管理費

※ 15,315,236

※ 17,213,748

営業利益

3,990,107

5,665,587

営業外収益

 

 

受取利息

48,225

102,145

受取配当金

2,235

2,893

受取保険金

27,918

13,838

為替差益

37,332

-

助成金収入

16,764

10,029

その他

62,924

62,354

営業外収益合計

195,399

191,261

営業外費用

 

 

支払利息

231,580

252,991

為替差損

-

55,630

持分法による投資損失

42,819

34,008

インフレ会計調整額

112,820

29,740

その他

33,935

22,348

営業外費用合計

421,155

394,718

経常利益

3,764,351

5,462,130

特別利益

 

 

固定資産売却益

8,513

19,690

特別利益合計

8,513

19,690

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

14

特別損失合計

0

14

税金等調整前中間純利益

3,772,864

5,481,806

法人税、住民税及び事業税

1,052,699

1,436,594

法人税等調整額

△50,964

△9,271

法人税等合計

1,001,735

1,427,322

中間純利益

2,771,129

4,054,483

非支配株主に帰属する中間純利益

17,409

18,154

親会社株主に帰属する中間純利益

2,753,719

4,036,329

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

2,771,129

4,054,483

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

21,775

42,832

為替換算調整勘定

701,917

△234,896

退職給付に係る調整額

△17,404

△25,319

持分法適用会社に対する持分相当額

7,561

△22,081

その他の包括利益合計

713,849

△239,464

中間包括利益

3,484,979

3,815,019

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

3,453,975

3,803,432

非支配株主に係る中間包括利益

31,003

11,587

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,772,864

5,481,806

減価償却費

1,037,598

1,191,257

のれん償却額

10,809

10,809

貸倒引当金の増減額(△は減少)

70,241

112,842

賞与引当金の増減額(△は減少)

△6,665

128,774

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△78,074

△53,925

製品保証引当金の増減額(△は減少)

△351,265

△146,452

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△13,978

△40,635

受取利息及び受取配当金

△50,460

△105,038

受取保険金

△27,918

△13,838

支払利息

231,580

252,991

助成金収入

△16,764

△10,029

持分法による投資損益(△は益)

42,819

34,008

インフレ会計調整額

112,820

29,740

為替差損益(△は益)

△134,753

321,946

固定資産売却損益(△は益)

△8,512

△19,675

売上債権の増減額(△は増加)

1,958,017

185,401

棚卸資産の増減額(△は増加)

△2,387,247

△1,936,900

仕入債務の増減額(△は減少)

△381,930

71,972

未収消費税等の増減額(△は増加)

85,828

279,707

未払金の増減額(△は減少)

△490,964

△93,291

その他

89,768

635,106

小計

3,463,811

6,316,575

利息及び配当金の受取額

51,493

106,116

保険金の受取額

27,918

13,838

利息の支払額

△229,503

△256,498

助成金の受取額

16,764

10,029

法人税等の支払額

△1,673,751

△1,422,816

法人税等の還付額

64,081

137,325

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,720,814

4,904,571

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△291,731

-

定期預金の払戻による収入

-

38,049

有形固定資産の取得による支出

△1,740,702

△2,138,104

有形固定資産の売却による収入

12,997

24,577

無形固定資産の取得による支出

△107,996

△93,527

投資有価証券の取得による支出

△623

△714

連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出

-

△268,351

その他

95,898

173,268

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,032,158

△2,264,801

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

535,313

507,289

長期借入れによる収入

100,000

100,000

長期借入金の返済による支出

△937,555

△851,644

ストックオプションの行使による収入

1,566

-

自己株式の取得による支出

△60

△140

リース債務の返済による支出

△260,433

△304,565

配当金の支払額

△1,008,420

△868,655

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,569,589

△1,417,715

現金及び現金同等物に係る換算差額

166,049

△151,656

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△1,714,883

1,070,397

現金及び現金同等物の期首残高

11,875,732

10,419,899

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 10,160,849

※ 11,490,296

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間より、株式取得した株式会社クオリスを連結の範囲に含めております。なお、株式会社クオリスは、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

(追加情報)

(超インフレの会計処理)

 2023年3月期連結会計年度において、トルコにおける3年間の累積インフレ率が100%を超えたため、当社グループはトルコ・リラを機能通貨とするトルコの子会社について、超インフレ経済下で営業活動を行っていると判断いたしました。このため、2023年3月期第2四半期連結会計期間より、当社グループは、トルコの子会社の財務諸表について、IAS第29号「超インフレ経済下における財務報告」に定められる要求に従い、会計上の調整を加えております。

 IAS第29号は、超インフレ経済下にある子会社の財務諸表について、報告期間の末日現在の測定単位に修正したうえで、連結財務諸表に含めることを要求しております。

 当社グループは、トルコにおける子会社の財務諸表の修正のため、Turkish Statistical Institute(TURKSTAT)が公表するトルコの消費者物価指数(CPI)から算出する変換係数を用いております。

 トルコにおける子会社は、取得原価で表示されている有形固定資産等の非貨幣性項目について、取得日を基準に変換係数を用いて修正しております。現在原価で表示されている貨幣性項目及び非貨幣性項目については、報告期間の末日現在の測定単位で表示されていると考えられるため、修正しておりません。正味貨幣持高に係るインフレの影響は、中間連結損益計算書の営業外費用に表示しております。

 トルコの子会社の財務諸表は、当中間連結会計期間末日の為替レートで換算し、当社グループの中間連結財務諸表に反映しております。

(中間連結貸借対照表関係)

偶発債務

 当社の連結子会社であるMIMAKI BRASIL COMERCIO E IMPORTACAO LTDA(以下、ミマキブラジル社)は、当社インクジェットプリンタの輸入に関して、ブラジル国の税務当局から調査を受け、追徴課税通知を受け取りました。ミマキブラジル社は当局からの指摘内容を不服とし、2018年9月に追徴課税通知を受けた79,478千ブラジルレアル(当中間連結会計期間末日レートでの円換算額2,403,441千円。当中間連結会計期間末日における遅延利息を含む。)に関しては、2019年12月に裁判所に税務訴訟の申し立てを行い、2025年3月に裁判所からミマキブラジル社の主張を認め当局の請求を取り消す判決が下されました。これに対し当局が2025年5月に控訴を行ったため、ミマキブラジル社では二審において引き続き主張を展開してまいります。

 継続中の税務訴訟について、ミマキブラジル社は、本追徴課税は根拠がないものとする考え方に基づき、適切に対処してまいります。従って、現時点で当社グループの業績への影響額を見積もることは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

貸倒引当金繰入額

74,959千円

130,148千円

製品保証引当金繰入額

435,257

447,161

給料手当

4,433,452

4,910,266

賞与引当金繰入額

828,359

963,929

退職給付費用

96,951

111,631

役員賞与引当金繰入額

57,811

84,549

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

14,027,131千円

17,400,233千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,866,281

△5,909,937

現金及び現金同等物

10,160,849

11,490,296

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月13日

取締役会

普通株式

1,011,961

35.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、特別配当10.00円であります。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

723,314

25.00

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

 1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月8日

取締役会

普通株式

868,871

30.00

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(注)1株当たり配当額の内訳は、普通配当25.00円、記念配当5.00円であります。

 2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日

取締役会

普通株式

927,223

32.00

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自2025年4月1日 至2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・

オセアニア

北・中南米

欧州・中東・

アフリカ

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

17,785,045

11,927,430

9,667,243

39,379,719

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

17,785,045

11,927,430

9,667,243

39,379,719

セグメント間の内部

売上高又は振替高

15,806,178

-

2,018,923

17,825,102

計

33,591,224

11,927,430

11,686,166

57,204,821

セグメント利益

3,798,210

289,153

90,858

4,178,222

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

 (単位:千円)

 利益

金額

 報告セグメント計

4,178,222

 セグメント間取引消去

△188,114

 中間連結損益計算書の営業利益

3,990,107

Ⅱ 当中間連結会計期間(自2026年4月1日 至2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

(単位:千円)

 

日本・アジア・

オセアニア

北・中南米

欧州・中東・

アフリカ

合計

売上高

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

19,521,122

13,573,345

10,516,645

43,611,113

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

19,521,122

13,573,345

10,516,645

43,611,113

セグメント間の内部

売上高又は振替高

16,325,775

242

1,710,124

18,036,141

計

35,846,897

13,573,587

12,226,769

61,647,254

セグメント利益

4,346,713

1,440,470

147,115

5,934,298

2.報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容 (差異調整に関する事項)

 (単位:千円)

 利益

金額

 報告セグメント計

5,934,298

 セグメント間取引消去

△268,710

 中間連結損益計算書の営業利益

5,665,587

(デリバティブ取引関係)

 対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。

前連結会計年度(2026年3月31日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨

為替予約取引

通貨オプション取引

1,765,546

639,720

18,422

△10,210

18,422

△10,210

合計

2,405,266

8,212

8,212

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

対象物の種類

取引の種類

契約額等(千円)

時価(千円)

評価損益(千円)

通貨

為替予約取引

通貨オプション取引

4,023,740

314,660

35,013

-

35,013

-

合計

4,338,400

35,013

35,013

(企業結合等関係)

 取得による企業結合

  (1)企業結合の概要

  ① 被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称:㈱クオリス(以下、「クオリス」)

事業の内容   :映像機器、音響機器、家庭用ゲーム機及び情報通信機器に関連するハードウエア、ソフトウエアの企画・設計・開発・製造・販売並びにコンサルティング

  ② 企業結合を行った主な理由

当社グループは、「産業用印刷のデジタル化の推進」を使命に掲げ、独自技術と自社ブランド製品を通じて、ものづくりに「新しさ」と「違い」を提供するイノベーターであり続けることを目指しております。

また、2025年5月に策定の中長期成長戦略「Mimaki Innovation 30」(以下、「MI30」という)において、コア事業である産業用インクジェットプリンタ事業の成長と安定的な収益性の維持・強化とともに、新たな領域へチャレンジすることで企業価値の向上を図るため、重点施策に基づき目標達成に向けて取り組んでおります。

この産業用インクジェットプリンタ事業の競争力強化には、プリンタを支えるソフトウエア、画像処理技術、自動化による付加価値向上のため開発体制の強化が必要です。一方で、ソフトウエア開発分野におきましては、技術の高度化や開発案件の複雑化もあり、専門性を有するエンジニアの確保が課題となっております。加えて、MI30において掲げる新たな領域へのチャレンジを機動的に進めるためにもソフトウエア開発体制を一層拡大する必要があると認識しております。

クオリスは、3次元コンピュータグラフィックス(3DCG)の開発及び家電向け組み込みシステム開発等の事業を展開し、長年にわたり培った画像処理技術、組み込みシステム開発技術及びグラフィックス描画技術を有しており、取引先からもその技術を高く評価されています。

本件株式取得により、当社グループは、クオリスが有するエンジニアリソースと開発ノウハウの活用や顧客接点の拡充が期待できることから、当社グループ全体の競争力及び収益力の向上に寄与するものと判断し、クオリスの全株式を取得することといたしました。

当社グループは、引き続き戦略的投資を推進することで持続的な企業価値向上と株主価値の最大化に取り組んでまいります。

  ③ 企業結合日

2026年8月25日(みなし取得日 2026年9月30日)

  ④ 企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

  ⑤ 結合後企業の名称

変更はありません

  ⑥ 取得した議決権比率

100%

  ⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。

  (2)中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

当中間連結会計期間は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。

  (3)被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金

400,000千円

取得原価

400,000千円

  (4)発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

① 発生したのれんの金額

218,878千円

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

② 発生原因

取得原価が受け入れた資産及び負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。

③ 償却方法及び償却期間

効果が発現すると合理的に見積もられる期間にわたり、均等償却する予定であります。

(収益認識関係)

 報告セグメントごとの売上高に関する情報は、収益認識会計基準における収益の会計処理の定めに基づいており、かつ、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であると判断しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益

95.21円

139.34円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(千円)

2,753,719

4,036,329

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

2,753,719

4,036,329

普通株式の期中平均株式数(株)

28,921,320

28,966,831

(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益

95.12円

-

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

27,459

-

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

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(注)当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

(1)期末配当

2026年5月8日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………868,871千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………30.00円(普通配当25.00円、記念配当5.00円)

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年6月25日

(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

(2)中間配当

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額……………………………………927,223千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………32.00円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月7日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109134256

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。