日鉄ソリューションズ株式会社｜半期報告書－第47期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。

２　希薄化後１株当たり中間(当期)利益につきましては、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）の事業の内容に重要な変更はありません。

2026年４月１日付で、㈱OSPソリューションズは「日鉄ソリューションズ沖縄㈱」に商号変更しております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間のわが国経済は緩やかな回復基調が継続しており、企業収益も総じて堅調に推移いたしました。一方で、中東情勢を中心とする世界情勢の不安定化や、自然災害、物価上昇の影響等も見込まれ、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当社グループを取り巻く事業環境においては、生成AIをはじめとするAI活用による業務変革や生産性向上、新たな事業価値創出に向けたニーズは高い水準で推移しており、顧客企業におけるシステム投資も総じて底堅く推移しております。一方で、一部企業においては先行き不透明感等を背景に投資を厳選する傾向も見られております。

当社グループは、「NSSOL 2030ビジョン」（2024年４月公表）実現に向けた「2025-2027中期経営計画」（2025年２月公表）に基づき、「事業収益モデルの変革」「顧客アプローチの変革」「技術獲得・適用プロセスの変革」「社内業務・マネジメントの変革」の４つの抜本的変革を軸として、各種施策を推進しております。

これらの変革にあたっては、AI活用をより一層強化しており、本年９月にはAnthropic, PBCとの間で戦略的パートナーシップ契約を締結いたしました。同社の先進的なAI技術と当社の業務知見・システム構築力を融合することで、顧客企業の業務変革や競争力強化に資する新たな価値創出を進めるとともに、当社グループ内でも同社のAI技術を実践的に活用し、開発プロセスの高度化をはじめとする業務の生産性向上に取り組んでおります。
また、当社の有する知見・ノウハウのアセット化やAIを組み込んだ新たなソリューション・サービスの開発・市場投入も進め、顧客接点の高度化と業務生産性の向上を実現するCX（Customer Experience）・コンタクトセンター支援サービス「NSRelato」や、自然言語による指示で業務アプリケーションやAIエージェントを迅速に構築できるバイブコーディングプラットフォーム「Alli Coworker」の提供を開始いたしました。

さらに、本年４月に立ち上げた企業変革支援ブランド「Corepeak」を通じて、変革シナリオに基づく提案活動や業界特化型オファリングの拡充、AI Ready等の注力メニューの展開を進めるとともに、企業変革の構想策定から実装・定着までを一貫して支援し、顧客企業における変革実現に向けた取り組みを推進しております。

これらに加えて、M＆A等による外部成長戦略を推進しており、本年５月には、損害保険会社向け基幹システム関連事業を主力事業とする㈱B-Prostをグループ会社化し、当社グループの一員として一体となった事業展開を進めております。また、７月には、SDV（Software Defined Vehicle）／AIDV（AI Defined Vehicle）領域における新たな価値創出を目的として、自動車向けインテリジェントシステム開発を手掛けるiAuto Co., Ltd.と資本業務提携契約を締結いたしました。

当中間連結会計期間の売上収益は、ビジネスソリューション分野及びコンサルティング＆デジタルサービス分野がともに堅調に推移したことに加え、昨年７月にインフォコム㈱を連結した影響もあり、198,978百万円と前年同期（178,375百万円）と比べ20,603百万円の増収となりました。営業利益は、中期経営計画の諸施策の実行等に伴い販売費及び一般管理費が増加したものの、増収に加え、売上総利益率の改善による売上総利益の増があったことから、23,209百万円と前年同期（18,272百万円）と比べ4,937百万円の増益となりました。

当中間連結会計期間をサービス分野別（ビジネスソリューション、コンサルティング＆デジタルサービス）に概観しますと、以下のとおりであります。

（ビジネスソリューション）

ビジネスソリューションにつきましては、産業分野及び金融分野が堅調に推移したことに加え、昨年７月にインフォコム㈱を連結した影響もあり、当中間連結会計期間の売上収益は、143,404百万円と前年同期（135,072百万円）と比べ8,332百万円の増収となりました。

産業・鉄鋼

産業・鉄鋼分野向けにつきましては、鉄鋼分野向けで減収となったものの、昨年７月に連結したインフォコム㈱の影響に加え、自動車・化学素材・食品・鉄道などの産業分野向けの売上が増加したことから、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。

流通・プラットフォーマー

流通・プラットフォーマー分野向けにつきましては、小売や情報サービス分野等で売上が減少したことから、売上収益は前年同期と比べ減収となりました。

金融

金融分野向けにつきましては、グループ会社主体の増収（新規連結含む）により、売上収益は前年同期と比べ増収となりました。

（コンサルティング＆デジタルサービス）

コンサルティング＆デジタルサービスにつきましては、防衛分野の大型案件が大きく寄与したことから、当中間連結会計期間の売上収益は55,574百万円と前年同期（43,302百万円）と比べ12,271百万円の増収となりました。

(2) 財政状態の分析

①財政状態計算書

1) 資産

当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末417,584百万円から16,265百万円増加し、433,850百万円となりました。主な内訳は、現金及び現金同等物の増加18,569百万円、契約資産の増加9,027百万円、その他の流動資産の減少△12,552百万円等であります。

2) 負債

当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末128,775百万円から9,415百万円増加し、138,190百万円となりました。主な内訳は、未払法人所得税等の増加5,772百万円、リース負債の増加5,007百万円、その他の流動負債の減少△2,621百万円等であります。

3) 資本

当中間連結会計期間末の資本は、前連結会計年度末288,808百万円から6,850百万円増加し、295,659百万円となりました。主な内訳は、中間利益15,589百万円、配当金の支払△8,234百万円等であります。その結果、親会社所有者帰属持分比率は65.9％となりました。

②資本の財源、資金の流動性に係る情報

（基本方針）

当社グループは将来にわたり競争力を維持強化し、企業価値を高めていくことが重要と考えております。

そのため、ビジネスモデル変革による更なる高収益化の実現、ITメガトレンドへのフォーカスによる市場以上の高成長、積極的な成長投資、M＆Aによる外部成長、ガバナンスの進化と株主価値の向上等による事業成長に伴う資金需要及び広域災害等の事業リスクに備えて内部留保を確保するとともに、利益配分につきましては株主の皆様に対する適正かつ安定的な配当等を行うことを基本としております。

配当につきましては、連結業績に応じた利益還元を重視し連結配当性向50％を目安といたします。

（資金需要及び資金調達の主な内容）

当社グループの主要な資金需要は、材料費、外注費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに設備投資、外部成長のための出資等であります。これらの資金需要につきましては自己資金により充当しております。

手許の運転資金につきましては、当社及び一部の国内子会社において当社のキャッシュマネージメントシステム（CMS）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理をしております。また、当社は、日本製鉄㈱のCMSを利用しており、当中間連結会計期間末における預入額114,451百万円は現金及び現金同等物に含めて表示しております。

突発的な資金需要に対しては、大手各行及び親会社である日本製鉄㈱に対し当座借越枠を確保することにより、流動性リスクに備えております。

(3) キャッシュ・フローの分析

（キャッシュ・フロー計算書）

１）営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間は、税引前中間利益等により、現金及び現金同等物は31,235百万円増加しました。

前年同期との比較においては、法人所得税等の還付額等を主因として43,534百万円の収入増となりました。

２）投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間は、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、その他の金融資産の売却及び償還による収入等により、現金及び現金同等物は△50百万円減少しました。

前年同期との比較においては、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出の減少等を主因として56,665百万円の支出減となりました。

３）財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間は、配当金の支払額等により、現金及び現金同等物は△12,632百万円減少しました。

前年同期との比較においては、配当金の支払額の増加等を主因として△1,883百万円の支出増となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,586百万円であります。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)　当中間連結会計期間における発行済株式総数、資本金及び資本準備金の増減はありません。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）上記のほか当社所有の自己株式8,786株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式400株（議決権４個）が含まれております。

　　　 ２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(１) 【要約中間連結財政状態計算書】

(２) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(３) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(４) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

日鉄ソリューションズ㈱（以下、「当社」という。）は、日本に所在する株式会社であります。登記されている本店及び主要な事業所はホームページ（https://www.nssol.nipponsteel.com）で開示しております。2026年９月30日に終了する当社の要約中間連結財務諸表は当社及び子会社（以下、「当社グループ」という。）により構成されております。また、当社の最終的な親会社は日本製鉄㈱であります。

当社グループの事業内容は、単一セグメントの情報サービス事業でありますが、顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に区分しております。詳細については、注記「７．売上収益」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループは、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件をすべて満たしているため、同第312条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている金融商品及び退職給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円で表示しております。日本円で表示しているすべての財務情報は、百万円未満を切り捨てて記載しております。

(4) 要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に、当社代表取締役社長　玉置　和彦　によって承認されております。

３．重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定をすることが義務付けられております。ただし、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

なお、当社グループの事業内容は、情報システムの企画からソフトウェアの開発、ハードウェア等機器の選定及びシステムの運用や保守等、総合的なサービスであり、区分すべきセグメントが存在しないため、情報サービス事業の単一セグメントであります。

そのため、セグメント情報については記載を省略しております。

６．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

７．売上収益

売上収益は顧客・マーケット及び主たるサービスの性質を勘案し、「ビジネスソリューション」、「コンサルティング＆デジタルサービス」に分解しております。なお、売上収益はすべて顧客との契約から生じたものであり、売上収益の分解は次のとおりであります。

(注)　グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

ビジネスソリューション

「ビジネスソリューション」においては、主として産業・鉄鋼分野、流通・サービス分野、金融分野等の顧客に対し、業種・業務に関する知見とデジタル技術を活用し、基幹業務システム等の企画、設計、構築、運用・保守を含むソリューションを提供しております。

コンサルティング＆デジタルサービス

「コンサルティング＆デジタルサービス」においては、様々な業種・業務の顧客に対し、ミッションクリティカルな要求に応えるITインフラソリューションやITアウトソーシングを提供しております。また、DXコンサルティング及び、クラウドプラットフォーム等のデジタルサービスを提供しております。

８．１株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり中間利益の算定基礎は次のとおりであります。

なお、希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため記載しておりません。

９．金融商品

(１)公正価値

①　金融商品の分類ごとの帳簿価額

金融商品の分類ごとの帳簿価額は次のとおりであります。

②　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は、次のとおり測定しております。

営業債権及びその他の債権（受取手形、売掛金）、営業債務及びその他の債務（買掛金、未払金）

主に短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産のうち、３ヶ月超の定期預金については、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっていることから、公正価値の開示を省略しております。

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、上場株式の公正価値は、市場価格によって算定しております。非上場株式の公正価値は、当該株式の独立の第三者間取引による直近の取引価格を用いる評価技法及び将来キャッシュ・フローの割引現在価値に基づく評価技法等により算定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、活発な市場での公表価格が入手できる場合は、公表価格を用い、活発な市場での公表価格が入手できない場合は、金利及びデフォルト率等を使用した利用可能な情報に基づく適切な評価方法により見積っております。純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産のうち、投資事業組合への出資金については、組合財産の公正価値を見積った上、当該公正価値に対する持分相当額を算定しております。

それ以外の金融資産及び金融負債は、その将来キャッシュ・フローを見積り、その信用リスクを加味した割引率で現在価値に割り引いて公正価値を測定しております。

③　公正価値のヒエラルキー

金融商品の公正価値のヒエラルキーは、次のとおり分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の公表市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の資産又は負債について、直接又は間接的に観察可能なインプットにより測定した公正価値

レベル３：観察可能な市場データに基づかない、観察不能なインプットにより測定した公正価値

金融商品のレベル間の振替は、各報告期間の末日に発生したものとして認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間末において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

公正価値で測定する金融資産の公正価値のレベル別内訳は次のとおりであります。

前連結会計年度末(2026年３月31日)

当中間連結会計期間末(2026年９月30日)

④　レベル３に区分される公正価値測定に関する情報

レベル３に区分されたその他の金融資産は、主として非上場資本性金融資産であります。非上場資本性金融資産の公正価値は、対象となる金融商品の性質、特徴及びリスクを最も適切に反映できる評価手法及びインプットを用いて入手可能なデータにより測定しております。その結果は適切な権限者がレビュー及び承認をしております。

レベル３の金融商品に係る公正価値の測定は、関連する社内規程に従い実施しております。

なお、レベル３に分類される金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合の公正価値の増減は重要ではありません。

また、当中間連結会計期間において、公正価値ヒエラルキーのレベル３に分類された金融商品について、重要な変動は生じておりません。

(２)公正価値で測定しているもの以外の金融商品

公正価値で測定しているもの以外の金融商品は、次のとおりであります。

なお、短期間で決済され帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債については、記載を省略しております。

上記は「①金融商品の分類ごとの帳簿価額」で開示している償却原価で測定する金融資産に含まれており、公正価値ヒエラルキーはレベル２で区分しております。

10．関連当事者

当社グループと関連当事者との間の取引及び債権債務の残高は、次のとおりであります。なお、当社グループの子会社は、当社の関連当事者でありますが、子会社との取引は要約中間連結財務諸表上消去されているため、開示の対象に含めておりません。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注) １  製品の販売等における取引条件及び取引条件の決定方針等については、他の顧客との契約条件や市場価格を参考に合理的に決定しております。

     ２  資金取引はCMSによる取引であり、金利については市場金利等を勘案し、合理的に決定しております。

２ 【その他】

（１）期末配当

2026年５月18日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

　　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  8,234百万円

　　　② １株当たりの金額                                 45円０銭

　　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   　2026年６月２日

（２）中間配当

2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

　　　① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　  8,143百万円

　　　② １株当たりの金額                                 44円５銭

　　　③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日　   　2026年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。