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雪印メグミルク株式会社｜半期報告書－第18期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 雪印メグミルク株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第18期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 11:05:00
- EDINET書類ID
S100ZDC9
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第18期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 雪印メグミルク株式会社 |
【英訳名】 | MEGMILK SNOW BRAND Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 雅俊 |
【本店の所在の場所】 | 北海道札幌市東区苗穂町６丁目１番１号 |
【電話番号】 | 該当事項はありません。 |
【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません。 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 |
【電話番号】 | 東京6894局3709番 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部会計グループ課長 中田 利幸 |
【縦覧に供する場所】 | 雪印メグミルク株式会社東京本社 （東京都港区虎ノ門二丁目２番３号） 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 証券会員制法人札幌証券取引所 (札幌市中央区南１条西５丁目14番地の１) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第17期 中間連結会計期間 | 第18期 中間連結会計期間 | 第17期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 309,229 | 312,203 | 615,761 |
経常利益 | (百万円) | 10,592 | 8,753 | 20,486 |
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益 | (百万円) | 11,285 | 17,497 | 32,897 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,805 | 17,792 | 19,519 |
純資産額 | (百万円) | 233,867 | 248,037 | 240,741 |
総資産額 | (百万円) | 422,193 | 425,320 | 426,820 |
１株当たり中間(当期) 純利益金額 | (円) | 176.19 | 291.20 | 524.82 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 54.6 | 57.6 | 55.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,081 | △2,116 | 22,897 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,269 | 5,751 | 7,067 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △18,342 | △10,306 | △37,348 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 6,633 | 7,468 | 13,998 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は「業績連動型株式報酬制度」を導入しており、当該信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、当該信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、第17期有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、緩やかに回復しています。
先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果が緩やかな回復を支えることが期待される一方、中東情勢や金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要です。
このような状況において、当社グループは2025年５月に発表した経営計画「Next Design 2030」に基づき、「雪印メグミルクアセットの大変革」をテーマとして、事業戦略の４つの柱である「成長の果実の育成と収穫」「乳の産業価値を高める構造の変革」「リジェネラティブな酪農の実現」「社会とのつながりの進化」に取り組んでおります。
計画２年目となる2026年度は「Next Design 2030」に掲げる施策の展開を本格化し、成長戦略を着実に前進させる重要な一年と位置付けております。また、2026年度の経営方針を「BEYOND BORDERS.」と定め、「グループの変革」と「個人の進化」を両輪として、「Next Design 2030」の達成に向けた取り組みを一層推進し、持続的な成長と着実な成果の創出を目指してまいります。
当中間連結会計期間の連結経営成績につきましては次のとおりです。
売上高は、乳製品セグメント、飲料・デザート類セグメントおよび飼料・種苗セグメントのいずれも前年同期を上回ったことから、312,203百万円(前年同期比1.0％増)となりました。営業利益は、9月に価格改定をしたものの、第２四半期以降の中東情勢等を背景にした原材料費やオペレーションコストの上昇が先行したことに加え、販売物量の減少等も影響し、8,037百万円(前年同期比12.4％減)となりました。経常利益は、8,753百万円(前年同期比17.4％減)となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、主に本社移転に伴う固定資産売却益の計上などにより17,497百万円(前年同期比55.0％増)となりました。
セグメントごとの当中間連結会計期間の業績は次のとおりです。なお、セグメントごとの売上高につきましては、外部顧客に対する金額を記載しております。
① 乳製品
当セグメントには、乳製品（チーズ、バター、粉乳等）、油脂、機能性食品、粉ミルク等の製造・販売が含まれております。
売上高は130,987百万円(前年同期比1.0％増)、営業利益は3,921百万円(前年同期比2.5％減)となりました。
（売上高の状況）
バターは、前年並みの販売物量を維持し、堅調に推移しました。
油脂は、市場の需要低迷等の影響を受け、前年同期を下回りました。
チーズは、各種プロモーション活動や店頭での露出強化等により、前年同期を上回りました。特に、主力の「さけるチーズ」は、購買層の拡大に向けたプロモーションを積極的に展開したことなどにより大きく伸長し、売上拡大に寄与しました。
（営業利益の状況）
価格改定を実施したものの、中東情勢を背景としたコスト上昇が先行したことに加え、固定経費の増加等もあり、前年同期を下回りました。
② 飲料・デザート類
当セグメントには、飲料（牛乳類、果汁飲料等）、ヨーグルト、デザート・生クリームの製造・販売が含まれております。
売上高は134,248百万円(前年同期比0.1％増)、営業利益は1,112百万円(前年同期比55.4％減)となりました。
（売上高の状況）
飲料は、機能性表示食品の「ＭＢＰドリンク」シリーズが前年同期を大幅に上回った一方で、果汁飲料などの一部商品の販売終了、天候不順による販売物量の減少等の影響で、前年同期を下回りました。
ヨーグルトは、主力の「恵 megumi ガセリ菌SP株ヨーグルト」シリーズが、前年同期を下回ったものの、「牧場の朝ヨーグルト」「ナチュレ恵megumi400g」等のファミリーユース商品や、小容量タイプの「プルーンFe 1日分の鉄分 のむヨーグルト」等が好調に推移し、前年同期を上回りました。
デザート・生クリームは、主力の「アジア茶房」シリーズが好調に推移したものの、「クリーム＆」シリーズの販売物量の減少等により、前年同期を下回りました。
（営業利益の状況）
価格改定を実施したものの、中東情勢を背景としたコスト上昇が先行したことに加え、固定経費の増加や天候不順による販売物量の減少の影響を受け、前年同期を下回りました。
③ 飼料・種苗
当セグメントには、牛用飼料、牧草・飼料作物種子、野菜種子の製造・販売、造園事業が含まれております。
売上高は27,237百万円(前年同期比8.2％増)、営業利益は1,063百万円(前年同期比7.8％増)となりました。
（売上高の状況）
配合飼料の販売物量が減少したものの、価格改定効果により、前年同期を上回りました。
（営業利益の状況）
価格改定による売上高の増加等により、前年同期を上回りました。
④ その他
当セグメントには、共同配送センター事業、不動産賃貸事業等が含まれております。
売上高は19,730百万円(前年同期比2.6％減)、営業利益は1,939百万円(前年同期比1.7％増)となりました。
当中間連結会計期間の財政状態は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 | 2026年 ３月期末 | 2027年 ３月期 中間期 | 増減金額 | 主な増減理由 |
資 産 | 426,820 | 425,320 | △1,500 | 現金及び預金△6,526 受取手形,売掛金及び契約資産2,098 商品及び製品5,013 土地△5,970 機械装置及び運搬具2,337 |
負 債 | 186,078 | 177,282 | △8,796 | 支払手形及び買掛金△960 未払法人税等△5,561 賞与引当金△370 |
純資産 | 240,741 | 248,037 | 7,296 | 利益剰余金11,421 自己株式△4,418 |
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における活動毎のキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(単位：百万円)
区分 | 2026年 ３月期 中間期 | 2027年 ３月期 中間期 | 増減金額 | 主な増減理由 |
営業活動による キャッシュ・フロー | 8,081 | △2,116 | △10,197 | (増加要因) 税金等調整前中間純利益の増加9,609 投資有価証券売却損益(△は益）7,858 (減少要因) 固定資産除売却損益（△は益）△17,055 法人税等の支払額の増加△10,895 |
投資活動による キャッシュ・フロー | △4,269 | 5,751 | 10,020 | (増加要因) 有形及び無形固定資産の売却による収入の増加21,301 (減少要因) 投資有価証券の売却による収入の減少△ 8,352 有形及び無形固定資産の取得による支出の増加△2,370 |
財務活動による キャッシュ・フロー | △18,342 | △10,306 | 8,036 | (増加要因) 自己株式取得による支出の減少11,098 長期借入金の返済による支出の減少2,572 (減少要因) 短期借入金の減少△5,979 |
現金及び現金同等物の 中間期末残高 | 6,633 | 7,468 | 835 | ― |
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,379百万円です。
(セグメントごとの内訳は、乳製品974百万円、飲料・デザート類861百万円、飼料・種苗544百万円です。)
なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 280,000,000 |
計 | 280,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 63,835,455 | 63,835,455 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 63,835,455 | 63,835,455 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 63,835,455 | ― | 20,000 | ― | 5,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
全国農業協同組合連合会 | 東京都千代田区大手町１丁目３番１号 | 9,237 | 15.51 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注)１ | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 6,505 | 10.92 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１丁目２番１号 | 4,526 | 7.60 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 3,188 | 5.35 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注)１ | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,462 | 2.45 |
雪印メグミルク従業員持株会 | 東京都港区虎ノ門２丁目２番３号 虎ノ門アルセアタワー16Ｆ | 1,318 | 2.21 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | P.O.BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A．(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 1,137 | 1.91 |
ホクレン農業協同組合連合会 | 北海道札幌市中央区北四条西１丁目３番地 | 1,074 | 1.80 |
全国酪農業協同組合連合会 | 東京都渋谷区代々木１丁目37番２号 | 1,008 | 1.69 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15番１号 品川インターシティＡ棟) | 903 | 1.51 |
計 | － | 30,361 | 51.00 |
(注) １．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 6,505千株
株式会社日本カストディ銀行 1,462千株
２．2026年４月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、マラソン・アセット・マネジメント・リミテッドが2026年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 (株) | 株券等保有割合 (％) |
Marathon Asset Management Limited | The Floral Building,27b Floral Street, London, WC2E 9DP, UK | 株式 3,867,800 | 6.06 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 591,378 | ― | ||
59,137,800 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
388,955 | |||||
発行済株式総数 | 63,835,455 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 591,378 | ― |
(注) １．単元未満株式には当社所有の自己株式17株が含まれております。
２．証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄に1,100株、「単元未満株式」欄に80株、それぞれ含まれております。また、「議決権の数」欄に同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数11個が含まれております。
３．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式151,500株(議決権1,515個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
雪印メグミルク株式会社 | 札幌市東区苗穂町６丁目１番１号 | 4,308,700 | - | 4,308,700 | 6.74 |
計 | ― | 4,308,700 | - | 4,308,700 | 6.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 14,041 | 7,514 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 84,070 | 86,169 | |||||||||
商品及び製品 | 46,698 | 51,711 | |||||||||
仕掛品 | 1,131 | 1,365 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 23,954 | 23,449 | |||||||||
その他 | 6,272 | 6,288 | |||||||||
貸倒引当金 | △327 | △325 | |||||||||
流動資産合計 | 175,841 | 176,174 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 65,894 | 65,971 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 56,802 | 59,140 | |||||||||
土地 | 47,141 | 41,170 | |||||||||
その他（純額） | 18,391 | 19,817 | |||||||||
有形固定資産合計 | 188,229 | 186,099 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 222 | 169 | |||||||||
その他 | 7,562 | 7,089 | |||||||||
無形固定資産合計 | 7,785 | 7,258 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 35,297 | 36,477 | |||||||||
繰延税金資産 | 3,290 | 2,899 | |||||||||
その他 | 16,504 | 16,543 | |||||||||
貸倒引当金 | △128 | △133 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 54,963 | 55,787 | |||||||||
固定資産合計 | 250,979 | 249,145 | |||||||||
資産合計 | 426,820 | 425,320 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 59,965 | 59,005 | |||||||||
電子記録債務 | 3,672 | 4,053 | |||||||||
短期借入金 | 7,245 | 8,063 | |||||||||
未払法人税等 | 12,828 | 7,267 | |||||||||
賞与引当金 | 5,780 | 5,410 | |||||||||
その他 | 38,963 | 35,774 | |||||||||
流動負債合計 | 128,455 | 119,574 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 15,021 | 15,016 | |||||||||
長期借入金 | 19,446 | 19,246 | |||||||||
繰延税金負債 | 1,014 | 1,553 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 3,929 | 3,929 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 1 | 1 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 6,736 | 6,743 | |||||||||
資産除去債務 | 2,776 | 2,951 | |||||||||
その他 | 8,698 | 8,267 | |||||||||
固定負債合計 | 57,622 | 57,708 | |||||||||
負債合計 | 186,078 | 177,282 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 20,000 | 20,000 | |||||||||
資本剰余金 | - | 0 | |||||||||
利益剰余金 | 201,607 | 213,029 | |||||||||
自己株式 | △8,167 | △12,585 | |||||||||
株主資本合計 | 213,440 | 220,443 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 9,693 | 9,830 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 25 | 0 | |||||||||
土地再評価差額金 | 8,425 | 8,425 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 1,321 | 1,600 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 4,760 | 4,547 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 24,226 | 24,403 | |||||||||
非支配株主持分 | 3,075 | 3,190 | |||||||||
純資産合計 | 240,741 | 248,037 | |||||||||
負債純資産合計 | 426,820 | 425,320 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 309,229 | 312,203 | |||||||||
売上原価 | 257,048 | 260,335 | |||||||||
売上総利益 | 52,180 | 51,868 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 43,007 | ※１ 43,830 | |||||||||
営業利益 | 9,172 | 8,037 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 44 | 50 | |||||||||
受取配当金 | 553 | 212 | |||||||||
持分法による投資利益 | 705 | 671 | |||||||||
その他 | 564 | 402 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,867 | 1,337 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 192 | 196 | |||||||||
その他 | 254 | 425 | |||||||||
営業外費用合計 | 447 | 621 | |||||||||
経常利益 | 10,592 | 8,753 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 12 | ※２ 17,597 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 8,532 | 665 | |||||||||
その他 | 66 | 25 | |||||||||
特別利益合計 | 8,610 | 18,288 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 7 | 6 | |||||||||
固定資産除却損 | 584 | 1,116 | |||||||||
減損損失 | ※３ 2,159 | ※３ 154 | |||||||||
関係会社整理損 | ※４ 834 | ※４ 3 | |||||||||
工場再編費用 | - | 606 | |||||||||
その他 | 97 | 25 | |||||||||
特別損失合計 | 3,682 | 1,912 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 15,520 | 25,129 | |||||||||
法人税等 | ※５ 4,414 | ※５ 7,537 | |||||||||
中間純利益 | 11,106 | 17,592 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △179 | 95 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 11,285 | 17,497 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 11,106 | 17,592 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △2,803 | 85 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 5 | △25 | |||||||||
土地再評価差額金 | △22 | - | |||||||||
為替換算調整勘定 | △282 | 254 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △162 | △168 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △33 | 54 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3,300 | 199 | |||||||||
中間包括利益 | 7,805 | 17,792 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 8,009 | 17,674 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △203 | 117 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 15,520 | 25,129 | |||||||||
減価償却費 | 8,502 | 9,328 | |||||||||
減損損失 | 2,159 | 154 | |||||||||
関係会社整理損 | 834 | 3 | |||||||||
工場再編費用 | - | 606 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △705 | △671 | |||||||||
のれん償却額 | 57 | 67 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △17 | 2 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | △370 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △298 | △335 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △345 | △92 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | 580 | △16,475 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △8,523 | △665 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △598 | △263 | |||||||||
支払利息 | 192 | 196 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 595 | 299 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △4,709 | △2,038 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,949 | △4,705 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △883 | △599 | |||||||||
その他 | 1,243 | 143 | |||||||||
小計 | 8,666 | 9,714 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 665 | 327 | |||||||||
利息の支払額 | △190 | △202 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,059 | △11,955 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,081 | △2,116 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | 12 | - | |||||||||
定期預金の預入による支出 | △3 | △2 | |||||||||
貸付けによる支出 | △3 | △1 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 4 | 1 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △13,021 | △15,391 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 5 | 21,307 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △7 | △400 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 9,017 | 665 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △20 | △27 | |||||||||
その他 | △254 | △400 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,269 | 5,751 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,860 | 880 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,849 | △277 | |||||||||
社債の償還による支出 | △4 | △4 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △15,597 | △4,499 | |||||||||
配当金の支払額 | △6,741 | △6,052 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △2 | △2 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 108 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入 | 199 | - | |||||||||
その他 | △313 | △350 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △18,342 | △10,306 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △156 | 141 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △14,686 | △6,529 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 21,319 | 13,998 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 6,633 | ※ 7,468 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
販売費 | ||||
広告宣伝費 | 3,370 | 百万円 | 3,133 | 百万円 |
販売促進費 | 1,765 | 1,642 | ||
運送保管料 | 10,879 | 11,158 | ||
賞与引当金繰入額 | 1,626 | 1,545 | ||
退職給付費用 | 163 | 138 | ||
一般管理費 | ||||
賞与引当金繰入額 | 1,082 | 1,056 | ||
退職給付費用 | 126 | 86 | ||
※２ 固定資産売却益
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
主に四谷本社ビルの売却によるものです。
※３ 減損損失
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
中間連結会計期間に減損損失2,159百万円を計上しております。
減損損失を計上した主な資産は以下のとおりであります。
場所 | 用途 | 種類 | 減損損失 |
北海道紋別郡興部町 | 乳製品 生産設備 | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具等 | 2,106百万円 |
当社グループは、事業用資産においては管理会計上の区分を基準に、賃貸資産及び遊休資産においては物件所在地単位で、本社等に関しては共用資産として、グルーピングを行なっております。
当社は、2025年11月14日に当社興部工場（北海道紋別郡興部町）における製品の生産終了を決定いたしました。当社での練乳製造は終了し、当社での代替的な投資も予定していないことから、当該工場資産を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としてグルーピングを見直し、当該工場資産に減損の兆候があると判断しております。当該工場資産の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回る見込みとなることから、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,106百万円）として、特別損失に計上しております。
その主な内訳は、建物及び構築物1,264百万円、機械装置及び運搬具757百万円、工具、器具及び備品49百万円、土地34百万円などであります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※４ 関係会社整理損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社の連結子会社である株式会社ロイヤルファームの株式（その子会社である株式会社ＲＦペンケル牧場、株式会社ＲＦ青森牧場を含む）及び同社に対する債権の譲渡に係るものです。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※５ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」の適用
当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 6,677 | 百万円 | 7,514 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △43 | △46 | ||
現金及び現金同等物 | 6,633 | 7,468 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 6,767 | 100.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式5,517,100株の取得を行っております。
このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が15,509百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が21,062百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 6,076 | 100.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月４日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,232,100株の取得を行っております。
このことなどにより、当中間連結会計期間において、自己株式が4,418百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が12,585百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント (注)１ | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 (注)３ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)４ | ||||
乳製品 | 飲料・ デザート類 | 飼料・種苗 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 129,663 | 134,149 | 25,162 | 288,975 | 20,078 | 309,054 | － | 309,054 |
その他の収益 | － | － | － | － | 174 | 174 | － | 174 |
外部顧客への売上高 | 129,663 | 134,149 | 25,162 | 288,975 | 20,253 | 309,229 | － | 309,229 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,663 | 41 | 572 | 8,276 | 8,280 | 16,557 | △16,557 | － |
計 | 137,327 | 134,190 | 25,734 | 297,252 | 28,533 | 325,786 | △16,557 | 309,229 |
セグメント利益 | 4,021 | 2,493 | 986 | 7,502 | 1,907 | 9,409 | △236 | 9,172 |
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額△236百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
乳製品セグメントにおいて、2025年11月14日に当社興部工場（北海道紋別郡興部町）の生産終了を決定したことから減損の兆候があると判断しました。
減損判定をした結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（2,106百万円）として、特別損失に計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント (注)１ | その他 (注)２ | 合計 | 調整額 (注)３ | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)４ | ||||
乳製品 | 飲料・ デザート類 | 飼料・種苗 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から 生じる収益 | 130,987 | 134,248 | 27,237 | 292,473 | 19,561 | 312,035 | － | 312,035 |
その他の収益 | － | － | － | － | 168 | 168 | － | 168 |
外部顧客への売上高 | 130,987 | 134,248 | 27,237 | 292,473 | 19,730 | 312,203 | － | 312,203 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 7,105 | 39 | 23 | 7,169 | 7,661 | 14,830 | △14,830 | － |
計 | 138,092 | 134,287 | 27,261 | 299,642 | 27,392 | 327,034 | △14,830 | 312,203 |
セグメント利益 | 3,921 | 1,112 | 1,063 | 6,096 | 1,939 | 8,036 | 1 | 8,037 |
(注) １．報告セグメントの売上高は、主に「商品または製品の販売に係る収益」によるものです。
２．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、共同配送センター事業および不動産賃貸事業等が含まれております。売上高は、主に「配送サービスに係る収益」によるものです。
３．セグメント利益の調整額１百万円は、セグメント間の取引消去金額であります。
４．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行なっております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 176円19銭 | 291円20銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 11,285 | 17,497 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 11,285 | 17,497 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 64,052,463 | 60,087,023 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月14日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額……………………………………… 6,076 百万円
(2) １株当たりの金額………………………………… 100円00銭
(3) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年６月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
