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株式会社京都きもの友禅ホールディングス|半期報告書-第56期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社京都きもの友禅ホールディングス
- 書類名
- 半期報告書-第56期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 11:58:00
- EDINET書類ID
S100ZDC1
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第56期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社京都きもの友禅ホールディングス |
【英訳名】 | KYOTO KIMONO YUZEN HOLDINGS Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 浅 香 竜 也 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号 |
【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 渡 部 真 由 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋大伝馬町14番1号 |
【電話番号】 | (03)3639-9191 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 渡 部 真 由 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 | 第56期 | 第55期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 3,032,795 | 2,756,493 | 5,951,600 |
経常利益 | (千円) | 164,305 | 92,753 | 258,230 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 150,140 | 81,650 | 221,413 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 150,140 | 90,125 | 223,409 |
純資産額 | (千円) | 2,379,330 | 3,160,612 | 3,098,459 |
総資産額 | (千円) | 7,205,413 | 8,082,102 | 8,160,061 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.47 | 3.94 | 13.35 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | 10.12 | 3.88 | 12.44 |
自己資本比率 | (%) | 33.0 | 39.1 | 37.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 604,055 | 169,076 | 939,556 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △17,308 | △7,888 | △132,546 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △150,751 | △36,745 | 545,823 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,096,845 | 3,138,126 | 3,013,682 |
(注) 1 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2 1株当たり中間(当期)純利益については、その算定上の基礎となる期中平均株式数を計算するに当たり「株式給付型ESOP」が保有する当社の普通株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。なお、「株式給付型ESOP」は2025年9月をもって終了しております。
2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、景気は緩やかな回復傾向が続きました。一方で、原材料・エネルギー価格の高騰に伴う物価上昇の継続や米国の今後の政策動向、金融市場の変動、さらには地政学的緊張の高まりが供給網に与える影響など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような環境の中、当社グループでは、2025年3月期に策定した重点施策に基づき組織改革及び各種改善施策を着実に推進した結果、前連結会計年度において黒字転換を実現いたしました。当連結会計年度は成長フェーズと位置付けており、Mission「記憶に、そして心に。」を経営の基軸として、きものを通じて受け継がれてきた伝統と文化を守りながら、お客様に新しい価値と感動を届けることを目指してまいります。あわせて既存の和装事業を安定的かつ再現性のある収益基盤へと定着させるとともに、新たな事業ポートフォリオの構築に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における受注状況は、引き続き振袖、写真撮影関連受注が前年同期を上回って推移しており、一般呉服等も当初計画に沿って推移しております。一方で、商品受注後の仕立加工に時間を要し、一部商品の出荷時期がずれたことも影響し、当中間連結会計期間の売上高は、前年同期比9.1%減の2,756百万円となりました。今後においても、引き続き出荷タイミングの平準化に取り組んでまいります。なお、振袖を中心とした受注の増加により受注残高は計画通り推移しており、下期以降の売上計上を見込んでおります。
また、利益面では、販売価格の適正化等により、当中間連結会計期間における売上総利益率は前年同期と比較して2.2ポイント上昇し62.5%となりました。コスト面においても、今後の成長に向けた先行費用等が発生した一方、前期より推進しているコスト構造の最適化効果により、販売費及び一般管理費は前年同期比1.6%減となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間における営業利益は88百万円(前年同期比47.3%減)、経常利益は92百万円(前年同期比43.5%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は81百万円(前年同期比45.6%減)となり、利益額は前年同期を下回りましたが、売上高及び各段階利益はいずれも当初の計画に沿って推移しており、通期業績予想の達成に向けて順調に進捗しております。
「和装事業」における主な商品・サービスの状況は次のとおりです。
(一般呉服等)
「一般呉服」等については、引き続き既存顧客への接点強化や収益管理の徹底により、受注確保に努めてまいりました。催事スケジュール等の変更により、当中間連結会計期間における受注高は前年同期比9.6%減となりましたが、当初計画どおりに推移しております。
(振袖・袴)
「振袖」販売及びレンタルについては、継続して集客施策の見直しを進めた結果、来店客数は、前年同期比及び計画比のいずれにおいても大きく伸長いたしました。その結果、振袖に関する受注高は前年同期比9.1%増となり、引き続き好調に推移しております。また、「袴」については、前期との受注開始時期の違いもあり、受注高は前年同期を上回って推移しております。
(写真撮影・オンラインストア)
「写真撮影」関係については、振袖受注の増加に伴い前撮り需要の取り込みが好調に推移しており、売上高は前年同期比40.3%増と大きく伸長いたしました。「オンラインストア」については、振袖関連の小物を中心に好調に推移し、売上高は前年同期比4.1%増となりました。
(2)財政状態の状況
(資産)
流動資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、5,909百万円となりました。これは、主に売掛金が108百万円、商品及び製品が58百万円それぞれ減少したことなどによります。なお、現金及び預金は、配当金の支払い等による支出があった一方、売上債権の回収等により124百万円増加しました。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて0.8%減少し、2,172百万円となりました。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて1.0%減少し、8,082百万円となりました。
(負債)
流動負債は、前連結会計年度末に比べて6.6%減少し、4,243百万円となりました。これは、主に振袖等の受注増加に伴い前受金が194百万円、契約負債が72百万円それぞれ増加した一方、預り金が126百万円、賞与引当金が48百万円それぞれ減少し、また、借入金の返済により短期借入金が250百万円減少したことなどによります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べて31.2%増加し、678百万円となりました。これは、主に長期借入金が185百万円増加したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて2.8%減少し、4,921百万円となりました。
(純資産)
純資産合計は、前連結会計年度末に比べて2.0%増加し、3,160百万円となりました。これは、親会社株主に帰属する中間純利益を81百万円計上した一方、配当金31百万円の支払があったことなどによります。なお、2026年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、資本金542百万円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替えておりますが、純資産合計に与える影響はありません。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、3,138百万円(前年同期比1,041百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以下のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、169百万円の収入(前中間連結会計期間は、604百万円の収入)となりました。これは主に税金等調整前中間純利益が92百万円となったこと、売上債権の減少315百万円、預り金の減少126百万円、棚卸資産の減少60百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、7百万円の支出(前中間連結会計期間は、17百万円の支出)となりました。これは主に敷金の回収による収入3百万円、有形固定資産の取得による支出5百万円、有形固定資産の除却による支出5百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、36百万円の支出(前中間連結会計期間は、150百万円の支出)となりました。これは主に短期借入金の返済による支出250百万円、長期借入れによる収入250百万円、配当金の支払い30百万円等によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)従業員数
当中間連結会計期間において、連結会社又は提出会社の従業員数の著しい増減はありません。
(7)受注、販売及び仕入の状況
当中間連結会計期間において、受注、販売及び仕入の状況の著しい変動はありません。
(8)主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
3 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 72,612,000 |
計 | 72,612,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 21,614,700 | 21,614,700 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 21,614,700 | 21,614,700 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年6月24日(注) | ― | 21,614,700 | △542,693 | 100,000 | ― | 846,693 |
(注)2026年6月24日開催の定時株主総会決議により、今後の機動的かつ柔軟な資本政策の実施を可能とするため、資本金の額を減少し、その他資本剰余金に振り替えております。この結果、資本金の額が△542,693千円(減資割合84.4%)減少し、100,000千円となっております。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ナガホリ | 東京都台東区上野1丁目15番3号 | 1,000,000 | 4.82 |
小 山 忠 人 | 長野県長野市 | 812,100 | 3.92 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 495,085 | 2.39 |
楽天証券株式会社共有口 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 490,900 | 2.37 |
マネックス証券株式会社 | 東京都港区赤坂1丁目12-32 | 395,405 | 1.91 |
河 村 英 博 | 岐阜県羽島市 | 393,300 | 1.90 |
久 保 田 正 明 | 神奈川県小田原市 | 380,000 | 1.83 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内2丁目7-3 | 378,600 | 1.83 |
橋 本 正 人 | 東京都新宿区 | 280,000 | 1.35 |
倉 田 康 則 | 東京都北区 | 261,300 | 1.26 |
計 | ― | 4,886,690 | 23.56 |
(注)上記のほか当社所有の自己株式874,586株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 207,234 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | 一単元(100株)未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 21,614,700 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 207,234 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社京都きもの友禅ホールディングス | 東京都中央区日本橋 | 874,500 | ― | 874,500 | 4.0 |
計 | ― | 874,500 | ― | 874,500 | 4.0 |
(注)上記の他、単元未満株式が86株あります。なお、当該株式は上記「①発行済株式」の「単元未満株式」の欄に含まれております。
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役 | 服部 雅親 | 2026年6月24日 |
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性3名 女性2名 (役員のうち女性の比率40.0%)
第4 【経理の状況】
1 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Mooreみらい監査法人により期中レビューを受けております。
1 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,013,682 | 3,138,126 | |||||||||
売掛金 | 1,746,721 | 1,638,395 | |||||||||
商品及び製品 | 738,935 | 679,936 | |||||||||
貯蔵品 | 30,681 | 29,133 | |||||||||
前払費用 | 399,036 | 375,777 | |||||||||
その他 | 39,699 | 47,853 | |||||||||
流動資産合計 | 5,968,757 | 5,909,222 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物 | 305,977 | 279,689 | |||||||||
減価償却累計額 | △99,766 | △108,793 | |||||||||
建物(純額) | 206,211 | 170,896 | |||||||||
その他 | 195,359 | 200,671 | |||||||||
減価償却累計額 | △191,190 | △192,541 | |||||||||
その他(純額) | 4,168 | 8,130 | |||||||||
有形固定資産合計 | 210,379 | 179,027 | |||||||||
無形固定資産 | 1,980 | 2,695 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 100,373 | 112,750 | |||||||||
繰延税金資産 | 9,100 | 9,627 | |||||||||
差入保証金 | 1,355,250 | 1,355,250 | |||||||||
敷金及び保証金 | 514,008 | 510,742 | |||||||||
その他 | 212 | 2,787 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,978,944 | 1,991,157 | |||||||||
固定資産合計 | 2,191,304 | 2,172,879 | |||||||||
資産合計 | 8,160,061 | 8,082,102 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 130,964 | 143,667 | |||||||||
短期借入金 | 250,000 | - | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | - | 63,324 | |||||||||
リース債務 | 4,500 | 2,749 | |||||||||
未払法人税等 | 50,051 | 17,484 | |||||||||
前受金 | 1,194,992 | 1,389,105 | |||||||||
預り金 | 1,992,447 | 1,866,066 | |||||||||
賞与引当金 | 91,945 | 43,060 | |||||||||
前受収益 | 259,387 | 235,487 | |||||||||
資産除去債務 | 8,922 | - | |||||||||
契約負債 | 211,024 | 283,620 | |||||||||
その他 | 350,154 | 198,479 | |||||||||
流動負債合計 | 4,544,388 | 4,243,044 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | - | 185,288 | |||||||||
リース債務 | 5,630 | 4,490 | |||||||||
資産除去債務 | 511,583 | 487,781 | |||||||||
繰延税金負債 | - | 885 | |||||||||
固定負債合計 | 517,214 | 678,445 | |||||||||
負債合計 | 5,061,602 | 4,921,489 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 642,693 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,006,986 | 1,549,679 | |||||||||
利益剰余金 | 2,100,793 | 2,126,303 | |||||||||
自己株式 | △656,393 | △627,290 | |||||||||
株主資本合計 | 3,094,078 | 3,148,692 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,996 | 10,471 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,996 | 10,471 | |||||||||
新株予約権 | 2,383 | 1,447 | |||||||||
純資産合計 | 3,098,459 | 3,160,612 | |||||||||
負債純資産合計 | 8,160,061 | 8,082,102 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,032,795 | 2,756,493 | |||||||||
売上原価 | 1,205,246 | 1,034,484 | |||||||||
売上総利益 | 1,827,549 | 1,722,008 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,660,010 | ※1 1,633,700 | |||||||||
営業利益 | 167,539 | 88,308 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 786 | 3,868 | |||||||||
受取配当金 | - | 1,000 | |||||||||
受取手数料 | - | 412 | |||||||||
雑収入 | 1,538 | 1,192 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,325 | 6,473 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,761 | 2,010 | |||||||||
雑損失 | 1,797 | 17 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,558 | 2,028 | |||||||||
経常利益 | 164,305 | 92,753 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | - | 0 | |||||||||
賃貸借契約解約損 | 4,232 | - | |||||||||
特別損失合計 | 4,232 | 0 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 160,073 | 92,753 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 9,932 | 14,645 | |||||||||
法人税等調整額 | - | △3,542 | |||||||||
法人税等合計 | 9,932 | 11,102 | |||||||||
中間純利益 | 150,140 | 81,650 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 150,140 | 81,650 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 150,140 | 81,650 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | - | 8,475 | |||||||||
その他の包括利益合計 | - | 8,475 | |||||||||
中間包括利益 | 150,140 | 90,125 | |||||||||
(内訳) | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 150,140 | 90,125 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 160,073 | 92,753 | |||||||||
減価償却費 | 170 | 10,377 | |||||||||
賞与引当金の増減額(△は減少) | △5,570 | △48,885 | |||||||||
株式給付引当金の増減額(△は減少) | △1,554 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △786 | △4,868 | |||||||||
支払利息 | 3,761 | 2,010 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 141,957 | 315,864 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 213,244 | 60,547 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | 57,578 | 12,702 | |||||||||
前受収益の増減額(△は減少) | △32,673 | △23,900 | |||||||||
契約負債の増減額(△は減少) | 63,649 | 72,596 | |||||||||
未払消費税等の増減額(△は減少) | 76,410 | △114,311 | |||||||||
預り金の増減額(△は減少) | △105,944 | △126,380 | |||||||||
その他 | 50,356 | △39,428 | |||||||||
小計 | 620,673 | 209,078 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 786 | 4,868 | |||||||||
利息の支払額 | △3,761 | △2,010 | |||||||||
法人税等の支払額 | △13,642 | △42,859 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 604,055 | 169,076 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △21,914 | △5,312 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △64,665 | △5,533 | |||||||||
敷金の差入による支出 | △7,177 | △613 | |||||||||
敷金の回収による収入 | 93,932 | 3,878 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △17,281 | △650 | |||||||||
その他 | △203 | 342 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △17,308 | △7,888 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額(△は減少) | △386,339 | △250,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | - | 250,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | - | △1,388 | |||||||||
新株予約権の発行による収入 | 5,444 | - | |||||||||
株式の発行による収入 | 244,440 | - | |||||||||
新株予約権の取得による支出 | - | △936 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △5 | △6 | |||||||||
配当金の支払額 | △150 | △30,959 | |||||||||
その他 | △14,139 | △3,455 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △150,751 | △36,745 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 435,995 | 124,443 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,660,849 | 3,013,682 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 2,096,845 | ※1 3,138,126 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
広告宣伝費 | 193,148 | 千円 | 225,293 | 千円 |
給与手当 | 665,006 | 642,488 | ||
賃借料 | 320,491 | 296,174 | ||
賞与引当金繰入額 | 20,790 | 43,060 | ||
退職給付費用 | 10,514 | 9,833 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 2,096,845千円 | 3,138,126千円 |
現金及び現金同等物 | 2,096,845千円 | 3,138,126千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
該当事項はありません。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
当社は、2025年4月1日から2025年9月30日の間に、新株予約権の行使による払込を受けました。この結果、当中間連結会計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ122,714千円増加し、当中間連結会計期間末において資本金が318,727千円、資本剰余金が683,020千円となっております。
また、2025年9月24日開催の取締役会決議に基づき、「株式給付型ESOP」の終了に伴う当社自己株式335,800株の無償取得及び当該自己株式の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、利益剰余金が74,547千円、自己株式が74,547千円それぞれ減少しております。
当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | 1株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 | 普通株式 | 31,049 | 1.5 | 2026年3月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
2 株主資本の著しい変動
当社は、2026年6月24日開催の定時株主総会の決議に基づき、2026年6月24日付で資本金542,693千円を減少し、その全額をその他資本剰余金へ振り替える処理を行いました。また、2026年7月17日付の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式40,600株の処分を行いました。
これらの結果、当中間連結会計期間末における資本金は100,000千円、資本剰余金は1,549,679千円、自己株式が627,290千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、和装事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、呉服及び宝飾品の販売を中心とした「和装事業」の単一セグメントであり、主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
(単位:千円) | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
和装売上高 | 2,764,156 | 2,446,582 |
金融売上高 | 9 | ― |
写真売上高 | 123,355 | 173,019 |
その他 | 51,381 | 56,982 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,938,902 | 2,676,584 |
その他の収益 | 93,893 | 79,908 |
外部顧客への売上高 | 3,032,795 | 2,756,493 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
(1) 1株当たり中間純利益(円) | 10.47 | 3.94 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 150,140 | 81,650 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 150,140 | 81,650 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 14,337,424 | 20,710,169 |
(2) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益(円) | 10.12 | 3.88 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 493,254 | 314,770 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(重要な後発事象)
(第三者割当による第5回新株予約権の取得及び消却)
当社は、2026年11月9日付の取締役会において、2025年8月29日に発行いたしました第5回新株予約権(行使価額修正条項付)(以下「本新株予約権」といいます。)について、下記のとおり、残存する全ての本新株予約権を取得するとともに、取得後直ちに本新株予約権を消却することを決議いたしました。
1.取得及び消却する本新株予約権の内容
(1) 取得及び消却する新株予約権の名称 | 株式会社京都きもの友禅ホールディングス 第5回新株予約権 |
(2) 取得及び消却する新株予約権の数 | 31,477個 |
(3) 取得日及び消却日 | 2026年12月11日 |
(4) 取得価額 | 1,447,942円 |
(5) 消却後に残存する新株予約権の数 | 0個 |
2.取得及び消却を行う理由
2025年8月13日に開示いたしました「第三者割当による第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第6回新株予約権の発行に関するお知らせ」のとおり、2025年8月29日に本新株予約権を発行しております。これまでに、本新株予約権のうち66,523個(6,652,300株)が行使され、行使による払込金額は累計で890,300,520円となっております。これにより、発行時に想定していた資金調達は概ね達成しております。行使により調達した資金は、発行時に開示いたしました資金使途に充当しており、資金使途に変更はありません。
また、2026年3月18日に開示いたしました「第5回新株予約権(行使価額修正条項付)及び第6回新株予約権の行使停止指定並びに第6回新株予約権の取得及び消却に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、本新株予約権については行使停止指定を行っております。
当社は、2026年3月期の決算確定を経て、業績回復及び財務基盤の改善が確認されたことに加え、2026年10月には複数の金融機関との長期借入契約を締結するなど、資金調達環境が改善いたしました。これにより、今後の資金需要に対応するための資金調達の見通しが立ち、新株発行による追加的な資金調達の必要性が低下したことから、既存株主の皆様へのさらなる希薄化の抑制も考慮し、本新株予約権の要項の規定に従い、本新株予約権の未行使分の全部を取得・消却することが適切であると判断いたしました。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


