株式会社日本触媒｜半期報告書－第115期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

（注） 1．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2．基本的1株当たり中間（当期）利益および希薄化後1株当たり中間（当期）利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

3．上記指標は、国際会計基準（以下、「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

2【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当社グループの当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）の売上収益は、販売数量が減少したものの、原料価格および製品海外市況の上昇や、円安の進行等で販売価格が上昇したことにより、前中間連結会計期間（以下、前年同期）に比べて335億8千1百万円増収（16.8％）の2,337億7千8百万円となりました。

　利益面につきましては、マテリアルズ製品での生産・販売数量の減少や販売費及び一般管理費、製造固定費の増加、新規製法プロセスの技術検討を中止したことに伴う減損損失の計上等の減益要因があるものの、前年同期において発生した在庫評価差損が当中間会計期間においては差益へ転じたことやソリューションズ製品でのスプレッド拡大や生産・販売数量の増加等が増益要因となり、営業利益は、前年同期に比べて46億9千6百万円増益（52.1％）の137億7百万円となりました。

　税引前中間利益は、為替差損益が悪化したものの、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて60億5千8百万円増益（56.1％）の168億5千3百万円となりました。

　その結果、親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期に比べて42億3千8百万円増益（55.7％）の118億5千万円となりました。

　セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　マテリアルズ事業

　アクリル酸、アクリル酸エステル、高吸水性樹脂、特殊エステルおよびエチレングリコールは、販売数量が減少したものの、製品海外市況や原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　酸化エチレンおよび無水マレイン酸は、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量の増加により、増収となりました。

　プロセス触媒は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　以上の結果、マテリアルズ事業の売上収益は、前年同期に比べて20.4％増加の1,681億8千3百万円となりました。

　営業利益は、一部製品の生産・販売数量減少や販売費及び一般管理費、製造固定費の増加、新規製法プロセスの技術検討を中止したことに伴う減損損失の計上等の減益要因があるものの、前年同期において発生した在庫評価差損が当中間会計期間においては差益へ転じたこと等が増益要因となり、前年同期に比べて25.8％増加の65億8千万円となりました。

　セグメント利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて22.3％増加の78億9千1百万円となりました。

②　ソリューションズ事業

　コンクリート混和剤用ポリマー、エチレンイミン誘導品、電子情報材料および塗料用樹脂は、原料価格の上昇に伴い販売価格が上昇したことや、販売数量の増加により、増収となりました。

　洗剤原料等の水溶性ポリマーおよびヨウ素化合物は、販売数量が減少したものの、販売価格が上昇したことにより、増収となりました。

　電池材料は、販売数量が増加したことにより、増収となりました。

　脱硝触媒は、販売数量が減少したことにより、減収となりました。

　以上の結果、ソリューションズ事業の売上収益は、前年同期に比べて8.4％増加の655億9千4百万円となりました。

　営業利益は、前年同期において発生した在庫評価差損が当中間会計期間においては差益へ転じたことや一部製品のスプレッド拡大、販売数量増加等により、前年同期に比べて95.9％増加の65億8千9百万円となりました。

　セグメント利益は、営業利益の増益に加えて持分法による投資損益が増加したことにより、前年同期に比べて201.3％増加の82億3千9百万円となりました。

（注）セグメント利益 ： 「営業利益」＋「持分法による投資損益」

　当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、次のとおりとなりました。

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて220億2千7百万円増加の6,022億3千6百万円となりました。流動資産は、前連結会計年度末に比べて121億7千7百万円増加しました。現金及び現金同等物が減少したものの、販売価格および原料価格の上昇等により営業債権や棚卸資産が増加したこと等によるものです。非流動資産は、前連結会計年度末に比べて98億5千万円増加しました。保有株式の時価上昇等によりその他の金融資産が増加したことや、持分法で会計処理されている投資が増加したこと等によるものです。

　負債合計は、前連結会計年度末に比べて156億8千9百万円増加の1,893億1千1百万円となりました。原料価格の上昇等により営業債務が増加したことや、運転資金調達および設備投資等に伴い借入金が増加したこと等によるものです。

　資本合計は、前連結会計年度末に比べて63億3千8百万円増加の4,129億2千5百万円となりました。剰余金の配当があったものの当期中間利益を計上したことにより利益剰余金が増加したことや、保有株式の時価上昇によりその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額が増加したこと等によるものです。

　親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の68.4％から66.9％へと1.5ポイント減少しました。なお、1株当たり親会社所有者帰属持分は、前連結会計年度末に比べて41.20円増加の2,725.67円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間（以下、当中間会計期間）末における現金及び現金同等物は、設備投資等の投資活動によるキャッシュ・フローの支出および財務活動によるキャッシュ・フローの支出が、営業活動によるキャッシュ・フローの収入を上回ったため、前連結会計年度末に比べて57億8千万円減少の460億3千9百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間（以下、前年同期）の255億4千万円の収入に対し、当中間会計期間は198億9千3百万円の収入となりました。税引前中間利益が前年同期を上回ったことに加え、原料価格の上昇に伴い営業債務が増加したものの、これらを上回る営業債権や棚卸資産の増加があったことにより、前年同期に比べて56億4千8百万円の収入の減少となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の207億4千1百万円の支出に対し、当中間会計期間は218億2千6百万円の支出となりました。連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出が減少したものの、有形固定資産の取得による支出が増加したことや投資有価証券の売却による収入が減少したこと等により、前年同期に比べて10億8千5百万円の支出の増加となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期の135億4千7百万円の支出に対し、当中間会計期間は33億3千4百万円の支出となりました。自己株式の取得による支出が減少したことや借入による収入が増加したこと等により、前年同期に比べて102億1千3百万円の支出の減少となりました。

（資本の財源および資金の流動性）

　当社グループの所要資金は、主に運転資金、設備投資、戦略投資、研究開発投資、借入金返済であり、これらを自己資金、金融機関からの借入金により賄っております。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載については、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　4．重要な会計上の見積り及び判断」に記載のとおりです。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は83億7千9百万円であります。

　当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の状況の重要な変更はありません。

(5）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。

(注)建設コストの上昇により、投資予定総額を37,500百万円から43,000百万円に変更しております。

3【重要な契約等】

（取得による企業結合）

　当社は、2026年9月9日開催の取締役会において、互応化学工業株式会社（以下、「互応化学工業」という）の全株式を取得することを決議し、2026年10月16日付で互応化学工業の株主であるＭＣＰ５投資事業有限責任組合及びその他個人株主との間で株式譲渡契約を締結いたしました。また、当該株式譲渡契約に基づき、2026年11月2日付で互応化学工業の全株式を取得し、子会社化いたしました。

　詳細は、「第4　経理の状況　1　要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　13．後発事象」をご参照ください。

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

（1）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（2）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（3）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（4）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（5）【大株主の状況】

（注）1．上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数が、日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）については17,628千株、株式会社日本カストディ銀行（信託口）については5,676千株あります。

2．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数5,676千株には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する株式148千株が含まれております。

（6）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注） 1．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式80株ならびに当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式92株が含まれております。

2．完全議決権株式（その他）には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式148,000株（議決権の数1,480個）が含まれております。なお、当該議決権1,480個は、議決権不行使となっております。

②【自己株式等】

（注） 1．株主名簿上、当社名義であるが実質的に保有していない株式はありません。

2．当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式は、上記自己株式には含まれておりません。

2【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

(注)　1.取締役寳來茂氏は、会社法施行規則第2条第3項第5号に規定する社外役員に該当する社外取締役であります。

　　　2.取締役の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

　　　3.監査役上田賢一氏の任期は、2026年3月期に係る定時株主総会終結の時から2030年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

（2）退任役員

（3）役職の異動

該当事項はありません。

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性　10名　女性　2名　（役員のうち女性の比率　17％）

第4【経理の状況】

1．要約中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の要約中間連結財務諸表は、第1種中間連結財務諸表であり、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、IAS第34号）に準拠して作成しております。

2．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年4月1日から2026年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

（1）【要約中間連結財政状態計算書】

（2）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（3）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（4）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

　株式会社日本触媒（以下、「当社」）は日本に所在する株式会社です。

　当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ（URL https://www.shokubai.co.jp/）で開示しております。本要約中間連結財務諸表は、当社および子会社（以下、当社グループ）ならびに当社グループの関連会社および共同支配企業に対する持分により構成されております。当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における各製品の製造、販売を主な事業としております。各事業の内容については、注記「5．セグメント情報」に記載しております。

2．作成の基礎

(1）準拠する会計基準

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第1条の2に定める「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

　要約中間連結財務諸表には、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

　本要約中間連結財務諸表は、2026年11月11日に代表取締役社長により承認されております。

(2）機能通貨および表示通貨

　当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満を四捨五入しております。

3．重要性のある会計方針

　本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

　なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率に基づき算定しております。

4．重要な会計上の見積り及び判断

　要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間と将来の会計期間において認識しております。

5．セグメント情報

（1）報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、事業の種類・性質の類似性等を勘案して事業が区分され、それぞれの取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

　従って、当社グループは、区分された事業を基礎とした製品の種類別のセグメントから構成されており、これらの事業セグメントの集約はせず、「マテリアルズ事業」および「ソリューションズ事業」の2つを報告セグメントとしております。

　「マテリアルズ事業」は、アクリル酸、アクリル酸エステル、酸化エチレン、エチレングリコール、エタノールアミン、特殊エステル、高吸水性樹脂、無水マレイン酸、プロセス触媒等を製造・販売しております。「ソリューションズ事業」は、コンクリート混和剤用ポリマー、グリコールエーテル、洗剤原料等の水溶性ポリマー、医薬中間原料、電子情報材料、ヨウ素化合物、粘接着剤・塗料用樹脂、エチレンイミン誘導品、粘着加工品、脱硝触媒、ダイオキシン類分解触媒、排ガス処理装置、湿式酸化触媒、電池材料等を製造・販売しております。

（2）報告セグメントごとの売上収益、利益または損失に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（注）　セグメント利益の調整額416百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（注）　セグメント利益の調整額538百万円には、セグメント間取引消去、各報告セグメントに配分していない全社損益が含まれております。

6．企業結合

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

（取得による企業結合）

　当社は、エマルジョン事業等を営む株式会社イーテック（以下「イーテック」という）の株式を取得すること（以下「本取引」という）について、ＪＳＲ株式会社との間で合意し、2024年11月12日付で株式譲渡契約（以下「本株式譲渡契約」という）を締結いたしました。また、2025年4月1日付で本株式譲渡契約に基づき、被取得企業の株式取得の手続きを完了いたしました。

(1）企業結合の概要

①　被取得企業の名称およびその事業の内容

②　取得日

　　2025年4月1日

③　取得した議決権付資本持分の割合

　　100%

④　企業結合を行った主な理由

　当社は1941年の創業以来、酸化触媒技術をベースとした有機合成に関する独自の技術を核に事業を拡大させており、2022年からスタートした長期ビジョン『TechnoAmenity for the future』においては、成長分野へのポートフォリオ変革を目標に掲げ、当社がこれまで培ってきた研究・開発力を活かして、顧客が抱える課題を解決する独自機能を提供する「ソリューションズ事業」の拡大を目指しております。ソリューションズ事業のうち、「インダストリアル＆ハウスホールド事業」が展開するコンストラクションケミカルズ市場は、人口増加と都市化を背景に世界的な成長が見込まれております。当社はこれまで塗料用樹脂やセメント添加剤用ポリマーを市場に投入してきましたが、さらなる事業拡大を目指し、顧客課題をワンストップで解決するビジネスモデルを実現すべく、外部技術や事業の獲得による提案力強化を志向しておりました。

　イーテックは、コア技術である「エマルジョン重合技術」やエマルジョンと他材料を複合し高機能化する「コンパウンド技術」を活かし、合成ゴムラテックス、アクリルエマルジョンを主原料とする建築・土木・各種産業用の防水材・接着剤・粘着剤等の製品を製造・販売しております。

　当社は、本取引を通じて、コンストラクションケミカルズを中心とした製品ポートフォリオの強化、エマルジョン重合技術や生産能力の拡大、およびコンパウンド技術による製品提案力の強化が可能となると判断し、本株式譲渡契約締結に至りました。またイーテックにおいては、本取引を契機に当社グループとの協力関係を深めていくことで、製品ポートフォリオの強化や研究開発力の融合による事業の拡大により、企業価値のさらなる向上が可能になると考えております。

⑤　被取得企業の支配を獲得した方法

　　現金を対価とする株式の取得

(2）取得関連費用の金額およびその表示科目

　当企業結合にかかる取得関連費用として前連結会計年度に92百万円、当中間連結会計期間に82百万円を「販売費及び一般管理費」に計上しております。

(3）取得日における支払対価、取得資産および引受負債の公正価値

（注）1．株式取得後における価格調整が完了し、取得対価は確定しております。取得対価には、当連結会計年度末において未払の対価33百万円を含んでおります。

2．取得した営業債権およびその他の債権の公正価値1,320百万円について、契約金額は公正価値と概ね同額であります。また回収不能と見込まれるものはありません。

3．当該企業結合により生じたのれんの内容は、主に、期待される将来の超過収益力および既存事業とのシナジー効果を反映させたものであります。なお、当該のれんについて税務上損金算入を見込んでいる金額はありません。

(4）子会社株式の取得による支出

(5）企業結合に係る取得日以降の被取得企業の収益および純損益

　当中間連結会計期間の要約中間連結損益計算書に認識している、取得日以降における内部取引消去前の被取得企業の売上収益および中間利益は以下のとおりであります。

（注）企業結合により取得した無形資産の償却費などが含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

該当事項はありません。

7．非金融資産の減損

　当社グループは、事業の区分を基に、概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位にて資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれない資産については、個々の物件を一つの単位としてグルーピングしております。

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

　当社は、マテリアルズ事業セグメントに属する一部製品に関連する建設仮勘定について、新規製法プロセスの技術検討を中止したことに伴い、2,792百万円の減損損失を計上いたしました。

　減損損失は要約中間連結損益計算書の「その他の営業費用」に計上しております。

　回収可能価額は処分コスト控除後の公正価値に基づいております。処分コスト控除後の公正価値は売却見込額を基礎として算定しておりますが、処分コストが売却見込額を上回るため、その価額を零としております。なお、公正価値ヒエラルキーはレベル3であります。

8．資本金及びその他の資本項目

（自己株式の取得）

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

　当社は、2025年7月30日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、以下のとおり実施いたしました。

（1）2025年7月30日開催の取締役会における決議内容

① 取得対象株式の種類　：普通株式

② 取得し得る株式の総数：5,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　3.3％）

③ 株式の取得価額の総額：7,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　：2025年8月8日～2026年2月27日

⑤ 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

（2）上記取締役会決議に基づき、取得した自己株式の累計（2025年9月30日現在）

① 取得した株式の総数　：2,824,200株

② 株式の取得価額の総額：5,219百万円

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

　重要な取引はありません。

9．配当金

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有す

　　　る当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有す

　　　る当社株式に対する配当金8百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

(1）配当金支払額

（注）配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有す

　　　る当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有す

　　　る当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

10．収益

　当社グループは、マテリアルズ事業およびソリューションズ事業を基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定および業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの事業で計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

（注） 1．売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域の区分は、地理的近接度によっております。

2．各区分に属する主な国または地域

(1）アジア……………東アジアおよび東南アジア諸国

(2）欧州………………ヨーロッパ諸国

(3）北米………………北アメリカ諸国

(4）その他の地域……アジア、欧州、北米および本邦を除く国または地域

　マテリアルズ事業およびソリューションズ事業における製品の販売については、主に製品の支配が顧客に移転したとき、すなわち、製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、顧客から支払いを受ける権利を得るため、その時点で収益を認識しております。

　これらの製品の販売による収益は、顧客との契約に係る取引価格で測定しております。また、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

11．1株当たり中間利益

　基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）　基本的1株当たり中間利益および希薄化後1株当たり中間利益の算定において、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数の算定において当該株式数を控除しております。

12．金融商品

(1）公正価値および帳簿価額

　償却原価で測定する金融資産および金融負債の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

　なお、帳簿価額と公正価値が極めて近似している金融商品については次表には含めておりません。

(2）公正価値を算定する際に適用した方法および評価技法

　金融資産および金融負債の公正価値は、次のとおり決定しております。金融商品の公正価値の見積りにおいて、市場価格が入手できる場合は、市場価格を用いております。市場価格が入手できない金融商品の公正価値に関しては、将来キャッシュ・フローを割り引く方法、またはその他の適切な評価方法により見積っております。

（長期借入金）

　長期借入金の公正価値は、元利金の合計額を同様の新規借入れを行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており、以下の（3）に示されるレベル2に分類しております。

(3）公正価値ヒエラルキー

　以下の表は、公正価値で計上される金融商品に関する分析を示しております。それぞれのレベルは、以下のように定義されております。

レベル1：同一の資産または負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル2：レベル1以外の直接的または間接的に観察可能な指標を使用して測定した公正価値

レベル3：観察可能でない指標を使用して測定した公正価値

前連結会計年度（2026年3月31日）

当中間連結会計期間（2026年9月30日）

　上場株式については、取引所の相場価格により公正価値を測定しており、公正価値レベル1に分類しております。

　為替予約取引および金利スワップ取引については、取引先金融機関から提出された為替レート等の観察可能な指標を用いて算定された評価価額により公正価値を測定しており、公正価値レベル2に分類しております。

　バーチャル電力購入取引については、契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブが含まれております。公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定し、主な仮定として電力の予測市場価格および予測発電量が考慮されており、公正価値レベル3に分類しております。

　非上場株式については、純資産価値に基づく評価技法等を用いて公正価値を測定しており、公正価値レベル3に分類しております。

　公正価値レベル3に分類される金融商品の評価の合理性については、経理部門が検証しており、部門責任者の承認を受けております。また、観察可能でないインプットの変動による重要な公正価値の変動は見込まれておりません。

　前連結会計年度および当中間連結会計期間において、公正価値レベル1とレベル2の間の重要な振替は行われておりません。

　以下の表は、公正価値ヒエラルキーのレベル3に分類される公正価値測定の期首残高と中間期末残高の調整表であります。

前中間連結会計期間（自　2025年4月1日　至　2025年9月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年4月1日　至　2026年9月30日）

　上記の金融資産に係る純損益は、要約中間連結損益計算書の「金融収益」および「金融費用」に含まれており、その他の包括利益は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の純変動額」に含まれております。

13．後発事象

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について、以下のとおり決議いたしました。

（1）自己株式の取得を行う理由

　株主還元の充実および資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。

（2）取得に係る事項の内容

① 取得対象株式の種類　：普通株式

② 取得し得る株式の総数：3,000,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合　2.0％）

③ 株式の取得価額の総額：6,000百万円（上限）

④ 取得期間　　　　　　：2026年11月10日（火）～2027年2月26日（金）

⑤ 取得方法　　　　　　：東京証券取引所における市場買付け（証券会社による取引一任方式）

（取得による企業結合）

　当社は、2026年11月2日付で、互応化学工業株式会社（以下「互応化学工業」という）の全株式を、ＭＣＰ５投資事業有限責任組合及びその他個人株主より取得し、子会社化いたしました。

（1）企業結合の概要

① 被取得企業の名称およびその事業の内容

② 取得日

2026年11月2日

③ 取得した議決権付資本持分の割合

100%

④ 企業結合を行った主な理由

　当社グループは、中期経営計画2027において、ソリューションズ事業への積極的な経営資源の投入を掲げ、エレクトロニクス及びスペシャリティ等の成長領域における事業規模の拡大と収益性の向上を目指しています。エレクトロニクス領域では、基盤製品群である光学フィルム用アクリル樹脂、微粒子及び各種レジスト樹脂等のディスプレイ関連材料のさらなる収益拡大に加え、成長製品群である微粒子及び感光性樹脂等の半導体材料の事業拡大に取り組んでいます。また、スペシャリティ領域では、特色ある素材・技術を活用し、VOC及びCO2の排出低減等の社会課題の解決に貢献する製品群の売上拡大に取り組んでいます。

　互応化学工業は、乳化技術、重合技術及び感光技術をコア技術とし、電子材料、工業用樹脂及び化粧品材料を開発・製造するスペシャリティケミカルメーカーです。エレクトロニクス領域では、独自の樹脂合成技術及び配合技術を活用したレジスト材料や絶縁保護材料を展開し、半導体・電子部品分野における顧客基盤及び技術基盤を有しています。また、ライフマテリアル領域では、独自性の高い水溶性ポリエステル樹脂を活用し、環境負荷低減に貢献する各種コーティング用材料等を展開しており、幅広い用途への展開可能性を有しています。

　本株式取得により、エレクトロニクス領域では、両社が有する材料・技術を組み合わせることで、顧客ニーズに対する総合的な提案力を強化し、特に半導体用途における開発の加速及び高付加価値製品の創出を目指します。また、スペシャリティ領域では、独自性の高い製品ポートフォリオを拡充するとともに、両社が有する国内外の販売チャネル及び顧客ネットワークを相互に活用し、グローバルでの顧客基盤の拡大、新たな用途・市場の開拓及び新製品の創出を加速します。

　これらの取り組みを通じて、両社の事業基盤及び競争力を強化し、ソリューションズ事業の成長を一層加速してまいります。

⑤ 被取得企業の支配を獲得した方法

現金を対価とする株式の取得

（2）取得対価

現金　　20,000百万円

　なお、当該企業結合の当初の会計処理が完了していないため、取得日における取得資産及び引受負債の公正価値、のれん、取得関連費用等に関する情報については記載しておりません。

2【その他】

　第115期（2026年4月1日から2027年3月31日まで）中間配当について、2026年11月9日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

（注）　2026年11月9日開催の取締役会決議の配当金の総額には、当社の取締役および執行役員を対象とした業績連動型株式報酬制度に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。