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株式会社奥村組｜半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社奥村組
- 書類名
- 半期報告書－第90期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 16:10:00
- EDINET書類ID
S100ZDBP
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第90期中 |
【会社名】 | 株式会社奥村組 |
【英訳名】 | ＯＫＵＭＵＲＡ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥 村 太加典 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 |
【電話番号】 | 06－6621－1101 |
【事務連絡者氏名】 | 管理本部経理部長 奥 田 俊 輔 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝五丁目６番１号 |
【電話番号】 | 03－3454－8111 |
【事務連絡者氏名】 | 東日本支社総務経理部長 栗 原 鋭 光 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社奥村組東日本支社 (東京都港区芝五丁目６番１号) 株式会社奥村組名古屋支店 (名古屋市中村区竹橋町29番８号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第89期 | 第90期 | 第89期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 151,301 | 143,070 | 307,202 |
経常利益 | (百万円) | 12,971 | 8,522 | 25,313 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 9,950 | 7,329 | 18,360 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 13,497 | 2,732 | 30,735 |
純資産額 | (百万円) | 180,704 | 190,120 | 193,964 |
総資産額 | (百万円) | 386,686 | 425,039 | 440,889 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 277.34 | 204.25 | 511.80 |
潜在株式調整後 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 48.0 | 45.9 | 44.7 |
営業活動による | (百万円) | 18,548 | △1,255 | 7,616 |
投資活動による | (百万円) | △1,280 | △1,905 | △9,959 |
財務活動による | (百万円) | △21,306 | △1,186 | △9,731 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 23,655 | 11,326 | 15,676 |
(注)１ 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善等を背景に、個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移しました。その一方で、中東情勢の影響や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続きました。
建設業界においては、公共、民間ともに建設投資は底堅く推移したものの、人手不足による労務費上昇に加え、建設資材価格の高止まりが続いており、事業環境は引き続き注視が必要な状況にあります。
当社グループにおいては、建築事業の大型工事が前期に竣工したことの反動等により、当中間連結会計期間の売上高は前年同期間に比べ5.4％減少した143,070百万円となりました。損益面では、売上総利益は前年同期間と同程度の20,091百万円、営業利益は前年同期間に比べ11.2％減少した8,574百万円、連結子会社である石狩バイオエナジー（同）において前年同期間に計上された為替予約評価益が、当中間連結会計期間では為替予約評価損に転じたこと等により、経常利益は同34.3％減少した8,522百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は同26.3％減少した7,329百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期間との比較・分析は、変更後の区分に基づいています。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載しています。
（土木事業）
売上高は前年同期間に比べ17.8％増加した61,836百万円、特定の海外工事で多額の損失を計上したものの、前期からの繰越工事は全般的に追加工事の獲得や原価低減等により採算が向上したことから、営業利益は同7.8％増加した5,879百万円となりました。
なお、受注工事高は前年同期間に比べ44.8％増加した50,297百万円となりました。
（建築事業）
国内の大型工事が前期に竣工したことの反動等により、売上高は前年同期間に比べ21.8％減少した73,266百万円、営業利益は同15.6％減少した3,473百万円となりました。
なお、受注工事高は前年同期間に比べ67.2％減少した20,134百万円となりました。
（不動産事業）
不動産事業は不動産の販売及び賃貸に関する事業で、売上高は前年同期間に比べ17.1％増加した2,935百万円、営業利益は同0.5％増加した1,351百万円となりました。
（インフラ運営事業等）
インフラ運営事業等は再生可能エネルギーによる発電・売電事業等で、前年同期間において商業運転を停止していた連結子会社である石狩バイオエナジー（同）が運転を再開したことにより、売上高は前年同期間に比べて434.6％増加した3,443百万円となりました。損益面においては、同社は商業運転を再開したものの、稼働率が低調であったことに加え、一部設備において追加のメンテナンス費用が発生したことから、営業損失は2,260百万円（前年同期間は1,480百万円の営業損失）となりました。
（機械事業）
機械事業は建設資機材等の製造及び販売に関する事業等で、売上高は前年同期間に比べ24.7％減少した1,270百万円、営業利益は同48.4％減少した20百万円となりました。
（その他）
その他はコンサルティング等建設事業に付帯関連する事業で、売上高は前年同期間に比べ1.4％減少した317百万円、営業利益は同9.8％減少した45百万円となりました。
②財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は425,039百万円、負債合計は234,919百万円、純資産合計は190,120百万円となりました。また、当社グループの自己資本比率は45.9％(前連結会計年度末は44.7％)となりました。
（資産）
受取手形・完成工事未収入金等が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ15,849百万円減少した425,039百万円となりました。
（負債）
未成工事受入金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ12,005百万円減少した234,919百万円となりました。
（純資産）
その他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ3,844百万円減少した190,120百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動により1,255百万円、投資活動により1,905百万円、財務活動により1,186百万円それぞれ減少したことにより、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ4,349百万円減少した11,326百万円となりました。
当中間連結会計期間中の各キャッシュ・フローは次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権の減少等により資金が増加しましたが、未成工事受入金の減少等により、1,255百万円の資金減少となりました。（前中間連結会計期間は18,548百万円の資金増加）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
有形及び無形固定資産の売却等により資金が増加しましたが、有形及び無形固定資産の取得等により、1,905百万円の資金減少となりました。（前中間連結会計期間は1,280百万円の資金減少）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
借入金の増加等により資金が増加しましたが、配当金の支払等により、1,186百万円の資金減少となりました。（前中間連結会計期間は21,306百万円の資金減少）
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当社グループの当中間連結会計期間における研究開発に要した費用の総額は918百万円となりました。
なお、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 96,000,000 |
計 | 96,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 38,665,226 | 38,665,226 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 38,665,226 | 38,665,226 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 38,665 | ― | 19,838 | ― | 25,322 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 4,206 | 11.63 |
奥村組従業員持株会 | 大阪市阿倍野区松崎町二丁目２番２号 | 2,071 | 5.73 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,407 | 3.89 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,214 | 3.36 |
株式会社日本カストディ銀行(金銭信託課税口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,210 | 3.35 |
STATE STREET BANK AND | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, | 884 | 2.44 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 643 | 1.78 |
奥村 太加典 | 奈良県香芝市 | 551 | 1.53 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON, | 470 | 1.30 |
THE BANK OF NEW YORK, | AVENUE DES ARTS,35 KUNSTLAAN, | 459 | 1.27 |
計 | ― | 13,118 | 36.27 |
(注) １ 上記のほか、当社所有の自己株式2,498千株があります。
２ 奥村太加典氏の所有株式数には、奥村組役員持株会における本人持分を含めていません。
３ 2023年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、㈱りそな銀行及びその共同保有者である２社が、2023年５月31日現在で以下の株式を保有している旨記載されていますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書(変更報告書)の内容は以下のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 1,489 | 3.85 |
りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場一丁目５番65号 | 585 | 1.51 |
株式会社関西みらい銀行 | 大阪市中央区備後町二丁目２番１号 | 71 | 0.19 |
計 | ― | 2,146 | 5.55 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
2,498,000 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 359,737 | ― |
35,973,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
193,526 | |||
発行済株式総数 | 38,665,226 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 359,737 | ― |
(注) 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式261,600株（議決権2,616個）が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式） 株式会社奥村組 | 大阪市阿倍野区松崎町 | 2,498,000 | ― | 2,498,000 | 6.46 |
計 | ― | 2,498,000 | ― | 2,498,000 | 6.46 |
(注) 自己保有株式には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式261,600株は含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(1949年建設省令第14号)に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 17,269 | 12,026 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 217,437 | 199,237 | |||||||||
販売用不動産 | 1,018 | 789 | |||||||||
未成工事支出金 | 4,760 | 9,633 | |||||||||
不動産事業等支出金 | 1,838 | 3,124 | |||||||||
仕掛品 | 1,078 | 1,943 | |||||||||
材料貯蔵品 | 670 | 543 | |||||||||
その他 | 15,959 | 17,713 | |||||||||
貸倒引当金 | △460 | △430 | |||||||||
流動資産合計 | 259,572 | 244,581 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 37,416 | 40,570 | |||||||||
その他（純額） | 35,066 | 36,104 | |||||||||
有形固定資産合計 | 72,483 | 76,675 | |||||||||
無形固定資産 | 1,474 | 1,399 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 75,207 | 71,816 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 9,250 | 9,183 | |||||||||
その他 | 23,321 | 21,797 | |||||||||
貸倒引当金 | △419 | △414 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 107,359 | 102,383 | |||||||||
固定資産合計 | 181,316 | 180,458 | |||||||||
資産合計 | 440,889 | 425,039 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形・工事未払金等 | 58,881 | 57,889 | |||||||||
短期借入金 | 25,504 | 28,737 | |||||||||
未払法人税等 | 4,992 | 4,689 | |||||||||
未成工事受入金 | 24,140 | 15,889 | |||||||||
引当金 | 5,510 | 4,722 | |||||||||
工事損失引当金 | 2,729 | 3,280 | |||||||||
その他 | 57,254 | 50,520 | |||||||||
流動負債合計 | 179,012 | 165,729 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 25,004 | 25,001 | |||||||||
ノンリコース借入金 | 18,014 | 20,311 | |||||||||
引当金 | 527 | 611 | |||||||||
資産除去債務 | 480 | 477 | |||||||||
その他 | 23,885 | 22,787 | |||||||||
固定負債合計 | 67,912 | 69,189 | |||||||||
負債合計 | 246,924 | 234,919 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 19,838 | 19,838 | |||||||||
資本剰余金 | 26,532 | 26,597 | |||||||||
利益剰余金 | 110,902 | 111,474 | |||||||||
自己株式 | △9,486 | △9,369 | |||||||||
株主資本合計 | 147,788 | 148,541 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 40,720 | 38,539 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 5,137 | 4,774 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 3,262 | 3,059 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 49,120 | 46,373 | |||||||||
非支配株主持分 | △2,943 | △4,794 | |||||||||
純資産合計 | 193,964 | 190,120 | |||||||||
負債純資産合計 | 440,889 | 425,039 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 146,140 | 135,103 | |||||||||
不動産事業等売上高 | 5,160 | 7,967 | |||||||||
売上高合計 | 151,301 | 143,070 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 126,876 | 115,386 | |||||||||
不動産事業等売上原価 | 4,269 | 7,592 | |||||||||
売上原価合計 | 131,145 | 122,978 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 19,264 | 19,716 | |||||||||
不動産事業等総利益 | 891 | 375 | |||||||||
売上総利益合計 | 20,156 | 20,091 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 10,503 | ※1 11,517 | |||||||||
営業利益 | 9,652 | 8,574 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 70 | 47 | |||||||||
受取配当金 | 781 | 927 | |||||||||
為替予約決済益 | 1,199 | 676 | |||||||||
為替予約評価益 | 1,315 | - | |||||||||
その他 | 690 | 174 | |||||||||
営業外収益合計 | 4,056 | 1,826 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 429 | 584 | |||||||||
為替予約評価損 | - | 941 | |||||||||
その他 | 308 | 352 | |||||||||
営業外費用合計 | 737 | 1,878 | |||||||||
経常利益 | 12,971 | 8,522 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 3 | 1,893 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 1,778 | 501 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
特別利益合計 | 1,782 | 2,394 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 38 | 527 | |||||||||
その他 | 6 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 44 | 527 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 14,708 | 10,389 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 4,153 | 4,261 | |||||||||
法人税等調整額 | 160 | 286 | |||||||||
法人税等合計 | 4,313 | 4,547 | |||||||||
中間純利益 | 10,395 | 5,842 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 444 | △1,487 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,950 | 7,329 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 10,395 | 5,842 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,973 | △2,180 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △685 | △726 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △185 | △202 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 3,102 | △3,109 | |||||||||
中間包括利益 | 13,497 | 2,732 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 13,395 | 4,583 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 101 | △1,851 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 14,708 | 10,389 | |||||||||
減価償却費 | 1,532 | 1,825 | |||||||||
固定資産除却損 | 38 | 527 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △13 | △34 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △195 | △228 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | 107 | 550 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △851 | △975 | |||||||||
支払利息 | 429 | 584 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △3 | △1,893 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益） | △1,778 | △501 | |||||||||
為替予約決済損益（△は益） | △1,199 | △676 | |||||||||
為替予約評価損益（△は益） | △1,315 | 941 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 11,079 | 18,200 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | 1,353 | △4,872 | |||||||||
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △359 | △1,786 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,490 | 11 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | △4,356 | △8,250 | |||||||||
その他 | 6,301 | △10,972 | |||||||||
小計 | 19,987 | 2,839 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 851 | 975 | |||||||||
利息の支払額 | △354 | △499 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,937 | △4,569 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 18,548 | △1,255 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の純増減額（△は増加） | △500 | 893 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △15 | △7 | |||||||||
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 | 2,342 | 664 | |||||||||
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △4,259 | △6,568 | |||||||||
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 3 | 2,032 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 6 | 8 | |||||||||
為替予約の決済による収入 | 1,155 | 1,626 | |||||||||
その他 | △11 | △553 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,280 | △1,905 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △33,900 | 3,294 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 20,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,100 | △3 | |||||||||
ノンリコース借入れによる収入 | - | 3,130 | |||||||||
ノンリコース借入金の返済による支出 | △892 | △832 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,602 | △4 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 20 | 26 | |||||||||
配当金の支払額 | △3,825 | △6,789 | |||||||||
その他 | △4 | △6 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △21,306 | △1,186 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 253 | △2 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,784 | △4,349 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 27,440 | 15,676 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 23,655 | ※1 11,326 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
(中間連結貸借対照表関係)
当中間連結会計期間より、従来、「投資開発事業等支出金」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「不動産事業等支出金」に変更しています。
(中間連結損益計算書関係)
当中間連結会計期間より、従来、「投資開発事業等売上高」「投資開発事業等売上原価」「投資開発事業等総利益」と表示していた兼業事業に関連する科目名称を、より実態に即した表示とするため、「不動産事業等売上高」「不動産事業等売上原価」「不動産事業等総利益」に変更しています。
(従業員向け株式給付信託)
１ 取引の概要
当社は、当社及び連結子会社である奥村機械製作㈱（以下、「当社等」という。）の従業員を対象としたインセンティブ・プランとして、「従業員向け株式給付信託」（以下、「本制度」といい、本制度に関して㈱りそな銀行と締結する信託契約に基づいて設定される信託を「本信託」という。）を導入しています。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、あらかじめ当社等の取締役会で定めた株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づき、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、併せて「当社株式等」という。）を給付する仕組みです。
当社等は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績評価等に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付します。なお、当該信託設定に係る金銭は全額を当社が拠出するため、従業員の負担はありません。
本制度の導入により、従業員は、当社株式の株価上昇による経済的利益を収受することができるため、株価を意識した業績向上への勤労意欲を高める効果が期待できます。また、本信託の信託財産である当社株式についての議決権行使は、受益者要件を満たす従業員の意思が反映されるため、従業員の経営参画意識を高める効果も期待できます。
２ 信託に残存する当社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末936百万円及び268,200株、当中間連結会計期間末912百万円及び261,600株です。
(財務制限条項)
連結子会社である石狩バイオエナジー(同)のノンリコース借入金において、財務制限条項への抵触が確認されました。当社は、同社に対して、資金繰り支援のため追加の融資契約を締結しており、債権者から期限の利益喪失に関わる条項の権利行使は受けていません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
従業員給料手当 | 3,387 | 百万円 | 3,587 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 879 | 1,061 | ||
退職給付費用 | 102 | 76 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
現金預金勘定 | 12,521 | 百万円 | 12,026 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △1,865 | △700 | ||
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資(有価証券) | 13,000 | － | ||
現金及び現金同等物 | 23,655 | 11,326 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 3,759 | 103 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月27日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金28百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月13日 | 普通株式 | 3,975 | 110 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年11月13日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれています。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 6,757 | 187 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月26日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金50百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 5,425 | 150 | 2026年９月30日 | 2026年12月９日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年11月11日開催の取締役会決議による配当金の総額には、「従業員向け株式給付信託」に係る信託口が保有する当社株式に対する配当金39百万円が含まれています。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||||
土木事業 | 建築事業 | 不動産事業 | インフラ 運営事業等 | 機械事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
国内官公庁 | 32,777 | 18,148 | － | 36 | － | 50,963 | 0 | 50,963 | － | 50,963 |
国内民間 | 14,064 | 75,500 | 348 | 607 | 1,686 | 92,206 | 322 | 92,528 | － | 92,528 |
海外 | 5,649 | － | － | － | 1 | 5,651 | － | 5,651 | － | 5,651 |
顧客との契約 | 52,491 | 93,648 | 348 | 644 | 1,688 | 148,821 | 322 | 149,143 | － | 149,143 |
その他の収益 | － | － | 2,157 | － | － | 2,157 | － | 2,157 | － | 2,157 |
外部顧客への | 52,491 | 93,648 | 2,505 | 644 | 1,688 | 150,979 | 322 | 151,301 | － | 151,301 |
セグメント間 | － | － | 19 | － | 425 | 444 | 0 | 445 | △445 | － |
計 | 52,491 | 93,648 | 2,525 | 644 | 2,113 | 151,423 | 322 | 151,746 | △445 | 151,301 |
セグメント利益 又は損失(△) | 5,456 | 4,116 | 1,344 | △1,480 | 40 | 9,477 | 50 | 9,528 | 124 | 9,652 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング等建設事業に付帯関連する事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額124百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||||
土木事業 | 建築事業 | 不動産事業 | インフラ 運営事業等 | 機械事業 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||||
国内官公庁 | 32,545 | 11,998 | － | 35 | － | 44,580 | － | 44,580 | － | 44,580 |
国内民間 | 20,201 | 61,268 | 510 | 3,407 | 1,270 | 86,658 | 317 | 86,976 | － | 86,976 |
海外 | 9,089 | － | － | － | 0 | 9,089 | － | 9,089 | － | 9,089 |
顧客との契約 | 61,836 | 73,266 | 510 | 3,443 | 1,270 | 140,327 | 317 | 140,645 | － | 140,645 |
その他の収益 | － | － | 2,424 | － | － | 2,424 | － | 2,424 | － | 2,424 |
外部顧客への | 61,836 | 73,266 | 2,935 | 3,443 | 1,270 | 142,752 | 317 | 143,070 | － | 143,070 |
セグメント間 | － | － | 74 | － | 835 | 910 | 0 | 910 | △910 | － |
計 | 61,836 | 73,266 | 3,009 | 3,443 | 2,106 | 143,662 | 318 | 143,981 | △910 | 143,070 |
セグメント利益 又は損失(△) | 5,879 | 3,473 | 1,351 | △2,260 | 20 | 8,465 | 45 | 8,511 | 63 | 8,574 |
(注)１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング等建設事業に付帯関連する事業です。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額63百万円はセグメント間取引消去等です。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当社グループは、2030年に向けたビジョンにおいて、「持続的な成長に向け事業領域を拡大し、強固な収益基盤を築く」の実現を掲げており、新事業開発と不動産事業を通じた事業領域の拡大及び収益基盤の強化を加速させるため、当中間連結会計期間の期首から当社グループ内の組織体制を変更しています。
組織体制の変更に併せて業績管理区分を見直し、従来「投資開発事業」に区分していた不動産の販売及び賃貸に関する事業及び再生可能エネルギーによる発電・売電事業等をそれぞれ「不動産事業」及び「インフラ運営事業等」に区分を変更しています。
さらに、従来「その他」に区分していた建設資機材等の製造及び販売に関する事業等について、今後の事業展開を踏まえ、報告セグメントとして記載する方法に変更しており、名称を「機械事業」としています。
その結果、「土木事業」「建築事業」「投資開発事業」の３区分としていた報告セグメントを、「土木事業」「建築事業」「不動産事業」「インフラ運営事業等」「機械事業」の５区分に変更しています。各報告セグメントの概要は以下のとおりです。
土木事業：土木工事その他建設工事全般に関する事業
建築事業：建築工事その他建設工事全般に関する事業
不動産事業：不動産の販売及び賃貸に関する事業
インフラ運営事業等：再生可能エネルギーによる発電・売電事業等
機械事業：建設資機材等の製造及び販売に関する事業等
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを記載しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益(円) | 277.34 | 204.25 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 9,950 | 7,329 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 9,950 | 7,329 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 35,877 | 35,885 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 当社は、「従業員向け株式給付信託」を導入しており、本制度に係る信託口が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間2,787千株、当中間連結会計期間2,779千株であり、このうち本制度に係る信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間269千株、当中間連結会計期間262千株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
(1) 決議年月日 2026年11月11日
(2) 中間配当金総額 5,425百万円
(3) １株当たりの額 150円
(4) 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月９日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
