昭和産業株式会社｜半期報告書－第126期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営む事業の内容に重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善等により、緩やかな回復基調となっております。

しかしながら、物価上昇による消費者の節約志向の一層の高まりや、物流コスト・人件費の増加、中東情勢の動向による世界経済への影響に加え、2027年４月に予定される食料品の消費税率引下げによる影響等、依然として先行きは不透明な状況が続いております。

このような状況の中、2026年２月に新たなグループ経営理念「ひと粒の可能性から、価値をひろげ、日々の幸せを共につくる。」を策定いたしました。この新理念体系のもと、創立100周年を迎える2035年度をターゲットとする長期ビジョン「SHOWA VISION 2035」および、長期ビジョンに基づく４ヵ年計画「中期経営計画26－29」を策定し、その実現に向けて取り組んでおります。

当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は177,801百万円と前年同期に比べ11,100百万円(6.7％)の増収となりました。営業利益は5,190百万円と前年同期に比べ863百万円(14.3％)の減益、経常利益は6,457百万円と前年同期に比べ821百万円(11.3％)の減益、親会社株主に帰属する中間純利益は4,291百万円と前年同期に比べ1,477百万円(25.6％)の減益となりました。

(単位：百万円)

セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

＜食品事業＞

食品事業は、人件費や資材価格、物流コスト等は第１四半期から継続して上昇傾向にあり、製品価格の改定が進む一方で、消費者の節約志向の高まりも続き販売環境は厳しい状況となりました。このような市場環境の中、当社の強みであるマーケット分析力を生かした、ターゲット業態ごとのソリューション型営業の強化、適正価格での販売に取り組みました。

製粉カテゴリは、輸入小麦の政府売渡価格が４月に平均2.5％（税込価格）引き上げられたことを受け、小麦粉製品の価格改定を実施しました。一方で、当社連結子会社を含めた生産拠点の一体運用を図ることで、物流コスト低減や生産効率化などを進めております。業務用小麦粉の販売数量は前年同期を下回りました。業務用プレミックスの販売数量およびパスタの販売数量は前年同期を下回りました。ふすまの販売数量についても、前年同期を下回りました。なお、家庭用小麦粉の販売数量は前年同期を上回りましたが、家庭用プレミックスの販売数量は前年同期並みとなり、家庭用パスタの販売数量は前年同期を下回りました。これらにより製粉カテゴリの売上高は、前年同期を下回りました。

製油カテゴリは、コストを踏まえた適正価格での販売活動と、機能性油脂による課題解決型営業に取り組んでまいりました。また、当社連結子会社であるボーソー油脂株式会社、持分法適用関連会社である辻製油株式会社との連携を強化し、生産拠点の効率的運用、原材料調達の効率化にも取り組んでおります。業務用油脂については適正価格での販売を優先した結果、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格は前年同期を上回りました。家庭用油脂については汎用油の販売が伸長したため、販売数量は前年同期を上回りました。また、ミールについては、販売数量は前年同期並みとなりましたが、販売価格は前年同期を上回りました。これらにより製油カテゴリの売上高は、前年同期を上回りました。

糖質カテゴリは、当社連結子会社である敷島スターチ株式会社やサンエイ糖化株式会社との連携を図り、グループ一体となった課題解決や生産効率化などを進めております。糖化品の販売数量については、長雨や日照不足などの天候不良が重なったことで、飲料や冷菓向けの需要が減少し前年同期を下回りました。また、コーンスターチについても、天候不順に伴う食品用途の需要減退が響き、前年同期を下回りましたが、糖化品とコーンスターチの販売価格は前年同期を上回りました。加工でん粉の販売数量および販売価格については、前年同期並みとなりました。副製品については、販売数量は前年同期を下回りましたが、販売価格は前年同期を上回りました。これらにより糖質カテゴリの売上高は、前年同期を上回りました。

これらの結果、食品事業の売上高は139,318百万円と前年同期に比べ3,462百万円(2.5％)の増収、営業利益は4,745百万円と前年同期に比べ989百万円(17.3％)の減益となりました。

なお、「中期経営計画26－29」の事業ポートフォリオ設定にともない、「製粉カテゴリ」に含まれていた焼成パン（株式会社スウィングベーカリー、グランソールベーカリー株式会社、ガーデンベーカリー株式会社、タワーベーカリー株式会社）と「製油カテゴリ」に含まれていた冷凍食品（昭和冷凍食品株式会社、東葛食品株式会社）を「その他食品カテゴリ」に含める変更をしております。この変更にともない、前中間連結会計期間の比較情報は、変更後の区分方法に基づき作成しております。

当該変更は食品事業内における区分に関するもので、セグメント区分は変更しておりません。

＜飼料事業＞

当中間連結会計期間より、連結子会社の昭和鶏卵株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当中間連結会計期間の当該子会社の決算は2026年１月１日から2026年９月30日の９か月間となります。

飼料事業は、顧客ニーズに対する提案型営業、畜産物の販売支援や付加価値向上へのサポート等の生産者との取り組み強化、高付加価値商品の拡販に努めております。配合飼料の販売数量および、販売価格は前年同期を上回りました。鶏卵の販売数量は鳥インフルエンザからの回復を受けて前年同期を上回りました。また、販売価格は前年同期を上回りました。

これらの結果、飼料事業の売上高は35,693百万円と前年同期に比べ7,365百万円(26.0％)の増収、営業利益は504百万円と前年同期に比べ133百万円(36.1％)の増益となりました。

＜その他＞

当中間連結会計期間より、連結子会社の昭産運輸株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当中間連結会計期間の当該子会社の決算は2026年１月１日から2026年９月30日の９か月間となります。

倉庫業につきましては、貨物獲得競争が激化する中、商社や主要顧客との取り組みを強化し荷役量の増加に努めたことにより、貨物取扱量は前年同期を上回りました。

これらの結果、不動産業、保険代理業、自動車等リース業、運輸業、植物工場等をあわせたその他の売上高は2,789百万円と前年同期に比べ272百万円(10.8％)の増収、営業利益は706百万円と前年同期に比べ34百万円(4.7％)の減益となりました。

(2) 財政状態の分析

(単位：百万円)

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況及び分析は次のとおりであります。

総資産は、282,844百万円と前連結会計年度末と比較して7,871百万円増加しております。主な増加要因は、投資有価証券が7,196百万円増加したことであります。

負債は、123,381百万円と前連結会計年度末と比較して1,020百万円増加しております。主な増加要因は、有利子負債（リース債務含む）が5,985百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、設備関係債務が5,500百万円減少したことであります。

純資産は、159,462百万円と前連結会計年度末と比較して6,851百万円増加しております。主な増加要因は、親会社株主に帰属する中間純利益4,291百万円の計上により増加したこと、その他有価証券評価差額金が4,715百万円増加したことであります。一方、主な減少要因は、配当金の支払いにより2,113百万円減少したことであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

(単位：百万円)

当中間連結会計期間におけるキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益6,327百万円や減価償却費5,511百万円等による資金の増加がありましたが、法人税等2,209百万円の支払、棚卸資産の増加及び仕入債務の減少等があった結果、合計では4,487百万円の収入となり、前年同期に比べ2,856百万円(38.9％)収入が減少しました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得10,181百万円や投融資による支出920百万円等で資金を使用した結果、合計では11,588百万円の支出となり、前年同期に比べ2,669百万円(29.9％)支出が増加しました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金2,113百万円の支払等に資金を使用した一方、コマーシャル・ペーパーの発行6,000百万円等の収入があった結果、合計では3,751百万円の収入となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は5,027百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,322百万円(39.8％)の減少となりました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、1,376百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注)　みずほ信託銀行㈱退職給付信託みずほ銀行口再信託受託者㈱日本カストディ銀行の所有株式は、㈱みずほ銀行が所有していた当社株式をみずほ信託銀行㈱に信託したものが、㈱日本カストディ銀行に再信託されたもので、議決権は㈱みずほ銀行に留保されております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　証券保管振替機構名義の株式が、「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に1,400株(議決権14個)、「単元未満株式」欄の普通株式に80株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式11株及び次の相互保有株式が含まれております。

　　新日本化学工業株式会社 25株

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

(1)　役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書に記載した事項を除き、当該有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

(2)　役員の報酬等

①　役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項

１) 基本方針

当社の取締役(監査等委員である取締役を除く。以下、「取締役」という。)の報酬(会社法第361条第１項に定める報酬等をいう。以下、「報酬」という。)は、当社グループのグループ企業理念に基づき、当社グループの持続的な成長および中長期の企業価値向上に資する健全なインセンティブとして機能させることを目的として、以下の基本方針に則り決定しております。

(a) 当社グループの持続的な成長と中長期の企業価値向上に資するものであること

(b) 株主との価値共有や株主重視の経営意識を高めることに資するものであること

(c) 短期業績に加え、中長期業績との連動にも配慮したものであること

(d) 優秀な人材を確保・維持できる報酬水準であること

(e) 様々なステークホルダーの価値創造に配慮していること

(f) 透明性、客観性を備えた設計であり、これを担保する適切なプロセスを経て決定されること

２) 取締役の報酬の額又は算定方法の決定に関する方針

当社は、2026年５月14日開催の取締役会決議に基づき、現行の「取締役の報酬等の内容決定に関する方針」（以下、「報酬方針」という。）を定めております。

現行の報酬方針の内容は以下のとおりです。

(a)報酬体系

取締役の報酬は、職務内容等役位に応じて定められる「基本報酬」、前年度の会社業績と個人業績を勘案して定められる「短期インセンティブ報酬」および中長期インセンティブとしての「株式報酬」で構成されるものとし、これらの報酬の標準的な構成比率は、下表の通りとしております。

なお、取締役のうち社外取締役は、基本報酬のみとしております。

(b)報酬の算定方法等

イ　基本報酬

・役位、職務内容および責任に基づき定めております。

・年額を12等分して毎月金銭で支給しております。

ロ　短期インセンティブ報酬

・役位別の基準額に、前年度の会社業績評価および個人業績評価に基づき算定した業績評価係数を乗じて、業績連動幅50～150％の範囲で金額を決定しております。なお、取締役会長および代表取締役社長執行役員の短期インセンティブ報酬は、会社業績評価に基づき算定した業績評価係数のみを用いて決定しております。

・会社業績評価に用いる指標は、連結営業利益の単年度目標、中期経営計画目標のうち連結営業利益およびＲＯＥ、ならびにグループ環境目標とし、それぞれの達成度に基づき業績評価係数を算定しております。

・個人業績は、各々の取締役が担う役割・責任に基づき設定した目標の達成状況を評価しております。

・年額を12等分して毎月金銭で支給しております。

ハ　株式報酬

・中長期インセンティブとして、当社グループの中長期的な企業価値向上および当社株主との価値の共有を目的とし、2026年６月25日開催の定時株主総会において業績連動型株式報酬制度が承認され、定時株主総会後の取締役会において、株式報酬について定めた「役員株式給付規程」を制定しております。

・取締役（監査等委員である取締役、およびそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除く。以下、断りがない限り、ハ　株式報酬において同じとする。）及び執行役員（取締役である者及び過去に取締役であった者を除く。以下、断りがない限り、ハ　株式報酬において同じとする。）に対して「役員株式給付規程」に基づき職務執行の対価として算出されたポイントを役位ごとに決定し、毎年一定の時期に付与いたします。付与されたポイントの一定割合に応じた当社普通株式を原則として毎年一定の時期に給付いたします。当該株式の給付は、当社と取締役及び執行役員との間で締結した譲渡制限契約に基づき、役員（取締役または執行役員。以下、断りがない限り、ハ　株式報酬において同じとする。）を退任するまでの間、譲渡等による処分を制限しております。残りの割合のポイントに応じた当社普通株式を退任時の時価で換算した金銭相当の金銭を原則として役員退任時に給付いたします。

・取締役に付与するポイントは、役位別に定められた固定部分のポイントと業績評価に基づき算定した変動部分のポイント（業績連動部分）を合算したポイントとし、執行役員に付与するポイントは、役位別に定められた固定部分のポイントのみとしております。

・業績連動部分の評価指標は、連結営業利益の単年度目標およびグループ環境目標とし、それぞれの目標達成度に基づき業績評価係数を算定しております。

≪連結営業利益の単年度目標達成度（ウェイト50％）≫　　

中長期的な収益力向上を促すため、主たる経営指標である営業利益を選定しております。目標値は、毎事業年度の予算数値に基づき設定いたします。

≪GHG排出量の削減目標達成度（ウェイト50％）≫

サステナビリティ経営の推進を目的とし、グループ環境目標として掲げる「GHG排出量削減率」を選定しております。目標値は、2019年度を基準とした各事業年度の削減目標に基づき設定いたします。

・役員株式給付規程で定める付与ポイント及び給付する株式等の詳細

１．受給予定者

　取締役

　執行役員

２．株式報酬として支給する財産

　当社普通株式及び金銭

３．付与ポイント数の算定方法

毎年の定時株主総会開催日（以下、「ポイント付与日」という。）における受給予定者に対して、役員の役職に応じて定める期間（以下、「職務執行期間」という。）における職務執行の対価として以下の算式に定めるポイントを同日に付与いたします。ただし、ポイント付与日の前事業年度（以下、「評価対象期間」という。）の末日において役員として在任していた者に限ります。

なお、定時株主総会開催日以外の日に役員が退任するときは、当該退任日にポイントを付与いたします。ただし、役員が解任により退任するときはこの限りではありません。

・取締役

①職務執行期間

前年の株主総会開催日からポイント付与日までの期間

②次の算式により算出いたします。

次のⅰの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計ポイント

ⅰ．固定部分のポイント

（算式）

職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別記１）×0.8

ⅱ．変動部分のポイント

（算式）

職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別記１）×0.2×評価対象期間における業績に応じた業績評価係数（別記２）

③職務執行期間が１年に満たない場合の算式

（算式）

②により算出されるポイント×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数÷12）

④取締役退任時（定時株主総会開催日に退任する場合を除く。）の算式

次のⅰの算式により算出されるポイント及びⅱの算式により算出されるポイントの合計ポイント

ⅰ．固定部分のポイント

（算式）

退任日における役位に応じた役位ポイント（別記１）×0.8×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数÷12）

ⅱ．変動部分のポイント

（算式）

退任日における役位に応じた役位ポイント（別記１）×0.2×取締役会の決議により決定した業績評価係数×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数÷12）

・執行役員

①職務執行期間

前年４月１日から当年３月31日までの期間

②次の算式により算出いたします。

職務執行期間における役位に応じた役位ポイント（別記１）

③職務執行期間が１年に満たない場合の算式

②により算出されるポイント×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数÷12）

④執行役員退任時（取締役就任時を含む）の算式

退任日における役位に応じた役位ポイント（別記１）×（職務執行期間のうち役員として職務を執行した月数÷12）

（注）１．ポイントの算出にあたっては、算出の過程では端数処理をせず、算出されたポイント数に１ポイント未満の端数がある場合は、切り捨てるものといたします。

２．付与されたポイントは、株式ポイント及び金銭ポイントに分割し、各ポイントの数は、次の算式により算出いたします。

・株式ポイント：算出されたポイント数×70％（１ポイント未満の端数がある場合は、１ポイントに切り上げる）

・金銭ポイント：算出されたポイント数－株式ポイント数

別記１　役位ポイント

※　上記のポイントは１事業年度当たりのポイントであり、給付時に換算して金銭で給付する株式数（ポイント数）を含んでおります。

※　ポイントの合計は、１事業年度当たり36,000ポイント（うち取締役分29,000ポイント）を上限としております。（１ポイント＝当社普通株式１株）

※　各役位ポイントの１事業年度当たりの上限は下表の通りとしております。

別記２　業績評価係数

業績評価係数（※）＝（次のⅰにより算出される係数×0.5）＋（次のⅱにより算出される係数×

0.5）

※　算出結果の小数第３位を四捨五入。

※　算出結果が1.5を超える場合は1.5とし、0.5に満たない場合は0.5といたします。

ⅰ．連結営業利益の単年度目標の達成度に応じた係数

係数（※１）＝評価対象期間の実績値÷評価対象期間の目標値（※２）

※１　算出結果がマイナスの値となる場合は、０といたします。

※２　2027年３月期の目標値は120億円。

ⅱ．GHG排出量の削減目標の達成度に応じた係数

係数（※１）＝評価対象期間の実績値÷評価対象期間の目標値（※２）

※１　算出結果がマイナスの値となる場合は、０といたします。

※２　昭和産業グループ環境目標における「GHG排出量の削減（Scope1,2）」を基に各年度の目標値を設定しております。

４．給付する株式数等

・株式給付

受給予定者が、株式権利確定日（※１）までに所定の条件（当社との間で譲渡制限契約を締結していること等）を満たした場合、当該株式権利確定日に株式給付を受ける権利を取得いたします。

「１ポイント＝１株」として、保有株式ポイント数（受給予定者となった日又は直前の株式権利確定日後に累積された株式ポイント数。以下、同じ。）に応じた数の当社普通株式を給付いたします。

給付された株式（退任日（※２）以後に給付される株式を除く。）については、株式が給付された日から退任日までの間、譲渡、担保権の設定、生前贈与その他の処分をすることができないものといたします。

※１　次のいずれかの日

「ポイント付与日」「役員の退任日（執行役員を退任し、引き続き取締役となる場合は執行役

員の退任日とする。）」

※２　「役員の退任日（執行役員を退任し、引き続き取締役となる場合は取締役の退任日とする。）」

・金銭給付

受給予定者が、退任日（※１）までに所定の条件（当社が指定する書類を提出すること等）を満たした場合、当該退任日に金銭給付を受ける権利を取得いたします。

次の算式により算出される金銭額を給付いたします。

※１　「役員の退任日（執行役員を退任し、引き続き取締役となる場合は取締役の退任日とする。）」

（算式）

金銭額＝保有金銭ポイント数（受給予定者となった日以後に累積された金銭ポイント数。以下同じ。）×退任日時点における当社普通株式の時価

（注）１．受給予定者が退任する時期を自ら選択したものとみなされる態様により退任する場合にあっては、当該受給予定者は金銭給付を受ける権利を取得せず、これに代えて「１ポイント＝１株」として、保有金銭ポイント数を株式で給付いたします。

２．当社普通株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものといたします。

・受給予定者が死亡した場合

受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が、所定の条件（当社が指定する書類を提出すること等）を満たした場合、遺族は、受給予定者の死亡日に金銭の給付を受ける権利を取得いたします。

次の算式により算出される金銭額を給付いたします。

（算式）

金銭額＝（保有株式ポイント数＋保有金銭ポイント数）×死亡日時点における当社普通株式の時価

（注）当社普通株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものといたします。

(c) 取締役の個人別の報酬の内容決定の手続について

イ　取締役の個人別の報酬の内容は、その最終的な決定を代表取締役社長執行役員である塚越英行に一任しております。

ロ　ただし、取締役の個人別の報酬に係る決定プロセスおよび結果の透明性と客観性を確保するため、取締役会の任意の諮問機関である報酬諮問委員会は、取締役の個人別の報酬の決定に際して、上記の「報酬方針」との整合性、妥当性等の観点から審議を行い、取締役会にその意見を提出しております。代表取締役社長執行役員は、報酬諮問委員会の意見を踏まえて、取締役の個人別の報酬の内容を最終的に決定しております。

ハ　当該事業年度に係る取締役の個人別の報酬の内容は、上記プロセスによって決定されておりますので、「報酬方針」に沿ったものであると判断しております。

ニ　報酬諮問委員会は、社外取締役のみで構成され、その員数は３名以上としております。

ホ　取締役会が報酬諮問委員会に諮問する事項は以下のとおりです。

・取締役の個人別の報酬内容の妥当性

・取締役の個人別の報酬内容が、「報酬方針」に従ったものであることの確認

・「報酬方針」の改廃

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(1) 連結の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(2) 持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

(3) 連結子会社の事業年度等に関する事項の変更

当中間連結会計期間より、連結子会社の昭和鶏卵株式会社、昭産運輸株式会社の決算日を12月31日から３月31日に変更しております。この決算期変更により変則期間となる当中間連結会計期間の当該子会社の決算は2026年１月１日から2026年９月30日の９か月間となります。

なお、当該子会社の2026年１月１日から2026年３月31日の売上高は4,753百万円、営業利益は82百万円、経常利益は87百万円、税金等調整前中間純利益は87百万円であります。

(表示方法の変更）

（中間連結貸借対照表関係）

前連結会計年度において、「受取手形及び売掛金」に含めておりました「電子記録債権」は、重要性が増したため当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替を行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた52,832百万円は、「受取手形及び売掛金」51,666百万円、「電子記録債権」1,166百万円として組み替えております。

(中間連結貸借対照表関係)

１　保証債務

連結会社以外の会社の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主なものは、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△793百万円には、セグメント間取引消去△１百万円、全社費用△792百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　セグメント利益の調整額△766百万円には、セグメント間取引消去１百万円、全社費用△768百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない企業集団の広告に要した費用、基礎的研究開発費であります。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

（表示方法の変更）

「中期経営計画26-29」の事業ポートフォリオ設定にともない、「製粉カテゴリ」に含まれていた焼成パン（株式会社スウィングベーカリー、グランソールベーカリー株式会社、ガーデンベーカリー株式会社、タワーベーカリー株式会社）と「製油カテゴリ」に含まれていた冷凍食品（昭和冷凍食品株式会社、東葛食品株式会社）を「その他食品カテゴリ」に含める変更をしております。

なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、表示方法の変更後の区分に基づき作成しております。

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業を含んでおります。

２　「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(注) １　「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、倉庫業、不動産業、植物工場、保険代理業、自動車等リース業、運輸業等を含んでおります。

２　「その他食品カテゴリ」は食品事業の内、製粉カテゴリ、製油カテゴリ、糖質カテゴリに属さない食品等の販売となります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

(重要な後発事象)

（投資有価証券の売却）

当社は、2026年11月９日開催の取締役会において、当社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、これに伴い、投資有価証券売却益（特別利益）を計上する見込みとなりました。

１．売却の理由

コーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しによる資本効率の向上及び財務体質の改善を図るため

２．投資有価証券売却の内容

３．今後の見通し

当該事象により、2027年３月期において、投資有価証券売却益5,800百万円を特別利益として計上する見込みです。なお、投資有価証券売却益は、現在の当該有価証券の株価から算出した見込み額であり、今後の株価推移等により変動する可能性があります。

２ 【その他】

当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間の配当については、「第４　経理の状況　１ 中間連結財務諸表　注記事項　(株主資本等関係)」に記載のとおりであります。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。