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東亜ディーケーケー株式会社｜半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 東亜ディーケーケー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第83期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 16:16:00
- EDINET書類ID
S100ZDB8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第83期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 東亜ディーケーケー株式会社 |
【英訳名】 | DKK-TOA CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 髙 島 一 幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財経部長 磯 部 和 史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区高田馬場一丁目29番10号 |
【電話番号】 | (03) 3202-0211（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財経部長 磯 部 和 史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第82期 中間連結会計期間 | 第83期 中間連結会計期間 | 第82期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 8,134 | 8,197 | 17,809 |
経常利益 | （百万円） | 188 | 275 | 600 |
親会社株主に帰属する | （百万円） | 172 | 180 | 945 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 483 | 888 | 1,700 |
純資産額 | （百万円） | 21,997 | 23,448 | 22,956 |
総資産額 | （百万円） | 28,495 | 29,705 | 29,090 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 8.71 | 9.27 | 48.00 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 77.2 | 78.9 | 78.9 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 1,741 | 1,157 | 2,383 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △596 | △844 | △449 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △535 | △565 | △931 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 5,667 | 5,807 | 6,059 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの業績、財務状況等に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び関係会社）が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（2026年４月１日～９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、全体としては緩やかな回復基調にあるものの、米国の通商政策や中東情勢の影響によるエネルギー価格や原材料価格の上昇など先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のもと、当社グループは中期経営計画の２年目として、売上高200億円の達成を見据えた成長戦略を着実に推進しています。特に、旺盛な半導体製造設備の需要を取り込むとともに、経営基盤のさらなる強化に向けた戦略的な投資も継続しています。
その結果、当中間連結会計期間の売上高は8,197百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益面では、主に原価率改善により営業利益は225百万円（前年同期比42.2％増）、経常利益は275百万円（前年同期比45.9％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動等があったものの180百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
＜計測機器事業＞
当事業の売上高は8,076百万円（前年同期比0.8％増）、セグメント利益は666百万円（前年同期比9.3％増）となりました。
環境・プロセス分析機器
この分野は、基本プロセス計測器、環境用大気測定装置、煙道排ガス用分析計、ボイラー水用 分析装置、上下水道用分析計、環境用水質分析計、石油用分析計等です。
国内事業において、期首受注残高の減少等の影響により減収となりました。一方、海外事業は、台湾及び韓国における半導体関連市場への販売が好調に推移し増収となりました。その結果、当分野の売上高は2,280百万円（前年同期比7.4％減）となりました。
科学分析機器
この分野は、ラボ用分析機器、ポータブル分析計等です。
国内販売は堅調に推移したものの、海外販売が減少し、売上高は478百万円（前年同期比4.6％減）となりました。
医療関連機器
この分野は、粉末型透析用剤溶解装置等です。
主要製品である粉末型透析用剤溶解装置の販売が減少し、売上高は287百万円（前年同期比20.8％減）となりました。
産業用ガス検知警報器
この分野は、バイオニクス機器株式会社が製造・販売する産業用ガス検知警報器です。
半導体関連市場への販売が好調に推移し、売上高は255百万円（前年同期比59.6％増）となりました。
電極・標準液、保守・修理、部品・その他
これらの分野は、前記環境・プロセス分析機器、科学分析機器、医療関連機器の分野における全製品群の補用品類、現地調整・定期点検及び修理、補用パーツ等に該当するものです。
これらアフタービジネス分野につきましては、電極・標準液及び部品の販売が好調に推移し、売上高は4,774百万円（前年同期比5.5％増）となりました。
＜不動産賃貸事業＞
東京都新宿区の本社に隣接の賃貸ビル１棟ほかを所有し、不動産賃貸事業を行っています。当事業の売上高は121百万円（前年同期比0.1％減）、セグメント利益は70百万円（前年同期比2.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ614百万円増加の29,705百万円となりました。これは、投資有価証券が1,044百万円、建設仮勘定が413百万円、棚卸資産が636百万円、長期前払費用が218百万円それぞれ増加し、受取手形、売掛金及び契約資産が929百万円、電子記録債権が363百万円、現金及び預金が252百万円、建物及び構築物が136百万円それぞれ減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ123百万円増加の6,257百万円となりました。これは、繰延税金負債が325百万円、支払手形及び買掛金が127百万円それぞれ増加し、未払消費税等が357百万円減少したことなどによります。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ491百万円増加の23,448百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ252百万円減少し、5,807百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,157百万円の収入（前年同期1,741百万円の収入）となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益273百万円、減価償却費333百万円、売上債権の減少額1,293百万円、棚卸資産の増加額636百万円、法人税等の支払額155百万円です。
投資活動によるキャッシュ・フローは、844百万円の支出（前年同期596百万円の支出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出560百万円、長期前払費用の取得による支出217百万円です。
財務活動によるキャッシュ・フローは、565百万円の支出（前年同期535百万円の支出）となりました。主な要因は、借入による収入180百万円、借入金の返済による支出290百万円、配当金の支払額428百万円です。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費344百万円は全て計測機器事業にかかわるものです。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 50,000,000 |
計 | 50,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 19,880,620 | 19,880,620 | 東京証券取引所 | 株主としての権利内容に制限のない株式で、単元株式数は100株です。 |
計 | 19,880,620 | 19,880,620 | － | － |
（注）１ 発行済株式のうち154,564株は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を処分した際の現物出資（金銭報酬債権129百万円）によるものです。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総 | 発行済株式総 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 19,880,620 | － | 1,842 | － | 1,297 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
ハック・カンパニー | 5600 Lindberg Drive, Loveland, CO 80539 The United States of America | 6,659 | 34.08 |
株式会社UH6 | 東京都豊島区西池袋1-4-10 | 1,373 | 7.03 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 1,050 | 5.37 |
NHGGP JAPAN OPPORTUNITIES FUND, L.P. | 100 PARK AVENUE, SUITE 1600 NEW YORK, NY 10017 USA | 957 | 4.90 |
UH Partners 2 投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区南池袋2-9-9 | 680 | 3.48 |
山下 直 | 東京都渋谷区 | 661 | 3.38 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町1-5-5 | 462 | 2.37 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 312 | 1.60 |
東亜ディーケーケー社員持株会 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 279 | 1.43 |
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. A/C FOR MR MITSUTOKI SHIGETA | FLAT A 2/F CAINE TOWER 55 ABERDEEN STREET HONG KONG | 264 | 1.35 |
計 | ― | 12,698 | 64.98 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | － | － | － | |
議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | 株主としての権利内容に制限のない、標準となる株式 | |
普通株式 | ||||
339,600 | ||||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 19,529,100 | 195,291 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 11,920 | － | 同上 |
発行済株式総数 | 19,880,620 | － | － | |
総株主の議決権 | － | 195,291 | － | |
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,000株（議決権40個）含まれています。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式25株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数割合(％) |
（自己保有株式） | |||||
東亜ディーケーケー株式会社 | 東京都新宿区高田馬場1-29-10 | 339,600 | － | 339,600 | 1.71 |
計 | － | 339,600 | － | 339,600 | 1.71 |
（注）１ 2026年８月４日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、自己株式が37,765株減少しています。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 6,060 | 5,808 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 3,875 | 2,945 | |||||||||
電子記録債権 | 2,415 | 2,051 | |||||||||
商品及び製品 | 1,725 | 1,702 | |||||||||
原材料 | 1,443 | 1,583 | |||||||||
仕掛品 | 986 | 1,506 | |||||||||
その他 | 416 | 366 | |||||||||
流動資産合計 | 16,922 | 15,963 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 4,398 | 4,262 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 314 | 282 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 358 | 358 | |||||||||
土地 | 1,798 | 1,798 | |||||||||
リース資産（純額） | 91 | 111 | |||||||||
建設仮勘定 | 436 | 850 | |||||||||
有形固定資産合計 | 7,397 | 7,662 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 216 | 221 | |||||||||
ソフトウエア仮勘定 | 61 | 91 | |||||||||
その他 | 13 | 12 | |||||||||
無形固定資産合計 | 291 | 326 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,337 | 4,381 | |||||||||
長期前払費用 | 774 | 993 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 72 | 69 | |||||||||
繰延税金資産 | 231 | 254 | |||||||||
その他 | 63 | 54 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 4,479 | 5,753 | |||||||||
固定資産合計 | 12,168 | 13,742 | |||||||||
資産合計 | 29,090 | 29,705 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 678 | 805 | |||||||||
電子記録債務 | 360 | 388 | |||||||||
短期借入金 | 409 | 392 | |||||||||
リース債務 | 48 | 54 | |||||||||
未払金 | 346 | 261 | |||||||||
未払法人税等 | 188 | 138 | |||||||||
未払消費税等 | 373 | 16 | |||||||||
賞与引当金 | 322 | 405 | |||||||||
役員賞与引当金 | 17 | - | |||||||||
その他 | 213 | 309 | |||||||||
流動負債合計 | 2,958 | 2,772 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 463 | 370 | |||||||||
リース債務 | 56 | 73 | |||||||||
長期未払金 | 19 | 19 | |||||||||
長期預り保証金 | 371 | 359 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,914 | 1,984 | |||||||||
資産除去債務 | 127 | 128 | |||||||||
繰延税金負債 | 222 | 548 | |||||||||
固定負債合計 | 3,176 | 3,484 | |||||||||
負債合計 | 6,134 | 6,257 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,842 | 1,842 | |||||||||
資本剰余金 | 1,319 | 1,322 | |||||||||
利益剰余金 | 17,977 | 17,729 | |||||||||
自己株式 | △299 | △269 | |||||||||
株主資本合計 | 20,840 | 20,624 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,970 | 2,684 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 146 | 139 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,116 | 2,823 | |||||||||
純資産合計 | 22,956 | 23,448 | |||||||||
負債純資産合計 | 29,090 | 29,705 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 8,134 | 8,197 | |||||||||
売上原価 | 5,404 | 5,334 | |||||||||
売上総利益 | 2,730 | 2,863 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料及び手当 | 1,097 | 1,142 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 142 | 189 | |||||||||
退職給付費用 | 69 | 62 | |||||||||
減価償却費 | 54 | 51 | |||||||||
研究開発費 | 392 | 344 | |||||||||
その他 | 815 | 848 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 2,571 | 2,638 | |||||||||
営業利益 | 158 | 225 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
受取配当金 | 27 | 35 | |||||||||
保険解約返戻金 | - | 0 | |||||||||
持分法による投資利益 | 2 | 5 | |||||||||
為替差益 | - | 2 | |||||||||
その他 | 10 | 14 | |||||||||
営業外収益合計 | 40 | 59 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 9 | 8 | |||||||||
為替差損 | 0 | - | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 9 | 8 | |||||||||
経常利益 | 188 | 275 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 101 | - | |||||||||
特別利益合計 | 101 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
特別損失合計 | 0 | 1 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 289 | 273 | |||||||||
法人税等 | 117 | 92 | |||||||||
中間純利益 | 172 | 180 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 172 | 180 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 172 | 180 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 301 | 714 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 10 | △7 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 311 | 707 | |||||||||
中間包括利益 | 483 | 888 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 483 | 888 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 289 | 273 | |||||||||
減価償却費 | 352 | 333 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 11 | 72 | |||||||||
退職給付費用 | 15 | △10 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △27 | △35 | |||||||||
支払利息 | 9 | 8 | |||||||||
保険解約返戻金 | - | △0 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △2 | △5 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △101 | - | |||||||||
有形固定資産除却損 | 0 | 1 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,637 | 1,293 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △221 | △636 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 181 | 155 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △132 | 117 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △2 | △287 | |||||||||
小計 | 2,009 | 1,280 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 27 | 40 | |||||||||
利息の支払額 | △8 | △8 | |||||||||
法人税等の支払額 | △287 | △155 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,741 | 1,157 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
保険積立金の解約による収入 | - | 10 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △572 | △560 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 2 | - | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △0 | - | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 102 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △50 | △76 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △78 | △217 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △596 | △844 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 250 | 180 | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △250 | △180 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △74 | △110 | |||||||||
配当金の支払額 | △434 | △428 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △26 | △26 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △535 | △565 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 0 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 609 | △252 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,057 | 6,059 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,667 | ※ 5,807 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
税金費用の計算 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 5,668 | 百万円 | 5,808 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1 | 〃 | △1 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,667 | 百万円 | 5,807 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 435 | 22 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 429 | 22 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 8,012 | 121 | 8,134 | 8,134 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 8,012 | 121 | 8,134 | 8,134 |
セグメント利益 | 609 | 69 | 678 | 678 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 8,076 | 121 | 8,197 | 8,197 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － |
計 | 8,076 | 121 | 8,197 | 8,197 |
セグメント利益 | 666 | 70 | 736 | 736 |
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円) | ||
利益 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
報告セグメント計 | 678 | 736 |
全社費用(注) | △520 | △511 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 158 | 225 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(金融商品関係)
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(有価証券関係)
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(デリバティブ取引関係)
デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
（主要な財又はサービス） | ||||
環境・プロセス分析機器 | 2,461 | － | 2,461 | 2,461 |
科学分析機器 | 501 | － | 501 | 501 |
医療関連機器 | 363 | － | 363 | 363 |
産業用ガス検知警報器 | 159 | － | 159 | 159 |
電極・標準液 | 1,550 | － | 1,550 | 1,550 |
保守・修理 | 1,385 | － | 1,385 | 1,385 |
部品・その他 | 1,590 | － | 1,590 | 1,590 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,012 | － | 8,012 | 8,012 |
（主たる地域市場） | ||||
日本 | 6,813 | － | 6,813 | 6,813 |
中国 | 434 | － | 434 | 434 |
韓国 | 174 | － | 174 | 174 |
台湾 | 294 | － | 294 | 294 |
その他アジア | 201 | － | 201 | 201 |
その他 | 94 | － | 94 | 94 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,012 | － | 8,012 | 8,012 |
（収益認識の時期） | ||||
一時点で移転される財又はサービス | 8,012 | － | 8,012 | 8,012 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,012 | － | 8,012 | 8,012 |
その他の収益（注） | － | 121 | 121 | 121 |
外部顧客への売上高 | 8,012 | 121 | 8,134 | 8,134 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
計測機器事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | ||
（主要な財又はサービス） | ||||
環境・プロセス分析機器 | 2,280 | － | 2,280 | 2,280 |
科学分析機器 | 478 | － | 478 | 478 |
医療関連機器 | 287 | － | 287 | 287 |
産業用ガス検知警報器 | 255 | － | 255 | 255 |
電極・標準液 | 1,697 | － | 1,697 | 1,697 |
保守・修理 | 1,379 | － | 1,379 | 1,379 |
部品・その他 | 1,697 | － | 1,697 | 1,697 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,076 | － | 8,076 | 8,076 |
（主たる地域市場） | ||||
日本 | 6,699 | － | 6,699 | 6,699 |
中国 | 353 | － | 353 | 353 |
韓国 | 244 | － | 244 | 244 |
台湾 | 501 | － | 501 | 501 |
その他アジア | 201 | － | 201 | 201 |
その他 | 76 | － | 76 | 76 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,076 | － | 8,076 | 8,076 |
（収益認識の時期） | ||||
一時点で移転される財又はサービス | 8,076 | － | 8,076 | 8,076 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,076 | － | 8,076 | 8,076 |
その他の収益（注） | － | 121 | 121 | 121 |
外部顧客への売上高 | 8,076 | 121 | 8,197 | 8,197 |
（注）その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号）に基づく賃貸料収入等です。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益金額 | 8円71銭 | 9円27銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する | 172 | 180 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 172 | 180 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 19,789,411 | 19,514,020 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
