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株式会社ユシロ｜半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ユシロ
- 書類名
- 半期報告書－第94期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:51:00
- EDINET書類ID
S100ZDB4
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第94期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ユシロ |
【英訳名】 | Yushiro Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 CEO 有 坂 昌 規 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 新横浜SHビル |
【電話番号】 | 045－522－2630 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門 財務部長 横 井 宏 紀 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市港北区新横浜三丁目９番３号 新横浜SHビル |
【電話番号】 | 045－522－2630 |
【事務連絡者氏名】 | コーポレート部門 財務部長 横 井 宏 紀 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第93期 | 第94期 | 第93期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 25,690 | 27,424 | 51,165 |
経常利益 | (百万円) | 2,904 | 3,430 | 5,671 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,934 | 2,775 | 4,789 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,304 | 4,494 | 6,676 |
純資産額 | (百万円) | 44,391 | 50,672 | 47,906 |
総資産額 | (百万円) | 61,224 | 68,926 | 64,962 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 219.41 | 215.01 | 362.03 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 72.2 | 73.3 | 73.5 |
営業活動による | (百万円) | 2,027 | 1,700 | 4,759 |
投資活動による | (百万円) | △516 | △537 | △1,033 |
財務活動による | (百万円) | △2,107 | △2,347 | △2,566 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 8,268 | 9,613 | 10,610 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化をはじめとする地政学的リスクの高まりを背景に、原油及びその由来製品をはじめとする原材料の価格高騰や人件費・物流費の上昇、サプライチェーンの混乱が懸念されるなど、先行き不透明な状況が続きました。一方、グローバルなＡＩ関連需要の拡大が一部地域の景気を下支えいたしました。日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇の進行や為替変動に加え、海外経済の減速懸念及び資源価格の動向など、引き続き注視を要する状況となりました。
このような経営環境のもと、当社はグループ中期経営計画「EXPLORER PLUS」の最終年度として、収益力の強化と持続的な成長に向けた各種施策を推進しております。主力の金属加工油剤事業では、自動車業界を取り巻く原材料の価格高騰や人件費・物流費等の上昇に対応し、販売価格の適正化、製品構成の見直し及びコスト低減に取り組みました。また、ＥＶ関連市場や環境負荷低減ニーズを捉えた高付加価値製品の開発・拡販を進めるとともに、非自動車分野では航空機、鉄道等の産業分野への展開を強化しました。クレンリネス事業では、ガラスコーティング剤や各種車両向け製品の拡販を推進しており、さらに、新領域となるキー・マテリアル分野では、光触媒製品やシクロデキストリン誘導体をはじめとした機能性材料について、用途開発及び事業化を進めました。そして、グローバル事業基盤の強化、ＤＸによる業務効率化、人材育成及び組織能力の向上への投資を継続するとともに、資本効率と企業価値向上を意識した経営を推進しました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、前年第１四半期まで連結子会社であった中国合弁会社の持分法適用会社への移行による減収影響があったものの、販売価格の改定及び需要が堅調に推移したこと等により、前年同期比6.8％増の27,424百万円となりました。利益面では、販売価格の改定効果に加え、コスト抑制に取り組んだことから、営業利益は前年同期比19.0％増の2,774百万円となりました。経常利益は、営業利益の増加及び持分法による投資利益の増加等により、前年同期比18.1％増の3,430百万円となりました。一方、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に計上した投資有価証券売却益の反動等により、前年同期比5.4％減の2,775百万円となりました。
セグメント別の業績は次のとおりであります。なお、セグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①セグメント別売上高
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
日本 | 9,727 | 37.9 | 10,950 | 39.9 | 1,223 | 12.6 | |
海外 | 南北アメリカ | 10,911 | 42.4 | 12,152 | 44.3 | 1,241 | 11.4 |
中国 | 1,486 | 5.8 | ― | ― | △1,486 | ― | |
東南アジア/インド | 3,564 | 13.9 | 4,320 | 15.8 | 755 | 21.2 | |
海外合計 | 15,962 | 62.1 | 16,473 | 60.1 | 511 | 3.2 | |
日本＋海外合計 | 25,690 | 100.0 | 27,424 | 100.0 | 1,734 | 6.8 | |
②セグメント別利益
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 増減 | |||||
金額(百万円) | 構成比(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 増減額(百万円) | 増減率(％) | ||
日本 | 337 | 13.2 | 788 | 25.6 | 451 | 133.6 | |
海外 | 南北アメリカ | 1,713 | 66.9 | 1,676 | 54.5 | △37 | △2.2 |
中国 | 79 | 3.1 | ― | ― | △79 | ― | |
東南アジア/インド | 430 | 16.8 | 610 | 19.9 | 180 | 41.9 | |
海外合計 | 2,223 | 86.8 | 2,287 | 74.4 | 63 | 2.9 | |
日本＋海外合計 (調整額除く) | 2,561 | 100.0 | 3,075 | 100.0 | 514 | 20.1 | |
③セグメント別概況
（日本）
日本においては、中東情勢の緊迫化に伴う原材料の供給不安を背景に、期初に一時的な需要増加が見られ、その後は出荷調整の影響を受けたものの、その影響は徐々に縮小しました。原材料価格の急激な上昇に対応した販売価格の改定を進めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、販売価格の改定効果及び経費抑制の取り組みが寄与し、前年同期比で大幅な増益となりました。
（南北アメリカ）
南北アメリカにおいては、前期に見られた米国の関税政策を巡る不透明感に伴う影響が緩和し、販売数量が回復したこと等から、売上高は前年同期を上回りました。一方で、利益面では、人件費及び各種経費の上昇に加え、厳しい競争環境の影響等により、前年同期比で減益となりました。
（東南アジア／インド）
東南アジア／インドでは、自動車関連を中心に需要が堅調に推移しました。また、原材料価格の上昇に対応して販売価格の改定を進めた結果、売上高は前年同期を上回りました。利益面では、販売価格の改定効果に加え、拡販の進展及び原価低減活動の効果により収益性が改善し、前年同期比で増益となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、68,926百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,964百万円増加しました。主な要因は、「建設仮勘定」が1,124百万円減少したものの、「建物及び構築物」が1,396百万円、「受取手形及び売掛金」が1,115百万円、「投資有価証券」が1,072百万円、「原材料及び貯蔵品」が962百万円増加したことによります。
負債は、18,254百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,198百万円増加しました。主な要因は、「短期借入金」が440百万円減少したものの、「支払手形及び買掛金」が1,505百万円増加したことによります。
純資産は、50,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,765百万円増加しました。主な要因は、「自己株式」を671百万円取得したものの、「利益剰余金」が1,707百万円増加、「為替換算調整勘定」が919百万円変動、「その他有価証券評価差額金」が801百万円増加したことによります。
(3) キャッシュ・フロー状況の分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は9,613百万円となり、前連結会計年度末に比べ996百万円減少しました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動により1,700百万円の収入超過となりました。これは、棚卸資産の増加額1,063百万円、売上債権の増加額969百万円、法人税等の支払額687百万円等がありましたが、税金等調整前中間純利益3,611百万円、仕入債務の増加額1,111百万円、減価償却費625百万円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により537百万円の支出超過となりました。これは、投資有価証券の売却による収入869百万円、定期預金の払戻による収入834百万円等がありましたが、定期預金の預入による支出1,659百万円、有形固定資産の取得による支出531百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により2,347百万円の支出超過となりました。これは、配当金の支払額1,068百万円、自己株式の取得による支出699百万円、長期借入金の返済による支出469百万円等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針に重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,094百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 29,180,000 |
計 | 29,180,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 13,900,065 | 13,900,065 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 13,900,065 | 13,900,065 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 13,900,065 | ― | 4,249 | ― | 3,994 |
(5) 【大株主の状況】
（2026年９月30日現在）
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,100 | 16.3 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 1,057 | 8.2 |
ユシロ取引先持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 1,002 | 7.8 |
スズキ株式会社 | 静岡県浜松市中央区高塚町300番地 | 549 | 4.2 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 518 | 4.0 |
ユシロ従業員持株会 | 東京都大田区千鳥２丁目34番16号 | 453 | 3.5 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 316 | 2.4 |
長瀬産業株式会社 | 大阪府大阪市西区新町１丁目１番17号 | 243 | 1.9 |
今川 和明 | 大阪府八尾市 | 209 | 1.6 |
日新商事株式会社 | 東京都港区芝浦１丁目12番３号 | 153 | 1.1 |
計 | ― | 6,604 | 51.5 |
(注) １ 所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,085千株があります。
３ ユシロ取引先持株会及びユシロ従業員持株会は、2026年10月１日付で、神奈川県横浜市港北区新横浜三丁
目９番３に移転しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
（2026年９月30日現在）
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 | ― | ― |
1,085,500 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 127,934 | ― |
12,793,400 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
21,165 | |||
発行済株式総数 | 13,900,065 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 127,934 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式45株が含まれております。
② 【自己株式等】
（2026年９月30日現在）
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社ユシロ | 神奈川県横浜市港北区 | 1,085,500 | ― | 1,085,500 | 7.80 |
計 | ― | 1,085,500 | ― | 1,085,500 | 7.80 |
(注)１ 2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式223,000株を取得しております。
２ 2026年７月22日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、13,100株減少しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、八重洲監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 12,486 | 12,405 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 8,149 | 9,265 | |||||||||
商品及び製品 | 2,337 | 2,572 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 4,767 | 5,730 | |||||||||
その他 | 1,523 | 991 | |||||||||
貸倒引当金 | △28 | △32 | |||||||||
流動資産合計 | 29,236 | 30,932 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,651 | 5,047 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,286 | 1,503 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 313 | 402 | |||||||||
土地 | 5,162 | 5,342 | |||||||||
リース資産（純額） | 121 | 117 | |||||||||
使用権資産（純額） | 305 | 266 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,695 | 570 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,537 | 13,251 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,504 | 1,422 | |||||||||
顧客関連資産 | 1,902 | 1,895 | |||||||||
技術資産 | 519 | 503 | |||||||||
商標権 | 455 | 442 | |||||||||
その他 | 907 | 899 | |||||||||
無形固定資産合計 | 5,289 | 5,163 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 6,454 | 7,527 | |||||||||
関係会社株式 | 6,280 | 6,401 | |||||||||
関係会社出資金 | 3,588 | 4,036 | |||||||||
保険積立金 | 671 | 655 | |||||||||
長期預金 | 2 | 1 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 504 | 516 | |||||||||
繰延税金資産 | 118 | 161 | |||||||||
その他 | 371 | 373 | |||||||||
貸倒引当金 | △91 | △94 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 17,899 | 19,578 | |||||||||
固定資産合計 | 35,726 | 37,993 | |||||||||
資産合計 | 64,962 | 68,926 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,200 | 5,706 | |||||||||
短期借入金 | 5,551 | 5,111 | |||||||||
リース債務 | 129 | 114 | |||||||||
未払金 | 697 | 842 | |||||||||
未払法人税等 | 220 | 413 | |||||||||
賞与引当金 | 390 | 386 | |||||||||
役員賞与引当金 | 11 | 6 | |||||||||
その他 | 1,055 | 757 | |||||||||
流動負債合計 | 12,257 | 13,339 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 38 | 10 | |||||||||
リース債務 | 308 | 275 | |||||||||
繰延税金負債 | 3,321 | 3,645 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 151 | 141 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 773 | 825 | |||||||||
長期預り保証金 | 193 | 6 | |||||||||
資産除去債務 | 11 | 11 | |||||||||
固定負債合計 | 4,797 | 4,915 | |||||||||
負債合計 | 17,055 | 18,254 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,249 | 4,249 | |||||||||
資本剰余金 | 3,939 | 3,950 | |||||||||
利益剰余金 | 33,275 | 34,983 | |||||||||
自己株式 | △1,645 | △2,317 | |||||||||
株主資本合計 | 39,819 | 40,865 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,046 | 3,848 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 4,600 | 5,519 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 276 | 265 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,924 | 9,633 | |||||||||
非支配株主持分 | 163 | 172 | |||||||||
純資産合計 | 47,906 | 50,672 | |||||||||
負債純資産合計 | 64,962 | 68,926 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 25,690 | 27,424 | |||||||||
売上原価 | 17,138 | 18,193 | |||||||||
売上総利益 | 8,551 | 9,230 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 6,220 | ※ 6,456 | |||||||||
営業利益 | 2,330 | 2,774 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 109 | 126 | |||||||||
受取配当金 | 86 | 101 | |||||||||
持分法による投資利益 | 392 | 494 | |||||||||
その他 | 160 | 77 | |||||||||
営業外収益合計 | 749 | 800 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 34 | 50 | |||||||||
為替差損 | 54 | 79 | |||||||||
シンジケートローン手数料 | 74 | ― | |||||||||
その他 | 11 | 13 | |||||||||
営業外費用合計 | 175 | 143 | |||||||||
経常利益 | 2,904 | 3,430 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
持分変動利益 | 24 | ― | |||||||||
投資有価証券売却益 | 1,160 | 181 | |||||||||
特別利益合計 | 1,185 | 181 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,089 | 3,611 | |||||||||
法人税等 | 1,091 | 822 | |||||||||
中間純利益 | 2,998 | 2,789 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 64 | 13 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,934 | 2,775 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,998 | 2,789 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 830 | 801 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,565 | 808 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 46 | △11 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △4 | 106 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △693 | 1,705 | |||||||||
中間包括利益 | 2,304 | 4,494 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,339 | 4,484 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △34 | 9 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,089 | 3,611 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1,160 | △181 | |||||||||
減価償却費 | 578 | 625 | |||||||||
のれん償却額 | 126 | 134 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △392 | △494 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 2 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3 | △6 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 3 | △4 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 49 | 23 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 12 | △10 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △196 | △228 | |||||||||
支払利息 | 34 | 50 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △193 | △969 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △337 | △1,063 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 288 | 1,111 | |||||||||
その他 | △42 | △544 | |||||||||
小計 | 2,859 | 2,057 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 235 | 380 | |||||||||
利息の支払額 | △34 | △50 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,033 | △687 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,027 | 1,700 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △229 | △1,659 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 133 | 834 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △26 | △8 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 477 | 869 | |||||||||
関係会社株式の売却による収入 | 485 | ― | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,226 | △531 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 0 | 4 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △103 | △54 | |||||||||
その他 | △26 | 7 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △516 | △537 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △60 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △468 | △469 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △568 | △699 | |||||||||
配当金の支払額 | △918 | △1,068 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △29 | △33 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △61 | △77 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,107 | △2,347 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △493 | 187 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,090 | △996 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,499 | 10,610 | |||||||||
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額 | △1,139 | ― | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,268 | ※ 9,613 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。なお、法人税等調整額は法人税等に含めて表示しております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 1,904 | 百万円 | 2,059 | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 12 | 百万円 | 8 | 百万円 |
退職給付費用 | 93 | 百万円 | 89 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 304 | 百万円 | 253 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 10,204百万円 | 12,405百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,935百万円 | △2,792百万円 |
現金及び現金同等物 | 8,268百万円 | 9,613百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月21日 | 普通株式 | 918 | 68 | 2025年３月31日 | 2025年６月６日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 | 普通株式 | 397 | 30 | 2025年９月30日 | 2025年12月12日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年５月14日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式275,400株の取得を行っております。また、2025年７月16日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式18,800株の処分を行っております。
これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が536百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,126百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月21日 | 普通株式 | 1,068 | 82 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月11日 | 普通株式 | 512 | 40 | 2026年９月30日 | 2026年12月14日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年５月15日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式223,000株の取得を行っております。また、2026年６月23日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において譲渡制限付株式報酬として自己株式13,100株の処分を行っております。
これらを含む自己株式の取得及び処分の結果、自己株式が671百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,317百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||||
日本 | 南北 | 中国 | 東南アジア | 合計 | |||
売上高 | |||||||
金属加工油剤関連事業 | 8,684 | 10,911 | 1,486 | 3,564 | 24,646 | ― | 24,646 |
クレンリネス関連事業 | 1,043 | ― | ― | ― | 1,043 | ― | 1,043 |
顧客との契約から 生じる収益 | 9,727 | 10,911 | 1,486 | 3,564 | 25,690 | ― | 25,690 |
外部顧客への売上高 | 9,727 | 10,911 | 1,486 | 3,564 | 25,690 | ― | 25,690 |
セグメント間の内部 | 733 | 2 | ― | 4 | 739 | △739 | ― |
計 | 10,461 | 10,913 | 1,486 | 3,568 | 26,429 | △739 | 25,690 |
セグメント利益 | 337 | 1,713 | 79 | 430 | 2,561 | △230 | 2,330 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 | ： | 日本 |
南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
中 国 | ： | 中国 |
東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益の調整額△230百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が19百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△258百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
４ 収益の分解情報のうち、クレンリネス関連事業は、従来のビルメンテナンス関連事業から名称変更したものであります。なお、当該変更がセグメント情報の数値に与える影響はありません。
５ 中国セグメントにおいて、前中間連結会計期間は上海尤希路化学工業有限公司及び如東尤希路化学工業有限公司の２社の業績を連結して計上していましたが、当中間連結会計期間は両社の連結除外による持分法適用関連会社化により、上海尤希路化学工業有限公司の第１四半期分（３か月分）の業績のみを計上しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | ||||
日本 | 南北 | 東南アジア | 合計 | |||
売上高 | ||||||
金属加工油剤関連事業 | 9,767 | 12,152 | 4,320 | 26,240 | ― | 26,240 |
クレンリネス関連事業 | 1,183 | ― | ― | 1,183 | ― | 1,183 |
顧客との契約から 生じる収益 | 10,950 | 12,152 | 4,320 | 27,424 | ― | 27,424 |
外部顧客への売上高 | 10,950 | 12,152 | 4,320 | 27,424 | ― | 27,424 |
セグメント間の内部 | 723 | ― | 9 | 733 | △733 | ― |
計 | 11,674 | 12,152 | 4,330 | 28,157 | △733 | 27,424 |
セグメント利益 | 788 | 1,676 | 610 | 3,075 | △301 | 2,774 |
(注) １ 各地域セグメントに属する国
日 本 | ： | 日本 |
南 北 ア メ リ カ | ： | アメリカ、ブラジル、メキシコ |
東南アジア／インド | ： | タイ、マレーシア、インド、インドネシア |
２ セグメント利益の調整額△301百万円のうち主なものは、未実現損益の消去が△27百万円、クオリケムInc.買収に係るのれん及び無形固定資産の償却費△274百万円であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
前連結会計年度において中国セグメントに分類しておりました上海尤希路化学工業有限公司について、連結の範囲から除外したことに伴い、当中間連結会計期間より中国セグメントを当社グループの報告セグメントから除外しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 219円41銭 | 215円01銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 2,934 | 2,775 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,934 | 2,775 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,372 | 12,907 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
自己株式の取得
当社は、2026年11月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項第１号の規定による当社定款第33条の定めに基づき自己株式の取得に係る事項について決議いたしました。
（1）自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上及び今後の経営環境に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものです。
（2）自己株式取得に関する取締役会決議内容
①取得する株式の種類 ：当社普通株式
②取得する株式の総数 ：170,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.32％）
③株式の取得価額の総額：528百万円（上限）
④取得日 ：2026年11月12日
⑤取得方法 ：東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）による買付
（3）自己株式の取得結果
上記買付による取得の結果、2026年11月12日に当社普通株式170,000株を528百万円で取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了いたしました。
２ 【その他】
2026年５月21日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 1,068百万円
(2) １株当たりの金額 82円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月８日
また、第94期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月11日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(1) 配当金の総額 512百万円
(2) １株当たりの金額 40円
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月14日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
