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株式会社大水|半期報告書-第92期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社大水
- 書類名
- 半期報告書-第92期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 13:27:00
- EDINET書類ID
S100ZDB1
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第92期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社大水 |
【英訳名】 | DAISUI CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山橋 英一郎 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市福島区野田一丁目1番86号 大阪市中央卸売市場内 |
【電話番号】 | 06-6469-3000 (代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員管理部門統括 西山 康成 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪市福島区野田二丁目13番9号 大水野田ビル |
【電話番号】 | 06-6131-5190 |
【事務連絡者氏名】 | 管理部門経営管理部長兼経理課長 髙木 宣宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社大水 京都支社 (京都市下京区朱雀分木町市有地 京都市中央卸売市場内) 株式会社大水 神戸支社 (神戸市兵庫区中之島一丁目1番1号 神戸市中央卸売市場内) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第91期 中間連結会計期間 | 第92期 中間連結会計期間 | 第91期 | |
会計期間 | 自2025年4月1日 至2025年9月30日 | 自2026年4月1日 至2026年9月30日 | 自2025年4月1日 至2026年3月31日 | |
売上高 | (百万円) | 49,549 | 52,048 | 105,770 |
経常利益 | (百万円) | 360 | 595 | 1,054 |
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 236 | 424 | 730 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 664 | 941 | 1,443 |
純資産額 | (百万円) | 12,064 | 13,168 | 12,842 |
総資産額 | (百万円) | 27,795 | 31,539 | 28,371 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 17.42 | 33.63 | 53.71 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (%) | 43.40 | 41.75 | 45.27 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,132 | △1,194 | △1,064 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △239 | △42 | △343 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,165 | 1,307 | 964 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 1,794 | 2,630 | 2,558 |
(注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
(1)当中間連結会計期間において新たに発生した事業等のリスク
該当事項はありません。
(2)前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更
該当事項はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)財政状態及び経営成績の状況
a.経営成績の概要
当中間連結会計期間における水産流通業界は、国内の水揚げ量についてはカツオなど一部魚種で増加しましたが、サンマは前年を大きく下回るなど、全体としては低調な状況となりました。また、輸入水産物については、円安傾向に加え、中東情勢の影響による輸送費の上昇が、仕入コストの増加要因となっております。
需要面においては、訪日客数に伸び悩みが見られたものの、外食需要は堅調に推移しております。一方、生活コストの上昇などもあり消費者の節約志向は根強く、内食需要は引き続き伸び悩んでおります。
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高は520億48百万円(前年同期比5.0%増)となりました。損益面では、営業利益は4億96百万円(前年同期比89.6%増)、経常利益は5億95百万円(前年同期比65.1%増)、また親会社株主に帰属する中間純利益は4億24百万円(前年同期比79.4%増)となりました。
セグメントの経営成績は次のとおりであります。
(水産物販売事業)
市場営業部門における取扱数量及び金額については、鮮魚関係ではマグロ、サーモン、養殖ブリが増加した一方、サンマ、ウニは減少しました。塩冷関係では、鮭鱒、チリメン・シラス、塩サバが増加したものの、エビ、ホタテは減少しました。
市場外営業部門では、サバ、イワシなどの国内外向け凍魚のほか、海外向けスリミの販売が好調に推移しました。
これらの結果、売上高は519億40百万円(前年同期比5.1%増)となり、セグメント利益は5億77百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
(冷蔵倉庫等事業)
冷蔵倉庫等事業は、売上高は1億39百万円(前年同期比0.2%増)となりました。損益面では売上原価が減少したことにより、セグメント利益は12百万円(前年同期比23.8%増)となりました。
b.財政状態の概要
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べて31億68百万円増加し、315億39百万円となりました。これは商品及び製品が19億円、前渡金が5億18百万円、投資有価証券が7億73百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べて28億42百万円増加し、183億70百万円となりました。これは支払手形及び買掛金が7億40百万円、短期借入金が19億50百万円、それぞれ増加したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べて3億26百万円増加し、131億68百万円となりました。これはその他有価証券評価差額金が5億2百万円、利益剰余金が3億28百万円それぞれ増加した一方で、自己株式が5億20百万円増加(純資産は減少)したこと等によるものであります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の中間期末残高は、26億30百万円(前年同期比8億35百万円増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の増加による収入(7億40百万円)、棚卸資産の増加による支出(19億円)等により11億94百万円の支出(前年同期は21億32百万円の支出)となりました。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(20百万円)等により42百万円の支出(前年同期は2億39百万円の支出)となりました。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加による収入(19億50百万円)、自己株式の取得による支出(5億43百万円)等により13億7百万円の収入(前年同期は11億65百万円の収入)となりました。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財務状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
該当事項はありません。
3【重要な契約等】
該当事項はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 47,800,000 |
計 | 47,800,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月10日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 13,774,819 | 13,774,819 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 13,774,819 | 13,774,819 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年4月1日~ | - | 13,774,819 | - | 100 | - | 2,749 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%) |
株式会社ニッスイ | 東京都港区西新橋1-3-1 | 3,303 | 26.96 |
株式会社極洋 | 東京都港区赤坂3-3-5 | 905 | 7.39 |
農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町1-2-1 | 534 | 4.35 |
大水従業員持株会 | 大阪市福島区野田2-13-9 | 466 | 3.81 |
ニチモウ株式会社 | 東京都品川区東品川2-2-20 | 450 | 3.67 |
中部水産株式会社 | 名古屋市熱田区川並町2-22 | 259 | 2.11 |
寳船冷蔵株式会社 | 大阪市西区南堀江3-15-14 | 225 | 1.84 |
利州株式会社 | 大阪市福島区野田1-1-86 | 215 | 1.75 |
大起産業株式会社 | 堺市北区中村町607-1 | 196 | 1.60 |
水野 直明 | 大阪市天王寺区 | 160 | 1.30 |
計 | - | 6,716 | 54.82 |
(注)当社は、自己株式を上位10位以内に該当する1,524,365株保有しておりますが、上記大株主からは除外しており
ます。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 1,524,300 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,218,300 | 122,183 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 32,219 | - | - |
発行済株式総数 |
| 13,774,819 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 122,183 | - |
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
㈱大水 | 大阪市福島区野田1-1-86 | 1,524,300 | - | 1,524,300 | 11.06 |
計 | - | 1,524,300 | - | 1,524,300 | 11.06 |
(注)当中間会計期間末の自己株式数は1,524,365株であります。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
1【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
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| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 2,558 | 2,630 |
受取手形及び売掛金 | 9,676 | 9,503 |
商品及び製品 | 6,365 | 8,265 |
前渡金 | 1,398 | 1,917 |
未収消費税等 | - | 92 |
その他 | 199 | 253 |
貸倒引当金 | △16 | △33 |
流動資産合計 | 20,181 | 22,628 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物(純額) | 835 | 817 |
土地 | 1,723 | 1,723 |
その他(純額) | 381 | 360 |
有形固定資産合計 | 2,939 | 2,901 |
無形固定資産 | 61 | 59 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 4,875 | 5,648 |
長期貸付金 | 80 | 89 |
繰延税金資産 | 13 | 13 |
破産更生債権等 | 75 | 75 |
固定化営業債権 | 750 | 748 |
その他 | 152 | 148 |
貸倒引当金 | △758 | △773 |
投資その他の資産合計 | 5,188 | 5,950 |
固定資産合計 | 8,190 | 8,911 |
資産合計 | 28,371 | 31,539 |
|
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (2026年3月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年9月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 7,480 | 8,220 |
短期借入金 | 2,400 | 4,350 |
1年内返済予定の長期借入金 | 250 | 250 |
未払金 | 434 | 465 |
未払法人税等 | 208 | 169 |
賞与引当金 | 212 | 232 |
その他 | 448 | 338 |
流動負債合計 | 11,434 | 14,027 |
固定負債 |
|
|
社債 | 800 | 800 |
長期借入金 | 600 | 600 |
繰延税金負債 | 834 | 1,121 |
再評価に係る繰延税金負債 | 283 | 283 |
役員退職慰労引当金 | 97 | 102 |
退職給付に係る負債 | 1,009 | 968 |
その他 | 468 | 466 |
固定負債合計 | 4,093 | 4,343 |
負債合計 | 15,528 | 18,370 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 100 | 100 |
資本剰余金 | 2,763 | 2,764 |
利益剰余金 | 6,992 | 7,321 |
自己株式 | △38 | △559 |
株主資本合計 | 9,817 | 9,626 |
その他の包括利益累計額 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 2,582 | 3,085 |
繰延ヘッジ損益 | △33 | 10 |
土地再評価差額金 | 185 | 185 |
退職給付に係る調整累計額 | 289 | 260 |
その他の包括利益累計額合計 | 3,025 | 3,542 |
純資産合計 | 12,842 | 13,168 |
負債純資産合計 | 28,371 | 31,539 |
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 49,549 | 52,048 |
売上原価 | 46,262 | 48,252 |
売上総利益 | 3,287 | 3,795 |
販売費及び一般管理費 | ※ 3,025 | ※ 3,298 |
営業利益 | 262 | 496 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 4 | 5 |
受取配当金 | 74 | 84 |
受取賃貸料 | 90 | 90 |
その他 | 13 | 9 |
営業外収益合計 | 183 | 190 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 21 | 25 |
賃貸費用 | 55 | 53 |
その他 | 7 | 13 |
営業外費用合計 | 84 | 92 |
経常利益 | 360 | 595 |
税金等調整前中間純利益 | 360 | 595 |
法人税、住民税及び事業税 | 112 | 154 |
法人税等調整額 | 11 | 16 |
法人税等合計 | 124 | 171 |
中間純利益 | 236 | 424 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 236 | 424 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
中間純利益 | 236 | 424 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 459 | 502 |
繰延ヘッジ損益 | △2 | 43 |
退職給付に係る調整額 | △28 | △29 |
その他の包括利益合計 | 427 | 517 |
中間包括利益 | 664 | 941 |
(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 664 | 941 |
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - |
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| (単位:百万円) |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前中間純利益 | 360 | 595 |
減価償却費 | 91 | 95 |
株式報酬費用 | 11 | 11 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △13 | 19 |
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) | 5 | 5 |
貸倒引当金の増減額(△は減少) | 7 | 31 |
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) | △5 | △41 |
受取利息及び受取配当金 | △78 | △90 |
支払利息 | 21 | 25 |
為替差損益(△は益) | 0 | △1 |
売上債権の増減額(△は増加) | △449 | 162 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △2,138 | △1,900 |
前渡金の増減額(△は増加) | △698 | △518 |
その他営業債権の増減額(△は増加) | △35 | △15 |
仕入債務の増減額(△は減少) | 904 | 740 |
その他営業債務の増減額(△は減少) | △127 | △5 |
未収消費税等の増減額(△は増加) | 41 | △92 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △0 | △40 |
その他 | △27 | △44 |
小計 | △2,132 | △1,064 |
利息及び配当金の受取額 | 78 | 90 |
利息の支払額 | △8 | △22 |
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) | △70 | △197 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,132 | △1,194 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
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投資有価証券の取得による支出 | △6 | △6 |
有形固定資産の取得による支出 | △215 | △20 |
無形固定資産の取得による支出 | △4 | △5 |
貸付けによる支出 | △60 | △92 |
貸付金の回収による収入 | 47 | 83 |
その他投資の取得による支出 | △0 | △0 |
その他投資の回収による収入 | 0 | 0 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △239 | △42 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額(△は減少) | 1,250 | 1,950 |
自己株式の取得による支出 | - | △543 |
配当金の支払額 | △81 | △94 |
リース債務の返済による支出 | △3 | △4 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,165 | 1,307 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | 1 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △1,206 | 71 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,001 | 2,558 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,794 | ※ 2,630 |
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(表示方法の変更)
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当中間連結会計期間より、金額的重要性が増したため、従来「その他営業債権」に含めて表示していた前渡金を独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
給料手当・賞与 | 1,430百万円 | 1,497百万円 |
賞与引当金繰入額 | 170 | 226 |
退職給付費用 | 26 | 15 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 5 |
貸倒引当金繰入額 | 16 | 31 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 1,794百万円 | 2,630百万円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | - | - |
現金及び現金同等物 | 1,794 | 2,630 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 81 | 6 | 2025年3月31日 | 2025年6月9日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当に関する事項
配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年5月12日 取締役会 | 普通株式 | 95 | 7 | 2026年3月31日 | 2026年6月9日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年5月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,435,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が5億43百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が5億59百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
水産物 販売事業 | 冷蔵倉庫 等事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 49,436 | 113 | 49,549 | - | 49,549 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 25 | 25 | △25 | - |
計 | 49,436 | 139 | 49,575 | △25 | 49,549 |
セグメント利益 | 342 | 10 | 352 | △90 | 262 |
(注)1.セグメント利益の調整額△90百万円のうち、△80百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△9百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| (単位:百万円) | |
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 中間連結 損益計算書 計上額 (注)2 | ||
水産物 販売事業 | 冷蔵倉庫 等事業 | 計 | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 51,940 | 107 | 52,048 | - | 52,048 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 32 | 32 | △32 | - |
計 | 51,940 | 139 | 52,080 | △32 | 52,048 |
セグメント利益 | 577 | 12 | 589 | △92 | 496 |
(注)1.セグメント利益の調整額△92百万円のうち、△82百万円は各報告セグメントに配分していない全社費用であり、△10百万円はセグメント間取引消去であります。全社費用は報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
水産物販売事業 鮮魚 塩冷その他 冷蔵倉庫等事業 | 20,474百万円 28,961 113 | 21,683百万円 30,257 107 |
顧客との契約から生じる収益 | 49,549百万円 | 52,048百万円 |
その他の収益 | -百万円 | -百万円 |
外部顧客への売上高 | 49,549百万円 | 52,048百万円 |
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 17円42銭 | 33円63銭 |
(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 236 | 424 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 236 | 424 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 13,571 | 12,611 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
2026年5月12日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
(イ)配当金の総額……………………………………95百万円
(ロ)1株当たりの金額………………………………7円00銭
(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年6月9日
(注)2026年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


