EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

トーソー株式会社|半期報告書-第87期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
トーソー株式会社
書類名
半期報告書-第87期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:32:00
EDINET書類ID
S100ZDAJ

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0507947253810.htm

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第87期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

トーソー株式会社

【英訳名】

TOSO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  八 重 島 真 人

【本店の所在の場所】

東京都中央区新川一丁目4番9号

【電話番号】

03-3552-1211(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長  石 坂 春 彦

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区新川一丁目4番9号

【電話番号】

03-3552-1211(代表)

【事務連絡者氏名】

経営管理部長  石 坂 春 彦

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

0101010_honbun_0507947253810.htm

第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第86期 
中間連結会計期間

第87期 
中間連結会計期間

第86期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

11,144,085

11,170,175

23,253,616

経常利益

(千円)

294,624

292,768

983,432

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益
 

(千円)

178,558

151,749

671,125

中間包括利益又は包括利益

(千円)

126,748

315,204

1,192,205

純資産額

(千円)

14,839,673

16,079,615

15,850,635

総資産額

(千円)

21,905,900

22,371,279

23,070,259

1株当たり中間(当期)純利益
 

(円)

20.13

17.16

75.78

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

67.4

71.5

68.3

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

900,956

518,205

679,527

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△430,877

△392,587

△897,790

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△83,464

△506,690

708,802

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,928,603

3,754,140

4,099,221

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載をしておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。

なお、主要な関係会社における異動もありません。

0102010_honbun_0507947253810.htm

第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の異常な変動等または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調にて推移いたしました。しかしながら、中東情勢等の地政学リスク、原材料価格の高騰をはじめとする物価上昇、為替変動など、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。

当社グループ事業に関連の深い建設市場におきましては、新設住宅着工戸数は法改正に伴う駆け込み需要の反動減から持ち直しているものの、減少前の水準には至っておりません。一方、非住宅向けの建築着工床面積は減少傾向にあるものの、宿泊施設については堅調に推移しております。

このような環境の下で、当社グループは「Vision2025」第3フェーズ(2024~2026年度)の最終年度として、3つの重点施策(新しい企業価値創造、成長戦略の推進、強固な経営基盤の再整備)を推進しました。具体的には、主力の住宅分野の深耕とあわせて、宿泊・医療施設を中心とした非住宅分野の獲得推進、用途開発による既存製品の販売領域拡大、高級ホテル獲得等の海外販売の強化、新規ビジネス領域への営業活動を展開しました。

これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は11,170百万円(前年同期比0.2%増加)、営業利益は259百万円(前年同期比7.3%減少)、経常利益は292百万円(前年同期比0.6%減少)、親会社株主に帰属する中間純利益は151百万円(前年同期比15.0%減少)となりました。

〈経営者の視点による当期経営成績の認識および分析〉

売上高は、コアビジネスである国内住宅市場は伸び悩んだものの、成長戦略である非住宅分野や海外販売が好調に推移したことにより、前年同期比0.2%増加となりました。

売上総利益率は、41.2%と前年同期を下回りました(前年同期は41.3%)。原価低減に努めましたが、中東情勢に起因する原材料価格の高騰や為替変動等が影響しました。原価低減については、引き続き「Vision2025」の重点施策として継続的な取り組みを推進してまいります。

販売費及び一般管理費は、要員増およびベースアップに伴う人件費の増加等により、前年同期比0.4%増加となりました。

営業外損益全体では、グループ会社の事務所移転に伴うリース解約益の発生等により32百万円の利益(前年同期比128.8%の増加)、また、特別損益は全体で1百万円の損失(前年同期は0百万円の損失)となりました。

 セグメントの業績は次のとおりであります。

(室内装飾関連事業)

 室内装飾関連事業においては、引き続き新製品展示会「スタイルアップ展」を全国で開催したことに加え、第62回 JAPAN DIY HOMECENTER SHOW 2026への出展やウェーブカーテンワークショップセミナーの開催により、6月に発売した調光スルーカーテン「スリーヌ」やウェーブスタイル専用シアー「ふわり」等の拡販に努めました。

 非住宅分野の好調および海外大型物件獲得の寄与等により、売上高は10,920百万円(前年同期比0.3%増加)となりました。セグメント利益については、原材料価格の高騰や為替変動等による原価上昇により、255百万円(前年同期比2.8%減少)となりました。

(その他)

 その他の事業では、ステッキ等の福祉用品の販売活動を推進しました。既存取引先への販売減等により、売上高は249百万円(前年同期比1.5%減少)となりました。セグメント利益については、為替変動に起因する原価上昇等により、4百万円(前年同期比73.0%減少)となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末の総資産については、原材料及び貯蔵品等の増加があったものの、受取手形及び売掛金、現金及び預金等の減少により、前連結会計年度末と比較して698百万円減少し、22,371百万円となりました。

負債については、短期借入金、電子記録債務等の減少により、前連結会計年度末と比較して927百万円減少し、6,291百万円となりました。

純資産については、その他有価証券評価差額金、利益剰余金等の増加により、前連結会計年度末と比較して228百万円増加し、16,079百万円となりました。

当中間連結会計期間末における当社グループの財政状態は、短期借入金等、流動負債の減少により流動比率は310.6%(前期末291.3%)となっております。また、自己資本比率は、71.5%(前期末68.3%)となっております。

(3) キャッシュ・フローの状況の分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ345百万円減少し、3,754百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、518百万円の収入(前年同期は900百万円の収入)となりました。これは主に、棚卸資産の増加による支出467百万円があったものの、税金等調整前中間純利益291百万円、売上債権の減少による収入1,069百万円があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、392百万円の支出(前年同期は430百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出278百万円があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、506百万円の支出(前年同期は83百万円の支出)となりました。これは主に、短期借入金の減少による支出390百万円、配当金支払いによる支出92百万円があったことによるものです。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は18百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等は行われていません。

0103010_honbun_0507947253810.htm

第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

30,000,000

計

30,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

10,000,000

10,000,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数は100株であります。

計

10,000,000

10,000,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

―

10,000,000

―

1,170,000

―

1,344,858

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社みずほ銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都千代田区大手町一丁目5番5号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

608

6.87

十和運送株式会社

茨城県つくばみらい市細代408番地1

450

5.08

トーソー取引先持株会

東京都中央区新川一丁目4番9号

426

4.81

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

338

3.82

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

アメリカ合衆国コネチカット州
(千代田区霞が関三丁目2番5号)

284

3.21

トーソー社員持株会

東京都中央区新川一丁目4番9号

271

3.06

株式会社きらぼし銀行
(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行)

東京都港区南青山三丁目10番43号
(東京都中央区晴海一丁目8番12号)

216

2.44

株式会社常陽銀行
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

茨城県水戸市南町二丁目5番5号
(東京都港区赤坂一丁目8番1号
赤坂インターシティAIR)

215

2.42

東大運輸株式会社

大阪府摂津市鶴野四丁目1番26号

208

2.35

日金スチール株式会社

東京都港区芝五丁目29番11号

204

2.31

計

―

3,223

36.41

(注)1.上記のほか、自己株式が1,147千株あります。

2.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

―

―

1,147,000

完全議決権株式(その他)

普通株式

88,407

―

8,840,700

単元未満株式

普通株式

―

1単元(100株)未満の株式

12,300

発行済株式総数

10,000,000

―

―

総株主の議決権

―

88,407

―

(注) 1.「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

トーソー株式会社

東京都中央区新川一丁目4番9号

1,147,000

-

1,147,000

11.47

計

―

1,147,000

-

1,147,000

11.47

(注) 1.全て当社保有の自己株式であります。

2.発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第2位未満を切り捨てて表示しております。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

0104000_honbun_0507947253810.htm

第4 【経理の状況】

1 中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年(1976年)大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0507947253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

4,422,486

4,036,774

受取手形及び売掛金

3,929,503

3,210,552

電子記録債権

3,395,788

3,054,154

商品及び製品

1,580,872

1,754,180

仕掛品

349,365

380,440

原材料及び貯蔵品

2,390,937

2,675,976

その他

791,804

669,061

貸倒引当金

△2,420

△2,260

流動資産合計

16,858,337

15,778,880

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

5,671,799

5,729,719

減価償却累計額

△4,868,611

△4,923,239

建物及び構築物(純額)

803,187

806,479

機械装置及び運搬具

4,410,094

4,525,263

減価償却累計額

△3,810,838

△3,932,792

機械装置及び運搬具(純額)

599,256

592,471

工具、器具及び備品

4,623,254

4,719,018

減価償却累計額

△4,340,606

△4,408,426

工具、器具及び備品(純額)

282,647

310,591

土地

1,217,906

1,217,906

使用権資産

78,460

36,115

建設仮勘定

62,906

78,673

有形固定資産合計

3,044,363

3,042,237

無形固定資産

254,342

359,727

投資その他の資産

投資有価証券

1,311,830

1,591,184

長期貸付金

20,153

17,477

退職給付に係る資産

1,102,717

1,106,940

繰延税金資産

121,736

115,108

その他

356,776

359,723

投資その他の資産合計

2,913,215

3,190,434

固定資産合計

6,211,921

6,592,399

資産合計

23,070,259

22,371,279

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

895,112

896,572

電子記録債務

311,248

227,375

短期借入金

2,718,270

2,331,225

リース債務

34,675

13,034

未払金

618,513

581,345

未払費用

719,691

652,999

未払法人税等

222,587

158,785

その他

266,882

218,559

流動負債合計

5,786,980

5,079,898

固定負債

長期リース債務

57,572

14,897

繰延税金負債

440,306

451,174

製品補償引当金

140,000

82,407

退職給付に係る負債

424,981

407,214

資産除去債務

135,138

135,604

その他

234,645

120,466

固定負債合計

1,432,643

1,211,765

負債合計

7,219,623

6,291,663

純資産の部

株主資本

資本金

1,170,000

1,170,000

資本剰余金

1,353,920

1,356,008

利益剰余金

12,001,459

12,060,417

自己株式

△550,437

△542,982

株主資本合計

13,974,941

14,043,444

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

786,301

997,035

繰延ヘッジ損益

339,068

212,599

為替換算調整勘定

491,701

563,589

退職給付に係る調整累計額

173,799

177,799

その他の包括利益累計額合計

1,790,870

1,951,023

非支配株主持分

84,822

85,148

純資産合計

15,850,635

16,079,615

負債純資産合計

23,070,259

22,371,279

0104020_honbun_0507947253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

11,144,085

11,170,175

売上原価

6,543,439

6,571,078

売上総利益

4,600,646

4,599,097

販売費及び一般管理費

荷造運搬費

857,833

849,269

広告宣伝費

270,084

187,801

販売促進費

180,153

164,478

貸倒引当金繰入額

△3,495

△261

役員報酬

47,836

54,393

従業員給料及び手当

1,303,631

1,360,499

従業員賞与

284,084

324,925

退職給付費用

67,097

58,538

福利厚生費

309,824

329,647

減価償却費

91,190

93,677

賃借料

288,747

286,378

旅費及び交通費

162,418

156,491

研究開発費

14,061

8,891

その他

446,921

464,474

販売費及び一般管理費合計

4,320,389

4,339,204

営業利益

280,256

259,892

営業外収益

受取利息

8,821

7,749

受取配当金

20,580

24,996

スクラップ売却益

6,128

5,849

リース解約益

-

9,184

その他

2,466

15,180

営業外収益合計

37,996

62,960

営業外費用

支払利息

16,106

25,719

為替差損

3,701

3,659

保険解約損

3,301

-

その他

518

704

営業外費用合計

23,627

30,084

経常利益

294,624

292,768

特別利益

固定資産売却益

45

52

特別利益合計

45

52

特別損失

固定資産除却損

751

1,440

特別損失合計

751

1,440

税金等調整前中間純利益

293,918

291,380

法人税等

109,499

138,566

中間純利益

184,418

152,814

非支配株主に帰属する中間純利益

5,860

1,064

親会社株主に帰属する中間純利益

178,558

151,749

0104035_honbun_0507947253810.htm

【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

184,418

152,814

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

120,098

210,734

繰延ヘッジ損益

△19,536

△126,468

為替換算調整勘定

△159,392

73,688

退職給付に係る調整額

1,160

4,436

その他の包括利益合計

△57,669

162,390

中間包括利益

126,748

315,204

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

124,877

311,902

非支配株主に係る中間包括利益

1,871

3,302

0104050_honbun_0507947253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

293,918

291,380

減価償却費

312,774

271,466

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△6,632

△160

製品補償引当金の増減額(△は減少)

-

△57,592

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△11,862

3,143

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

△12,962

△4,223

受取利息及び受取配当金

△29,401

△32,746

支払利息

16,106

25,719

固定資産売却損益(△は益)

△45

△52

固定資産除却損

751

1,440

売上債権の増減額(△は増加)

1,038,708

1,069,769

棚卸資産の増減額(△は増加)

△426,105

△467,573

仕入債務の増減額(△は減少)

△138,989

△85,575

未払金の増減額(△は減少)

△109,428

△44,957

未払費用の増減額(△は減少)

△31,602

△67,944

その他

181,204

△194,308

小計

1,076,433

707,784

利息及び配当金の受取額

29,411

32,746

利息の支払額

△16,281

△25,918

法人税等の支払額

△188,607

△196,407

営業活動によるキャッシュ・フロー

900,956

518,205

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△414,211

△278,016

有形固定資産の売却による収入

45

52

無形固定資産の取得による支出

△45,649

△143,441

投資有価証券の取得による支出

△3,948

△4,102

貸付けによる支出

△1,072

-

貸付金の回収による収入

6,450

3,349

定期預金の預入による支出

△222,148

△258,565

定期預金の払戻による収入

220,501

291,634

差入保証金の差入による支出

-

△9,463

差入保証金の回収による収入

-

12,569

その他

29,155

△6,603

投資活動によるキャッシュ・フロー

△430,877

△392,587

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

7,500

△390,000

リース債務の返済による支出

△13,065

△20,867

自己株式の取得による支出

△17,798

△54

配当金の支払額

△57,651

△92,791

非支配株主への配当金の支払額

△2,449

△2,977

財務活動によるキャッシュ・フロー

△83,464

△506,690

現金及び現金同等物に係る換算差額

△76,546

35,991

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

310,067

△345,081

現金及び現金同等物の期首残高

3,618,535

4,099,221

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,928,603

※ 3,754,140

0104100_honbun_0507947253810.htm

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当社および国内連結子会社は、当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積もり、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しています。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

前中間連結会計期間
(自 2025年4月1日
 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間
(自 2026年4月1日
 至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,231,332

千円

4,036,774

千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△302,728

 〃

△282,634

 〃

現金及び現金同等物

3,928,603

千円

3,754,140

千円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月 26日
定時株主総会

普通株式

57,651

6.5

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月17日
取締役会(予定)

普通株式

44,277

5.0

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2025年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は8,409千円減少しております。

また、2025年8月21日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行いました。これにより自己株式は17,676千円増加しております。

これらの結果、当中間連結会計期間末において自己株式は540,220千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月 25日
定時株主総会

普通株式

92,791

10.5

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月16日
取締役会(予定)

普通株式

44,265

5.0

2026年9月30日

2026年12月8日

利益剰余金

(3) 株主資本の著しい変動

当社は、2026年7月14日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行いました。この処分等により自己株式は7,510千円減少しております。

この結果、単元未満株式の増減等を含め、当中間連結会計期間において自己株式が7,455千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式は542,982千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

計

売上高

一時点で移転される財

10,890,506

10,890,506

253,578

11,144,085

-

11,144,085

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

10,890,506

10,890,506

253,578

11,144,085

-

11,144,085

その他の収益

-

-

-

-

-

-

 外部顧客への売上高

10,890,506

10,890,506

253,578

11,144,085

-

11,144,085

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

-

-

77

77

△77

-

計

10,890,506

10,890,506

253,656

11,144,163

△77

11,144,085

セグメント利益

262,568

262,568

17,687

280,256

-

280,256

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額

中間連結
損益計算書
計上額
(注)2

室内装飾
関連事業

計

売上高

一時点で移転される財

10,920,427

10,920,427

249,748

11,170,175

-

11,170,175

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

10,920,427

10,920,427

249,748

11,170,175

-

11,170,175

その他の収益

-

-

-

-

-

-

 外部顧客への売上高

10,920,427

10,920,427

249,748

11,170,175

-

11,170,175

 セグメント間の
 内部売上高又は振替高

-

-

11

11

△11

-

計

10,920,427

10,920,427

249,760

11,170,187

△11

11,170,175

セグメント利益

255,120

255,120

4,772

259,892

-

259,892

(注) 1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ステッキ等の福祉用品の開発、販売を行っております。

2.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載の通りであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益
 

20円13銭

17円16銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

178,558

151,749

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

178,558

151,749

普通株式の期中平均株式数(千株)

8,870

8,843

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

 該当事項はありません。

0201010_honbun_0507947253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。