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株式会社ＪＣＵ｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ＪＣＵ
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 15:39:00
- EDINET書類ID
S100ZDAC
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第67期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ＪＣＵ |
【英訳名】 | ＪＣＵ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長兼ＣＥＯ 木村 昌志 |
【本店の所在の場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
【電話番号】 | 03（6895）7001(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 |
【電話番号】 | 03（6895）7001(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役常務執行役員管理本部長 池側 浩文 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ＪＣＵ 大阪支店 (大阪府東大阪市長田東三丁目１番13号) 株式会社ＪＣＵ 名古屋支店 (愛知県名古屋市北区芦辺町三丁目１番地の２) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 | 第67期 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 14,258 | 15,875 | 29,672 |
経常利益 | (百万円) | 5,780 | 6,101 | 12,447 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 4,360 | 4,355 | 9,074 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,365 | 6,232 | 10,212 |
純資産額 | (百万円) | 49,872 | 59,507 | 54,567 |
総資産額 | (百万円) | 55,025 | 64,639 | 62,679 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 175.06 | 176.89 | 365.74 |
自己資本比率 | (％) | 90.6 | 92.1 | 87.1 |
営業活動による | (百万円) | 3,984 | 5,722 | 9,038 |
投資活動による | (百万円) | △985 | △2,089 | △8,350 |
財務活動による | (百万円) | △1,407 | △1,667 | △3,596 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 25,771 | 24,290 | 22,009 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
なお、2026年７月23日に開催の当社の取締役会において、連結子会社であるJCU CHEMICALS INDIA PVT. LTD.の解散及び清算を決議しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における国内経済は、引き続き個人消費に持ち直しの動きが見られたことに加え、雇用環境や企業収益の改善などにより景気は緩やかな回復基調が継続いたしました。製造業では、中東情勢の緊迫化に伴う影響が懸念されたものの、堅調な生産用設備に加え電子部品の需要が増加したため、生産活動に持ち直しの動きが見られております。企業の投資状況は、非製造業を中心に持ち直しの動きが見られております。
海外では、中国においては、製造業で自動車や半導体を中心に輸出が増加し生産活動に持ち直しの動きが見られたものの、長引く不動産不況の影響などにより内需を中心に弱含みとなっており、景気は緩やかな減速が続くものと見込まれております。欧米諸国においては、緩やかな持ち直しの動きが続いているものの、一部の地域では景気の回復に弱さが見られ、依然として先行きの不透明感が続いております。今後につきましては、引き続き中東情勢の影響による下押しリスク、金融資本市場の変動など不透明感が高まっており、より一層注視が必要な状況となっております。
当社グループを取り巻く事業環境は、エレクトロニクス産業において、引き続き生成AIをはじめとするサーバー関連分野への積極的な投資が市場の成長を牽引するとともに、様々な高機能電子デバイスも堅調に推移したことから、各種製品の出荷台数が増加いたしました。自動車産業は中国において、輸出が増加したものの、新エネルギー車優遇政策の変更によって中国内の需要が押し下げられたため、生産台数は減少いたしました。
その結果、当社グループの経営成績は次のとおりとなりました。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年比増減 | |
売上高 | 14,258百万円 | 15,875百万円 | 11.3％増 |
営業利益 | 5,781百万円 | 5,866百万円 | 1.5％増 |
経常利益 | 5,780百万円 | 6,101百万円 | 5.6％増 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,360百万円 | 4,355百万円 | 0.1％減 |
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
(薬品事業)
電子分野
中国 サーバー関連をはじめとする高機能電子デバイス向けプリント基板及び半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
台湾 サーバー関連をはじめとする高機能電子デバイス向け半導体パッケージ基板の需要が好調に推移し、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
韓国 メモリ需要の高まりにより半導体パッケージ基板需要の回復が継続し、薬品売上高は前年同期比で大幅に増加いたしました。
装飾分野
日本 デザイントレンドの変化に伴い薬品需要は低迷しておりましたが、当社が対象とする自動車部品の需要が増加したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
中国 新エネルギー車優遇政策の変更によって中国内の需要が押し下げられたことで自動車の生産台数は減少したものの、当社が対象とする自動車部品の需要が増加したため、薬品売上高は前年同期比で増加いたしました。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年比増減 | |
売上高 | 12,501百万円 | 14,613百万円 | 16.9％増 |
セグメント利益 | 5,972百万円 | 6,226百万円 | 4.3％増 |
(装置事業)
受注案件は予定通り進行いたしましたが、売上高は前年同期比で大幅に減少いたしました。一方、設備投資需要の増加により、受注高及び受注残高は大幅に増加いたしました。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年比増減 | |
売上高 | 1,757百万円 | 1,262百万円 | 28.2％減 |
セグメント利益 | 295百万円 | 157百万円 | 46.5％減 |
受注高 | 759百万円 | 1,547百万円 | 103.6％増 |
受注残高 | 337百万円 | 714百万円 | 111.9％増 |
また、資産、負債及び純資産の状況は、次のとおりであります。
(資産)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,960百万円増加し、64,639百万円となりました。
流動資産は、主に現金及び預金の増加により1,094百万円増加し、40,285百万円となりました。
固定資産は、主に投資有価証券の増加により866百万円増加し、24,354百万円となりました。
(負債)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ2,979百万円減少し、5,132百万円となりました。
流動負債は、主に未払法人税等、その他に含まれる設備未払金の減少により2,972百万円減少し、4,596百万円となりました。
固定負債は、主にその他に含まれる長期未払金の減少により6百万円減少し、535百万円となりました。
(純資産)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ4,939百万円増加し、59,507百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、24,290百万円と前連結会計年度末に比べ2,281百万円増加いたしました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは5,722百万円の収入となり、前年同期と比べ収入は1,737百万円の増加となりました。
これは主に減価償却費の増加、棚卸資産の増減額が減少したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは2,089百万円の支出となり、前年同期と比べ支出は1,103百万円の増加となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出が増加したことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,667百万円の支出と、前年同期と比べ支出は259百万円の増加となりました。
これは主に配当金の支払額が増加したことによるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は704百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数に重要な変動はありません。
(7) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、当社グループの生産実績は減少しましたが、受注高、受注残高および販売実績は増加しております。
ａ.生産実績
当中間連結会計期間の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年同期比(％) | |
薬品事業 | (百万円) | 13,303 | 102.0 |
装置事業 | (百万円) | 1,271 | 72.1 |
合計 | (百万円) | 14,575 | 98.4 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
b. 受注状況
当中間連結会計期間の受注状況をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(％) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(％) |
装置事業 | 1,547 | 203.6 | 714 | 211.9 |
(注) １．金額は販売価格によっております。
２．セグメント間の取引については、相殺消去しております。
３．上記の金額は、機械装置の製作・据付に関する請負契約等の受注状況を記載しており、表面処理薬品、商品及び請負加工に関する受注は、売上計上までの期間が短期間であるため、記載を省略しております。
c. 販売実績
当中間連結会計期間の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 | 前年同期比(％) | |
薬品事業 | (百万円) | 14,613 | 116.9 |
装置事業 | (百万円) | 1,262 | 71.8 |
合計 | (百万円) | 15,875 | 111.3 |
(注) セグメント間の取引については相殺消去しております。
(8) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
資金の流動性については、運転資金としては将来予測可能な資金需要に対して十分な流動性資産を確保しております。
これらの資金基盤を背景に、当社グループは、収益性・事業効率の向上に向けて、研究開発体制の強化や、中国・米国・インドといった海外市場への戦略的投資機会を追求することで、薬品事業の競争力強化、海外市場での更なる成長、次世代技術開発と新製品の早期市場投入や新市場・新分野への挑戦を図ってまいります。
株主への利益還元策につきましては、持続的な成長を達成するため手元流動性の確保を重視し、安定した財務基盤を維持しつつ、増配継続をしてまいりました。新たな中期経営計画「JCU VISION 2035 －１st stage－」においては、株主価値向上のため引き続き安定的な増配を維持するとともに、機動的な自己株式の取得を検討することで、総還元性向50%を目安としてまいります。
「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの事業等は様々なリスクを伴っています。事業展開にあたっては、自己資金の充当が望ましいと考えておりますが、将来、それを上回る資金需要が発生した場合にも必要資金を円滑かつ低利で調達できるよう財務基盤の健全性は常に維持していくよう努めてまいります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 77,568,000 |
計 | 77,568,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 26,219,049 | 26,219,049 | 東京証券取引所 | (注) |
計 | 26,219,049 | 26,219,049 | ― | ― |
(注) 普通株式は完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 26,219,049 | ― | 1,281 | ― | 1,234 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 3,182 | 12.92 |
日本パーカライジング株式会社 | 東京都中央区日本橋二丁目16番８号 | 908 | 3.68 |
株式会社日本カストディ銀行 (信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 860 | 3.49 |
荏原実業株式会社 | 東京都中央区銀座七丁目14番１号 | 800 | 3.24 |
株式会社S・D・PA | 愛知県名古屋市港区入場一丁目206番２号 | 800 | 3.24 |
日本化学産業株式会社 | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 | 744 | 3.02 |
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. | 653 | 2.65 |
栄電子工業株式会社 | 埼玉県東松山市松山町一丁目３番26号 | 640 | 2.59 |
TPR株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番２号 | 634 | 2.57 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 581 | 2.35 |
計 | － | 9,803 | 39.81 |
(注)１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示
しております。
２．上記のほか当社所有の自己株式1,593千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | ― | ― |
1,593,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 246,126 | 権利内容に何ら限定のない |
24,612,600 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
12,849 | |||
発行済株式総数 | 26,219,049 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 246,126 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社JCU | 東京都台東区東上野四丁目８番１号 | 1,593,600 | ― | 1,593,600 | 6.08 |
計 | ― | 1,593,600 | ― | 1,593,600 | 6.08 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 | 就任年月日 | ||||||||||
監査役 | 木原 大輔 | 1976年６月10日生 |
| (注)１ | ― | 2026年６月25日 |
(注) １．2026年６月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
２．監査役 木原大輔氏は、社外監査役であります。
当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査役１名を選任しております。新たな補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
氏名 | 生年月日 | 略歴 | 所有株式数 （株） | |
渡邊 充広 | 1960年９月30日生 | 1983年４月 | 関東化成工業株式会社入社 | ― |
2007年８月 | 同社執行役員開発部部長兼品質保証部部長 | |||
2011年６月 | 株式会社マルチ代表取締役社長 | |||
2018年４月 | 関東学院大学総合研究推進機構教授 同大学材料・表面工学研究所副所長 | |||
当社では執行役員制度を導入しており、取締役を兼務していない執行役員は次のとおりであります。
執行役員 JCU(THAILAND) CO.,LTD.副社長 萩原 秀樹
執行役員 営業本部長 一之瀬 雄喜
執行役員 営業本部副本部長 冨田 則之
執行役員 総合研究所長 時尾 香苗
執行役員 JCU（深圳）貿易有限公司総経理 沼川 信孝
(2) 退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
監査役 | 市川 充 | 2026年６月25日 |
(3) 役職の異動
該当事項はありません。
(4) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 24,229 | 26,125 | |||||||||
受取手形 | 809 | 741 | |||||||||
売掛金 | 8,287 | 8,671 | |||||||||
電子記録債権 | 575 | 517 | |||||||||
契約資産 | 436 | 168 | |||||||||
商品及び製品 | 2,221 | 2,336 | |||||||||
仕掛品 | 84 | 135 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 842 | 753 | |||||||||
その他 | 1,761 | 903 | |||||||||
貸倒引当金 | △56 | △68 | |||||||||
流動資産合計 | 39,191 | 40,285 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 9,835 | 10,134 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 1,013 | 3,374 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 1,074 | 1,933 | |||||||||
土地 | 2,153 | 3,029 | |||||||||
リース資産（純額） | 13 | 8 | |||||||||
建設仮勘定 | 5,593 | 1,251 | |||||||||
有形固定資産合計 | 19,682 | 19,732 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 300 | 336 | |||||||||
無形固定資産合計 | 300 | 336 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,008 | 2,942 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,074 | 900 | |||||||||
その他 | 422 | 442 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 3,504 | 4,285 | |||||||||
固定資産合計 | 23,487 | 24,354 | |||||||||
資産合計 | 62,679 | 64,639 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 2,027 | 1,560 | |||||||||
短期借入金 | 300 | - | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 30 | - | |||||||||
リース債務 | 15 | 14 | |||||||||
未払法人税等 | 1,895 | 1,231 | |||||||||
契約負債 | 276 | 182 | |||||||||
賞与引当金 | 431 | 447 | |||||||||
工事損失引当金 | - | 2 | |||||||||
その他 | 2,593 | 1,157 | |||||||||
流動負債合計 | 7,569 | 4,596 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
リース債務 | 6 | - | |||||||||
退職給付に係る負債 | 184 | 200 | |||||||||
繰延税金負債 | 256 | 256 | |||||||||
資産除去債務 | 69 | 69 | |||||||||
その他 | 25 | 9 | |||||||||
固定負債合計 | 542 | 535 | |||||||||
負債合計 | 8,111 | 5,132 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,281 | 1,281 | |||||||||
資本剰余金 | 1,222 | 1,240 | |||||||||
利益剰余金 | 50,099 | 53,124 | |||||||||
自己株式 | △5,397 | △5,378 | |||||||||
株主資本合計 | 47,206 | 50,268 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 717 | 1,514 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 6,643 | 7,724 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,361 | 9,239 | |||||||||
純資産合計 | 54,567 | 59,507 | |||||||||
負債純資産合計 | 62,679 | 64,639 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,258 | 15,875 | |||||||||
売上原価 | 4,448 | 5,084 | |||||||||
売上総利益 | 9,810 | 10,790 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料及び手当 | 1,257 | 1,368 | |||||||||
賞与 | 368 | 379 | |||||||||
退職給付費用 | 91 | 82 | |||||||||
減価償却費 | 327 | 746 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 1 | 8 | |||||||||
その他 | 1,983 | 2,338 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 4,029 | 4,924 | |||||||||
営業利益 | 5,781 | 5,866 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 67 | 73 | |||||||||
受取配当金 | 23 | 23 | |||||||||
為替差益 | - | 137 | |||||||||
助成金収入 | 30 | 12 | |||||||||
その他 | 4 | 4 | |||||||||
営業外収益合計 | 126 | 252 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
為替差損 | 108 | - | |||||||||
持分法による投資損失 | 5 | 10 | |||||||||
その他 | 11 | 4 | |||||||||
営業外費用合計 | 127 | 16 | |||||||||
経常利益 | 5,780 | 6,101 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 11 | 2 | |||||||||
特別利益合計 | 11 | 2 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | - | |||||||||
固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
減損損失 | 8 | - | |||||||||
子会社整理損 | ※ 24 | - | |||||||||
特別損失合計 | 37 | 2 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,754 | 6,102 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,576 | 1,711 | |||||||||
法人税等調整額 | △183 | 35 | |||||||||
法人税等合計 | 1,393 | 1,747 | |||||||||
中間純利益 | 4,360 | 4,355 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,360 | 4,355 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,360 | 4,355 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 211 | 797 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △1,206 | 1,075 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △0 | 5 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △995 | 1,877 | |||||||||
中間包括利益 | 3,365 | 6,232 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,365 | 6,232 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,754 | 6,102 | |||||||||
減価償却費 | 457 | 1,219 | |||||||||
減損損失 | 8 | - | |||||||||
子会社整理損 | 24 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 8 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 18 | 14 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 20 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △90 | △97 | |||||||||
支払利息 | 2 | 1 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 115 | 91 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 5 | 10 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △11 | △2 | |||||||||
固定資産除却損 | 3 | 2 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 513 | 451 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △107 | △99 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △451 | 169 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △458 | △627 | |||||||||
前渡金の増減額（△は増加） | 365 | 36 | |||||||||
その他 | 100 | 639 | |||||||||
小計 | 6,276 | 7,941 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 96 | 85 | |||||||||
利息の支払額 | △2 | △1 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,386 | △2,406 | |||||||||
法人税等の還付額 | 0 | 103 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,984 | 5,722 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | 503 | 404 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,369 | △2,430 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 11 | 3 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △127 | △61 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 2 | |||||||||
その他 | △2 | △6 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △985 | △2,089 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △300 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △61 | △30 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △7 | △7 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △367 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △971 | △1,329 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,407 | △1,667 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △633 | 315 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 958 | 2,281 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 24,813 | 22,009 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 25,771 | ※ 24,290 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 子会社整理損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.の解散及び清算手続きの開始に伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 26,532百万円 | 26,125百万円 |
預金期間が３か月を超える定期預金 | △760 | △1,835 |
現金及び現金同等物 | 25,771 | 24,290 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月27日 取締役会 | 普通株式 | 971 | 39.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月12日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 1,018 | 41.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2025年８月７日開催の取締役会決議に基づき、自己株式83,700株の取得を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が366百万円増加しました。また、2025年７月25日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式9,536株を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が29百万円減少しました。これらにより、当中間連結会計期間末において自己株式が5,313百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月28日 取締役会 | 普通株式 | 1,329 | 54.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月11日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,216 | 90.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
３. 株主資本の著しい変動
当社は、2026年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として、自己株式5,662株を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が19百万円減少しました。当該自己株式の処分等により、当中間連結会計期間末において自己株式が5,378百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
薬品事業 | 装置事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 12,501 | 1,757 | 14,258 | － | 14,258 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － |
計 | 12,501 | 1,757 | 14,258 | － | 14,258 |
セグメント利益 | 5,972 | 295 | 6,267 | △486 | 5,781 |
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益 | (単位：百万円) |
当中間連結会計期間 | |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用※ | △486 |
合計 | △486 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
「薬品事業」セグメントにおいて、当社の連結子会社であるJCU INTERNATIONAL, INC.の解散及び清算を決議したことに伴い、減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては８百万円であります。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結 | |||
薬品事業 | 装置事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 14,613 | 1,262 | 15,875 | － | 15,875 |
セグメント間の内部 | － | － | － | － | － |
計 | 14,613 | 1,262 | 15,875 | － | 15,875 |
セグメント利益 | 6,226 | 157 | 6,384 | △518 | 5,866 |
(注) １．調整額の内容は次のとおりであります。
セグメント利益 | (単位：百万円) |
当中間連結会計期間 | |
セグメント間取引消去 | － |
全社費用※ | △518 |
合計 | △518 |
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
(固定資産に係る重要な減損損失)
該当事項はありません。
(のれんの金額の重要な変動)
該当事項はありません。
(重要な負ののれん発生益)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
財又はサービスの種類別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自2025年４月１日 至2025年９月30日)
（単位：百万円）
日本 | 中国 | 台湾 | 韓国 | その他 アジア | その他 | 合計 | |||
表面処理薬品 | 1,992 | 5,484 | 2,047 | 1,116 | 817 | 215 | 11,673 | ||
関連資材 | 216 | 25 | 30 | 0 | 142 | 412 | 826 | ||
その他 | △0 | 1 | － | － | 0 | － | 0 | ||
薬品事業 | 2,209 | 5,510 | 2,077 | 1,116 | 959 | 627 | 12,501 | ||
表面処理装置 | 1,286 | 13 | 8 | － | 149 | 2 | 1,459 | ||
プラズマ処理装置 | 116 | 3 | 1 | － | 124 | － | 245 | ||
その他 | 50 | － | － | － | 0 | － | 51 | ||
装置事業 | 1,453 | 16 | 10 | － | 274 | 2 | 1,757 | ||
報告セグメント計 | 3,662 | 5,527 | 2,087 | 1,116 | 1,234 | 629 | 14,258 | ||
外部顧客への売上高 | 3,662 | 5,527 | 2,087 | 1,116 | 1,234 | 629 | 14,258 | ||
当中間連結会計期間(自2026年４月１日 至2026年９月30日)
（単位：百万円）
日本 | 中国 | 台湾 | 韓国 | その他 アジア | その他 | 合計 | |||
表面処理薬品 | 2,236 | 6,581 | 2,207 | 1,382 | 1,075 | 239 | 13,722 | ||
関連資材 | 137 | 29 | 31 | 0 | 198 | 492 | 888 | ||
その他 | 0 | 0 | － | － | 0 | － | 1 | ||
薬品事業 | 2,374 | 6,611 | 2,238 | 1,382 | 1,274 | 731 | 14,613 | ||
表面処理装置 | 289 | 63 | 11 | － | 517 | 9 | 891 | ||
プラズマ処理装置 | 47 | 6 | 0 | － | 263 | － | 318 | ||
その他 | 40 | － | － | － | 11 | － | 52 | ||
装置事業 | 376 | 70 | 12 | － | 793 | 9 | 1,262 | ||
報告セグメント計 | 2,750 | 6,681 | 2,250 | 1,382 | 2,067 | 741 | 15,875 | ||
外部顧客への売上高 | 2,750 | 6,681 | 2,250 | 1,382 | 2,067 | 741 | 15,875 | ||
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 175円06銭 | 176円89銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 4,360 | 4,355 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,360 | 4,355 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 24,909 | 24,621 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
(剰余金の配当)
2026年５月28日開催の取締役会において、期末配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・1,329百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・54円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年６月11日
(注) 2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
2026年11月５日開催の取締役会において、中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ)配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・2,216百万円
(ロ)１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・90円00銭
(ハ)支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・2026年12月７日
(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
