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KDDI株式会社|半期報告書-第43期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
KDDI株式会社
書類名
半期報告書-第43期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 15:30:00
EDINET書類ID
S100ZDAA

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109125852

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第43期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

KDDI株式会社

【英訳名】

KDDI CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 CEO  松田 浩路

【本店の所在の場所】

東京都新宿区西新宿2丁目3番2号

(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で

 行っております。)

【電話番号】

該当事項はありません。

【事務連絡者氏名】

該当事項はありません。

【最寄りの連絡場所】

東京都港区高輪2丁目21番1号 THE LINKPILLAR 1 NORTH

【電話番号】

(03)3347-0077

【事務連絡者氏名】

執行役員 コーポレート統括本部 副統括本部長 兼 経営管理本部長

明田 健司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109125852

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第42期

中間連結会計期間

第43期

中間連結会計期間

第42期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

2,916,005

3,052,811

6,071,915

税引前中間(当期)利益

(百万円)

563,397

593,307

1,117,904

親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益

(百万円)

359,882

363,274

707,112

親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益

(百万円)

371,820

360,386

748,800

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

4,853,503

5,001,786

5,076,738

総資産額

(百万円)

17,806,803

18,846,331

19,063,364

基本的1株当たり

中間(当期)利益

(円)

92.37

96.83

183.59

希薄化後1株当たり

中間(当期)利益

(円)

92.35

96.80

183.55

親会社所有者帰属持分比率

(%)

27.3

26.5

26.6

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

822,657

428,203

1,788,853

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△481,267

△336,103

△1,080,455

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△348,982

△283,173

△553,130

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

910,451

888,670

1,078,807

(注)1.上記指標は国際財務報告基準(IFRS)により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

2.当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動については、以下のとおりであります。

当社は、株式会社カカクコム(以下、カカクコム)との間で締結していた資本提携契約を解消することを決定し、9月28日付で解約合意書を締結いたしました。それに伴い、当社が指名する者1名をカカクコムの取締役候補者として受け入れる旨の合意等を解消いたしました。この結果、当中間連結会計期間において、セグメント上「その他」の区分に含まれるカカクコムを持分法適用関連会社から除外しております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第4 経理の状況 1 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 4.セグメント情報」に記載しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109125852

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当中間連結会計期間及び当半期報告書提出日現在において、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」に重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

なお、当社は、成長力の可視化及び資本効率性の維持向上に資する目的で、「調整後利益」を業績管理指標として採用しております。この調整後利益は、IFRSに基づく利益から、非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

a. 経営成績の状況

当社は本年5月、中期経営戦略(2026年度-2028年度)「Power-to-Connect 2028」を発表いたしました。AIが社会インフラとして広く浸透する「AI前提社会」において、当社は、お客さまとの接点、全国に展開したインフラ、多様なスキルを持つ人財など、AIに代替されにくいリアルなアセットを生かし、異分野融合による価値創造手法「Fusion」を通じて、事業の強化・創出に取り組んでまいります。

お客さま起点での価値づくりを重視し、お客さまの事業成長に貢献する「AI労働力」、暮らしや体験を変革する「AI生活力」を支える新事業を創造し、社会実装を先導するフロントランナーを目指してまいります。

また、KDDIグループは新たなブランドメッセージ「Spark Your Journey」を策定いたしました。「Spark」とは、夢中になれる何かに出会えた瞬間に、胸の奥で生まれる小さな「ときめき」の火花。そして、「YourJourney」は、お客さま一人ひとりが歩む、かけがえのない「人生の旅路」を表しています。

お客さま一人ひとりの人生に寄り添い、その挑戦の火を灯し、後押しする存在でありたいという、強い決意を込めています。

当社はこれからも、つなぐチカラを進化させ、「KDDI VISION 2030」の実現に向け、グループ一丸となって挑戦してまいります。

■連結業績

中間連結会計期間

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

 

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

増減率(%)

 

売上高

 

2,916,005

3,052,811

136,807

4.7

 

調整後営業利益

 

555,702

633,082

77,380

13.9

 

営業利益

 

555,004

559,291

4,287

0.8

 

親会社の所有者に帰属する

調整後中間利益

 

343,441

390,049

46,608

13.6

 

親会社の所有者に帰属する

中間利益

 

359,882

363,274

3,392

0.9

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入、金融事業収入やデバイス関連収入、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、3,052,811百万円(4.7%増)となりました。

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、633,082百万円(13.9%増)となりました。これには、連結子会社の株式会社イーオンホールディングス、menu株式会社に係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失等の影響を含めておりません。なお、これらの影響を含めた営業利益は、559,291百万円(0.8%増)となりました。

親会社の所有者に帰属する調整後中間利益は、390,049百万円(13.6%増)となりました。これには、調整後営業利益の算定にあたり除外した項目に加え、株式会社カカクコムの持分法適用除外に伴う再測定益等の影響を含めておりません。なお、これらの影響を含めた親会社の所有者に帰属する中間利益は、363,274百万円(0.9%増)となりました。

当中間連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに、報告セグメントを「パーソナル」、「ビジネス」の2区分から、「テレコムコア」、「パーソナルグロース」、「ビジネスグロース」の3区分に再編いたしました。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

b. セグメント別の状況

テレコムコアセグメント

テレコムコアにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

中間連結会計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

増減率

(%)

売上高

2,134,115

2,201,041

66,927

3.1

調整後営業利益

373,299

435,673

62,374

16.7

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、モバイル収入の増加等により、2,201,041百万円(3.1%増)となりました。

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、435,673百万円(16.7%増)となりました。

モバイルは、料金改定の効果に加え、解約率の低減によるID数増加や各ブランドの上位プラン比率が向上したこと等により増収いたしました。

コスト面では、LTV(ライフタイムバリュー)を中心とした販売戦略へ見直しを行ったことに伴う効率的なコスト投下を徹底し、増益に貢献しました。

引き続き、LTVを重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。

パーソナルグロースセグメント

パーソナルグロースにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

中間連結会計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

増減率

(%)

売上高

558,759

605,313

46,555

8.3

調整後営業利益

110,840

114,935

4,095

3.7

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、金融事業収入やデバイス関連収入の増加等により、605,313百万円(8.3%増)となりました。

調整後営業利益は、前年同期と比較し、デバイス関連収入の増加やローソンの持分法投資利益の増加等により、114,935百万円(3.7%増)となりました。

デバイス関連収入は、端末価格高額化に伴い修理補償ニーズが高まり増収増益となりました。

ローソンは、お客さま数、お客さま単価、日販ともに前年同期と比較し増加しており、増収増益となりました。Pontaパスもバンドルプランの加入拡大が奏功し、堅調に推移しました。

金融事業は、評価損影響等の一時要因により減益、エネルギー事業は、気温が低く推移したことによる電力需要の減少等により減益となりましたが、下期に向けて打ち手を実施済みであり、セグメント全体で通期予想達成に向けて取り組んでまいります。

ビジネスグロースセグメント

ビジネスグロースにおける、当中間期の業績概要等は以下のとおりです。

■業 績

中間連結会計期間

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

増減率

(%)

売上高

300,348

330,916

30,568

10.2

調整後営業利益

33,656

39,967

6,311

18.8

当中間連結会計期間の売上高は、前年同期と比較し、サイバーセキュリティ・AIインテグレーション、データセンター収入の増加等により、330,916百万円(10.2%増)となりました。

調整後営業利益は、前年同期と比較し、売上高の増加等により、39,967百万円(18.8%増)となりました。

AIインテグレーションは、旺盛なクラウド移行やAI活用の需要をとらえ、クラウド基盤売上が好調に推移しました。AI開発案件も順調に拡大し、成長を牽引しました。

海外データセンターは、拡大するAI推論需要に対し、当社強みのコネクティビティがAI推論・クラウド事業者から高く評価いただき、大口案件を複数獲得いたしました。

5つの事業領域(AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、コネクティッド、データセンター、AI-BPO)すべてが前年同期と比較し増益となり、社内計画通り進捗いたしました。引き続き、通期予想達成に向け増益幅を拡大してまいります。

c. 財政状態及びキャッシュ・フローの状況

① 財政状態

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

2026年3月31日

当中間

連結会計期間

2026年9月30日

比較増減

資産合計

19,063,364

18,846,331

△217,032

負債合計

13,470,674

13,317,798

△152,875

資本合計

5,592,690

5,528,533

△64,157

親会社の所有者に帰属する持分

5,076,738

5,001,786

△74,952

親会社所有者帰属持分比率(%)

26.6

26.5

△0.1

(資産)

資産は、株式会社カカクコムの持分法適用関連会社からの除外に伴う投資の再測定により、その他の長期金融資産が増加したこと、営業債権及びその他の債権と連結子会社において金融事業の貸出金が減少したこと、株式会社イーオンホールディングス及びmenu株式会社に係る減損損失の計上に伴いのれんが減少したこと等により、前連結会計年度末と比較し、217,032百万円減少し、18,846,331百万円となりました。

(負債)

負債は、営業債務及びその他の債務が減少したこと、連結子会社において金融事業の預金が増加したものの借入金及び社債が減少したこと等により、前連結会計年度末と比較し、152,875百万円減少し、13,317,798百万円となりました。

(資本)

資本は、親会社の所有者に帰属する持分の減少等により、5,528,533百万円となりました。

以上の結果、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度末の26.6%から26.5%となりました。

② キャッシュ・フローの状況

 

 

(単位:百万円)

 

前中間

連結会計期間

自 2025年4月1日

至 2025年9月30日

当中間

連結会計期間

自 2026年4月1日

至 2026年9月30日

比較増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

822,657

428,203

△394,454

投資活動によるキャッシュ・フロー

△481,267

△336,103

145,163

フリー・キャッシュ・フロー ※

341,391

92,100

△249,291

財務活動によるキャッシュ・フロー

△348,982

△283,173

65,809

現金及び現金同等物に係る換算差額

△3,133

937

4,069

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△10,724

△190,137

△179,413

現金及び現金同等物の期首残高

921,175

1,078,807

157,632

現金及び現金同等物の期末残高

910,451

888,670

△21,781

※ フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

営業活動によるキャッシュ・フロー(収入)は、前年同期と比較し、税引前中間利益が増加したこと、連結子会社において金融事業の借入金が増加から減少に転じたこと等により、394,454百万円減少し、428,203百万円の収入となりました。

投資活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、有形固定資産の取得による支出の減少、連結子会社における金融事業の有価証券の売却または償還による収入の増加等により、145,163百万円減少し、336,103百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フロー(支出)は、前年同期と比較し、自己株式の取得による支出の減少等により、65,809百万円減少し、283,173百万円の支出となりました。

また、上記キャッシュ・フローに加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により937百万円増加した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末と比較し、190,137百万円減少し、888,670百万円となりました。

(2)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(3)研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費の総額は、20,572百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

当社は、株式会社カカクコム(以下、カカクコム)との間で締結していた資本提携契約を解消することを決定し、9月28日付で解約合意書を締結いたしました。それに伴い、当中間連結会計期間において、カカクコムを持分法適用関連会社から除外しております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109125852

第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

8,400,000,000

計

8,400,000,000

②【発行済株式】

種類

   中間会計期間末

   現在発行数(株)

  (2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

 上場金融商品取引所名

 又は登録認可金融商品

 取引業協会名

内容

普通株式

4,007,450,967

4,007,450,967

東京証券取引所

(プライム市場)

単元株式数

100株

計

4,007,450,967

4,007,450,967

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年5月29日

(注)

△180,396,507

4,007,450,967

-

141,852

-

305,676

(注)自己株式の消却による減少であります。

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合

   (%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 赤坂インターシティAIR

579,238,400

15.66

京セラ株式会社

京都府京都市伏見区竹田鳥羽殿町6番地

508,060,700

13.74

トヨタ自動車株式会社

愛知県豊田市トヨタ町1番地

309,602,500

8.37

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8-12

227,814,100

6.16

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

74,753,534

2.02

JPモルガン証券株式会社

東京都千代田区丸の内2丁目7-3 東京ビルディング

54,526,812

1.47

JP MORGAN CHASE BANK 385781

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

41,886,623

1.13

THE CHASE MANHATTAN BANK, N. A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND

(東京都港区港南2丁目15-1 品川インターシティA棟)

38,822,117

1.05

GOVERNMENT OF NORWAY

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO  0107 NO

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

35,900,728

0.97

CITIBANK, N.A.-NY, AS DEPOSITARY BANK FOR DEPOSITARY SHARE HOLDERS

(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店)

388 GREENWICH STREET NEW YORK, NY 10013 USA

(東京都新宿区新宿6丁目27番30号)

35,767,490

0.96

計

-

1,906,373,004

51.57

(注)1.発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第3位を切り捨てしています。

(注)2.2021年12月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者が2021年12月13日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内二丁目7番1号

4,252,800

0.18

三菱UFJ信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

58,610,200

2.54

三菱UFJ国際投信株式会社

東京都千代田区有楽町一丁目12番1号

27,901,200

1.21

三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社

東京都千代田区大手町一丁目9番2号

4,568,393

0.20

MUFGセキュリティーズ(カナダ)

(MUFG Securities(Canada), Ltd.)

Royal Bank Plaza, South Tower, Suite 2940, 200 Bay Street, Toronto, Ontario M5J 2J1, CANADA

2,600,000

0.11

計

-

97,932,593

4.25

(注)3.2024年9月5日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者が2024年8月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

当社は2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、下記保有株券等の数は、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目1番1号

48,448,600

2.21

日興アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目7番1号

53,391,200

2.44

計

-

101,839,800

4.65

(注)4.2025年5月7日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者が2025年4月30日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ブラックロック・ジャパン株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目8番3号

73,812,300

1.68

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(オーストラリア)リミテッド

(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)

オーストラリア国 ニュー・サウス・ウェールズ州 シドニー市 チフリー・スクエア 2 チフリー・タワー レベル37

4,431,928

0.10

ブラックロック(ネザーランド)BV

(BlackRock (Netherlands) BV)

オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1

7,853,468

0.18

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド

(BlackRock Fund Managers Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

13,405,990

0.31

ブラックロック(ルクセンブルグ)エス・エー

(BlackRock (Luxembourg) S.A.)

ルクセンブルク大公国 L-1855 J.F.ケネディ通り 35A

4,464,300

0.10

ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド

(BlackRock Asset Management Canada Limited)

カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号

4,832,870

0.11

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド

(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク 2 1階

36,068,852

0.82

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ

(BlackRock Fund Advisors)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

71,977,200

1.64

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ.エイ.

(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400

43,434,086

0.99

ブラックロック・インベストメント・マネジメント(ユーケー)リミテッド

(BlackRock Investment Management (UK) Limited)

英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12

4,937,774

0.11

計

-

265,218,768

6.05

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

312,265,200

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,691,867,500

36,918,675

-

単元未満株式

普通株式

3,318,267

-

-

発行済株式総数

 

4,007,450,967

-

-

総株主の議決権

-

36,918,675

-

(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が235,200株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2,352個が含まれております。

2.「完全議決権株式(自己株式等)」には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式を含めて表示しております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

(自己保有株式)

東京都新宿区西新宿2丁目3番2号

310,894,900

1,370,300

312,265,200

7.79

KDDI株式会社

 

計

-

310,894,900

1,370,300

312,265,200

7.79

(注)1.株主名簿上は当社名義となっているものの、実質的に所有していない株式が2,400株(議決権24個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式に含めております。

2.他人名義で保有している理由等
役員に対する株式報酬制度「役員報酬BIP信託」の信託財産として、日本マスタートラスト信託銀行株式会社(役員報酬BIP信託口・75842口、東京都港区赤坂一丁目8番1号 赤坂インターシティAIR)が保有しております。

2【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109125852

第4【経理の状況】

1.要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1) 当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

(2) 本報告書の要約中間連結財務諸表の金額の表示は、百万円未満を四捨五入して記載しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【要約中間連結財務諸表】

(1)【要約中間連結財政状態計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産

 

 

 

 

非流動資産:

 

 

 

 

有形固定資産

 

2,999,321

 

2,964,660

使用権資産

 

521,939

 

539,853

のれん

 

580,269

 

540,282

無形資産

 

1,058,151

 

1,035,262

持分法で会計処理されている投資

 

715,022

 

625,104

金融事業の貸出金

9

5,534,048

 

5,756,782

金融事業の有価証券

9

708,845

 

785,631

その他の長期金融資産

9

543,633

 

702,278

退職給付に係る資産

 

8,112

 

6,819

繰延税金資産

 

26,261

 

12,426

契約コスト

 

732,510

 

761,549

その他の非流動資産

 

56,826

 

67,420

非流動資産合計

 

13,484,936

 

13,798,065

 

 

 

 

 

流動資産:

 

 

 

 

棚卸資産

 

140,295

 

178,298

営業債権及びその他の債権

 

3,227,074

 

3,169,174

金融事業の貸出金

9

864,429

 

482,675

コールローン

 

33,372

 

29,240

その他の短期金融資産

9

40,055

 

43,456

未収法人所得税

 

4,225

 

2,281

その他の流動資産

 

190,171

 

254,472

現金及び現金同等物

 

1,078,807

 

888,670

流動資産合計

 

5,578,428

 

5,048,266

資産合計

 

19,063,364

 

18,846,331

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債及び資本

 

 

 

 

負債

 

 

 

 

非流動負債:

 

 

 

 

借入金及び社債

9

2,588,058

 

2,365,179

金融事業の預金

9

120,583

 

107,297

リース負債

 

382,914

 

390,139

その他の長期金融負債

9

24,974

 

32,184

退職給付に係る負債

 

12,509

 

11,338

繰延税金負債

 

250,231

 

255,388

引当金

 

39,684

 

37,189

契約負債

 

98,567

 

88,566

その他の非流動負債

 

15,180

 

20,184

非流動負債合計

 

3,532,699

 

3,307,465

 

 

 

 

 

流動負債:

 

 

 

 

借入金及び社債

9

2,279,998

 

2,098,186

営業債務及びその他の債務

 

973,109

 

884,833

金融事業の預金

9

5,546,369

 

6,032,659

コールマネー

 

2,718

 

70,441

債券貸借取引受入担保金

 

430,286

 

207,245

リース負債

 

124,381

 

129,115

その他の短期金融負債

9

2,942

 

5,677

未払法人所得税

 

174,022

 

166,021

引当金

 

49,970

 

52,703

契約負債

 

102,966

 

113,719

その他の流動負債

 

251,213

 

249,735

流動負債合計

 

9,937,974

 

10,010,333

負債合計

 

13,470,674

 

13,317,798

 

 

 

 

 

資本

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

 

 

 

資本金

 

141,852

 

141,852

資本剰余金

 

257,627

 

239,310

自己株式

5

△822,073

 

△696,403

利益剰余金

 

5,406,985

 

5,231,462

その他の包括利益累計額

 

92,347

 

85,565

親会社の所有者に帰属する持分合計

 

5,076,738

 

5,001,786

非支配持分

 

515,952

 

526,748

資本合計

 

5,592,690

 

5,528,533

負債及び資本合計

 

19,063,364

 

18,846,331

(2)【要約中間連結損益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

売上高

4,6

2,916,005

 

3,052,811

売上原価

7

1,648,970

 

1,720,817

売上総利益

 

1,267,035

 

1,331,994

販売費及び一般管理費

7

732,759

 

800,074

その他の収益

 

6,073

 

11,720

その他の費用

 

7,142

 

7,366

持分法による投資損益(△は損失)

 

21,797

 

23,016

営業利益

 

555,004

 

559,291

金融収益

 

21,474

 

9,998

金融費用

 

15,316

 

25,580

その他の営業外損益(△は損失)

8

2,236

 

49,598

税引前中間利益

 

563,397

 

593,307

法人所得税費用

 

165,959

 

186,371

中間利益

 

397,439

 

406,936

 

 

 

 

 

中間利益の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

359,882

 

363,274

非支配持分

 

37,557

 

43,662

中間利益

 

397,439

 

406,936

 

 

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

11

 

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

 

92.37

 

96.83

希薄化後1株当たり中間利益(円)

 

92.35

 

96.80

(3)【要約中間連結包括利益計算書】

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

中間利益

 

397,439

 

406,936

 

 

 

 

 

その他の包括利益

 

 

 

 

純損益に振り替えられることのない項目

 

 

 

 

確定給付型年金制度の再測定額

 

△1,060

 

-

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の公正価値変動額

 

15,589

 

16,866

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

 

437

 

△11

合計

 

14,966

 

16,855

純損益に振り替えられる可能性のある項目

 

 

 

 

キャッシュ・フロー・ヘッジ

 

312

 

△2,993

在外営業活動体の換算差額

 

△2,866

 

△15,665

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する負債性金融商品の公正価値変動額

 

-

 

△5,515

持分法適用会社におけるその他の包括利益に対する持分相当額

 

△1,742

 

1,918

合計

 

△4,296

 

△22,255

その他の包括利益合計

 

10,670

 

△5,399

中間包括利益合計

 

408,109

 

401,537

 

 

 

 

 

中間包括利益合計の帰属

 

 

 

 

親会社の所有者

 

371,820

 

360,386

非支配持分

 

36,289

 

41,150

合計

 

408,109

 

401,537

(注)上記の計算書の項目は税引後で開示しております。

(4)【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本

合計

 

注記

資本金

 

資本

剰余金

 

自己

株式

 

利益

剰余金

 

その他の

包括利益

累計額

 

合計

 

 

2025年4月1日

 

141,852

 

259,047

 

△819,072

 

5,400,113

 

50,556

 

5,032,495

 

522,500

 

5,554,995

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

359,882

 

-

 

359,882

 

37,557

 

397,439

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

11,938

 

11,938

 

△1,268

 

10,670

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

-

 

359,882

 

11,938

 

371,820

 

36,289

 

408,109

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10

-

 

-

 

-

 

△149,283

 

-

 

△149,283

 

△41,579

 

△190,862

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

△1,443

 

1,443

 

-

 

-

 

-

自己株式の取得及び処分

5

-

 

△64

 

△400,004

 

-

 

-

 

△400,068

 

-

 

△400,068

自己株式の消却

5

-

 

△396,515

 

396,515

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

396,515

 

-

 

△396,515

 

-

 

-

 

-

 

-

企業結合による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

369

 

369

支配継続子会社に対する

持分変動

 

-

 

△733

 

-

 

-

 

-

 

△733

 

△9,459

 

△10,192

その他

 

-

 

△166

 

488

 

△1,050

 

-

 

△728

 

86

 

△642

所有者との取引額等合計

 

-

 

△963

 

△3,001

 

△548,292

 

1,443

 

△550,813

 

△50,583

 

△601,396

2025年9月30日

 

141,852

 

258,084

 

△822,073

 

5,211,703

 

63,937

 

4,853,503

 

508,205

 

5,361,708

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

 

親会社の所有者に帰属する持分

 

非支配

持分

 

資本

合計

 

注記

資本金

 

資本

剰余金

 

自己

株式

 

利益

剰余金

 

その他の

包括利益

累計額

 

合計

 

 

2026年4月1日

 

141,852

 

257,627

 

△822,073

 

5,406,985

 

92,347

 

5,076,738

 

515,952

 

5,592,690

中間包括利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

中間利益

 

-

 

-

 

-

 

363,274

 

-

 

363,274

 

43,662

 

406,936

その他の包括利益

 

-

 

-

 

-

 

-

 

△2,887

 

△2,887

 

△2,512

 

△5,399

中間包括利益合計

 

-

 

-

 

-

 

363,274

 

△2,887

 

360,386

 

41,150

 

401,537

所有者との取引額等

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

10

-

 

-

 

-

 

△152,601

 

-

 

△152,601

 

△35,238

 

△187,839

その他の包括利益累計額から利益剰余金への振替

 

-

 

-

 

-

 

3,895

 

△3,895

 

-

 

-

 

-

自己株式の取得及び処分

5

-

 

789

 

△263,914

 

-

 

-

 

△263,125

 

-

 

△263,125

自己株式の消却

5

-

 

△390,094

 

390,094

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

利益剰余金から資本剰余金への振替

 

-

 

390,094

 

-

 

△390,094

 

-

 

-

 

-

 

-

企業結合による変動

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

-

 

314

 

314

支配継続子会社に対する

持分変動

 

-

 

△16,253

 

-

 

-

 

-

 

△16,253

 

4,538

 

△11,715

その他

 

-

 

△2,853

 

△510

 

3

 

-

 

△3,359

 

32

 

△3,328

所有者との取引額等合計

 

-

 

△18,317

 

125,670

 

△538,797

 

△3,895

 

△435,339

 

△30,355

 

△465,693

2026年9月30日

 

141,852

 

239,310

 

△696,403

 

5,231,462

 

85,565

 

5,001,786

 

526,748

 

5,528,533

(5)【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(中間連結会計期間)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

税引前中間利益

 

563,397

 

593,307

減価償却費及び償却費

 

343,464

 

346,962

減損損失

7

53

 

68,333

損失評価引当金繰入額

 

1,254

 

△716

持分法による投資損益(△は益)

 

△21,797

 

△23,016

固定資産売却損益(△は益)

 

△30

 

△81

受取利息及び受取配当金

 

△4,458

 

△3,971

支払利息

 

12,212

 

22,362

営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)

 

△32,336

 

31,707

営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)

 

△86,112

 

△62,548

金融事業の貸出金の増減額(△は増加)

 

△544,512

 

158,841

金融事業の預金の増減額(△は減少)

 

641,814

 

473,005

金融事業の借入金の増減額(△は減少)

 

135,000

 

△674,500

コールローンの増減額(△は増加)

 

△135,999

 

4,132

コールマネーの増減額(△は減少)

 

1,235

 

67,723

債券貸借取引受入担保金の増減額(△は減少)

 

131,812

 

△223,042

棚卸資産の増減額(△は増加)

 

2,410

 

△38,172

退職給付に係る資産の増減額(△は増加)

 

△377

 

1,293

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

 

264

 

△1,171

その他

 

△49,737

 

△135,129

小計

 

957,559

 

605,320

利息及び配当金の受取額

 

45,656

 

20,789

利息の支払額

 

△12,164

 

△22,199

法人所得税の支払額

 

△168,393

 

△175,708

営業活動によるキャッシュ・フロー合計

 

822,657

 

428,203

 

 

 

 

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

 

△153,795

 

△145,708

有形固定資産の売却による収入

 

171

 

341

無形資産の取得による支出

 

△120,591

 

△117,300

金融事業の有価証券の取得による支出

 

△196,059

 

△143,009

金融事業の有価証券の売却または償還による収入

 

21,082

 

94,704

その他の金融資産の取得による支出

 

△36,972

 

△25,555

その他の金融資産の売却または償還による収入

 

6,610

 

51,584

子会社の支配獲得による支出

 

△2,592

 

△593

子会社の支配獲得による収入

 

372

 

-

関連会社株式の取得による支出

 

△7

 

△2,000

子会社及び関連会社株式の売却による収入

 

2,626

 

1,289

子会社に対する支配喪失による支出

 

-

 

△152

その他

 

△2,111

 

△49,705

投資活動によるキャッシュ・フロー合計

 

△481,267

 

△336,103

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

注記

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

 

短期借入の純増減額(△は減少)

 

315,600

 

326,090

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

 

84,953

 

52,919

社債償還及び長期借入返済による支出

 

△68,504

 

△108,805

リース負債の返済による支出

 

△77,579

 

△82,314

非支配持分からの子会社持分取得による支出

 

△2,470

 

△15,482

非支配持分からの払込みによる収入

 

7

 

165

非支配持分への払戻しによる支出

 

△10,182

 

△8

自己株式の取得による支出

5

△400,004

 

△266,680

配当金の支払額

10

△149,279

 

△152,585

非支配持分への配当金の支払額

 

△41,524

 

△36,126

その他

 

△0

 

△349

財務活動によるキャッシュ・フロー合計

 

△348,982

 

△283,173

現金及び現金同等物に係る換算差額

 

△3,133

 

937

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

 

△10,724

 

△190,137

現金及び現金同等物の期首残高

 

921,175

 

1,078,807

現金及び現金同等物の中間期末残高

 

910,451

 

888,670

【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

KDDI株式会社(以下「当社」)は日本の会社法に従い設立された株式会社であります。当社の所在地は日本であり、登記している本社の住所は東京都新宿区西新宿2丁目3番2号であります。当社の要約中間連結財務諸表は2026年9月30日を期末日とし、当社及び子会社(以下「当社グループ」)、ならびに当社グループの関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されております。なお、当社は、当社グループの最終的な親会社であります。

当社グループの主な事業内容及び主要な活動は、「4.セグメント情報(1)報告セグメントの概要」に記載しております。

2.作成の基礎

(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨に関する事項

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。なお、要約中間連結財務諸表は、年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報を含んでいないため、2026年3月31日に終了した1年間の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

(2)測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、要約中間連結財政状態計算書における以下の重要な項目を除き、取得原価を基礎として作成しております。

・デリバティブ資産及びデリバティブ負債(公正価値で測定)

・純損益を通じて公正価値で測定する金融資産または金融負債

・その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

・確定給付制度に係る資産または負債(確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除して測定)

(3)表示通貨及び単位

当社グループの要約中間連結財務諸表の表示通貨は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨である日本円であり、百万円未満を四捨五入して表示しております。

(4)見積り及び判断の利用

要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産・負債・収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。これらの見積り及び仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、決算日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した連結会計期間と将来の連結会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断、見積り及び仮定は、原則として前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

(5)新たな基準書及び解釈指針の適用

当社グループは、当中間連結会計期間より新たに適用を開始した重要な基準書及び解釈指針はありません。

(6)未適用の公表済み基準書

本要約中間連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは以下のとおりです。当社グループの連結財務諸表に与える影響は現在評価中です。

基準書

 

基準名

 

強制適用時期

(以降開始年度)

 

当社グループ

適用予定時期

 

新設・改訂の概要

IFRS第18号

 

財務諸表における表示及び開示

 

2027年1月1日

 

2028年3月期

 

財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第1号を置き換える新基準

3.重要性がある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において採用した会計方針と同一であります。なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、税引前中間利益に対して、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。また、当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。

4.セグメント情報

(1)報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、当中間連結会計期間より、マネジメントアプローチに基づき、経営資源の配分・業績評価の単位をベースに、報告セグメントを「パーソナル」、「ビジネス」の2区分から、「テレコムコア」、「パーソナルグロース」、「ビジネスグロース」の3区分に再編いたしました。

なお、経済的特徴が類似している、個人向け通信(テレコム)及び周辺領域事業、法人向け通信(テレコム)及び周辺領域事業に係る事業セグメントを集約し、報告セグメント「テレコムコア」としております。

テレコムコアセグメントでは、個人のお客さま及び法人のお客さま向けに通信及びその周辺サービス(au・UQ・povoのマルチブランドによる通信サービス、スマートフォン・携帯電話販売、FTTH/CATVサービスなど)を提供しております。

LTV(ライフタイムバリュー)を重視した構造改革を推進し、モバイル収入と営業利益の安定成長を追求します。さらに、AIの活用により通信品質の更なる高度化と運用の効率化を推進し、筋肉質な利益構造へと変革することで、グループ成長のための投資原資を創出します。

パーソナルグロースセグメントでは、個人のお客さま向けに非通信サービス(金融、エネルギー、端末修理などのデバイス関連サービス、Pontaパス/ローソンなど)を提供しております。

AIを活用しお客さまの生活に寄り添う「AI生活力」を提供するために、通信を核とした多様なサービスを融合させ、新たな体験価値を創出します。金融、エネルギーに加え、デバイス、Pontaパス/ローソンの領域で、新たなビジネスモデルの創出に向けた取組を加速させるとともに、日本国内で得た知見や成功モデルの海外展開を図り、さらなる成長を目指します。

ビジネスグロースセグメントでは、法人のお客さま向けにAI前提社会を支える5つの事業領域(AIインテグレーション、サイバーセキュリティ、コネクティッド、データセンター、AI-BPO)を提供しております。

AIインテグレーション、サイバーセキュリティの領域で、AI活用ニーズや制度変更機会などを捉え、成長を加速します。また、コネクティッド、データセンターの領域では、次なるデジタルインフラとして高付加価値化と安定成長の両立を目指し、AI-BPOではAIを駆使しお客さま体験価値向上と企業業務の変革を推進していきます。

セグメントの再編に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

(2)報告セグメントごとの売上高、利益または損失、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「3.重要性がある会計方針」をご参照ください。

報告セグメントの利益は、当中間連結会計期間より、営業利益から非経常的な損益やポートフォリオ見直しに伴う一時損益を除外した数値としております。これに伴い、前中間連結会計期間に係る数値も、これらを除外した数値としております。

セグメント間の取引価格は、第三者取引価格または総原価を勘案し、価格交渉のうえ決定しております。

資産及び負債は、報告セグメントに配分しておりません。

(3)報告セグメントごとの売上高、利益または損失の金額に関する情報

当社グループのセグメント情報は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結

テレコム

コア

 

パーソナル

グロース

 

ビジネス

グロース

 

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,090,880

 

523,579

 

242,917

 

2,857,377

 

58,628

 

2,916,005

 

-

 

2,916,005

セグメント間の内部売上高または振替高

43,234

 

35,180

 

57,430

 

135,844

 

65,316

 

201,161

 

△201,161

 

-

 計

2,134,115

 

558,759

 

300,348

 

2,993,221

 

123,945

 

3,117,166

 

△201,161

 

2,916,005

セグメント利益

(調整後営業利益)

373,299

 

110,840

 

33,656

 

517,794

 

38,988

 

556,783

 

△1,081

 

555,702

調整項目

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△698

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

555,004

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

6,158

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

2,236

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

563,397

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

その他

(注)1

 

合計

 

調整額

(注)2

 

連結

テレコム

コア

 

パーソナル

グロース

 

ビジネス

グロース

 

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,165,374

 

562,888

 

267,797

 

2,996,058

 

56,754

 

3,052,811

 

-

 

3,052,811

セグメント間の内部売上高または振替高

35,668

 

42,426

 

63,119

 

141,213

 

64,186

 

205,398

 

△205,398

 

-

 計

2,201,041

 

605,313

 

330,916

 

3,137,270

 

120,939

 

3,258,210

 

△205,398

 

3,052,811

セグメント利益

(調整後営業利益)

435,673

 

114,935

 

39,967

 

590,574

 

43,380

 

633,954

 

△873

 

633,082

調整項目 (注)3

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△73,791

営業利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

559,291

金融収益及び金融費用

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

△15,581

その他の営業外損益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

49,598

税引前中間利益

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

593,307

(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、設備の建設及び保守等の事業を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去であります。

3.主な内容は、連結子会社の株式会社イーオンホールディングス、menu株式会社に係るのれん及び識別可能無形資産の減損損失等であります。減損損失の詳細については、「7.減損損失」に記載しております。

5.資本金及びその他の資本項目

自己株式

前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間における自己株式の増減は、以下のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

期首残高

202,618,866

株

380,769,056

株

自己株式の増加

374,374,934

株

113,261,353

株

自己株式の減少

△196,224,844

株

△181,765,090

株

期末残高

380,768,956

株

312,265,319

株

2024年11月1日開催の取締役会決議により、2025年4月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。また、2025年5月14日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法として公開買付けを実施すること及び同日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額(400,000百万円)から、公開買付けに基づいて取得する当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市場買付けを実施することを決議いたしました。前中間連結会計期間における自己株式の増加の主な内容は、株式分割による増加202,618,866株、公開買付けで151,712,164株(350,000百万円)及び市場買付けで20,042,100株(50,000百万円)を取得したこと等によるものであります。

前中間連結会計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付によるもの及び消却したこと等によるものであります。

2026年5月12日開催の取締役会において、自己株式の具体的な取得方法として公開買付けを実施すること及び同日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得における取得価額の総額(300,000百万円)から、公開買付けに基づいて取得する当社普通株式の取得価額の総額を控除した額の取得価額の総額の範囲内で、市場買付けを実施することを決議いたしました。当中間連結会計期間における自己株式の増加の主な内容は、公開買付けで107,526,839株(250,000百万円)及び市場買付けで5,734,400株(16,680百万円)を取得したこと等によるものであります。

当中間連結会計期間における自己株式の減少の主な内容は、役員報酬BIP信託による株式交付によるもの及び消却したこと等によるものであります。

6.売上高

当社グループの分解した収益とセグメント売上高との関連は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

セグメント

商品/サービス

金額

テレコムコアセグメント

2,090,880

 

モバイル通信収入

952,057

 

MVNO収入

13,302

 

固定通信料収入

583,100

 

端末販売収入等

313,150

 

その他

229,271

パーソナルグロースセグメント

523,579

ビジネスグロースセグメント

242,917

その他

58,628

合計

2,916,005

顧客との契約から生じる収益

2,822,445

その他の源泉から生じる収益

93,560

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 

 

(単位:百万円)

セグメント

商品/サービス

金額

テレコムコアセグメント

2,165,374

 

モバイル通信収入

985,584

 

MVNO収入

14,658

 

固定通信料収入

597,405

 

端末販売収入等

340,794

 

その他

226,932

パーソナルグロースセグメント

562,888

ビジネスグロースセグメント

267,797

その他

56,754

合計

3,052,811

顧客との契約から生じる収益

2,929,861

その他の源泉から生じる収益

122,950

(注)1.セグメント間取引控除後の金額を表示しております。

2.その他の源泉から生じる収益には、IFRS第9号に基づく利息等が含まれております。

3.当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「4.セグメント情報」に記載しております。これに伴い、前中間連結会計期間のセグメント及び商品/サービスは、変更後のセグメント区分に基づき作成したものを開示しております。

7.減損損失

当社グループは、前中間連結会計期間において53百万円、当中間連結会計期間において68,333百万円の減損損失を計上しております。主な内訳は以下のとおりです。

前中間連結会計期間において、重要な減損損失の計上はありません。

当中間連結会計期間において、セグメント上「その他」の区分に含まれる株式会社イーオンホールディングスに係るのれん、商標権等について、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、55,662百万円を減損損失として認識しております。

また、「パーソナルグロース」セグメントに属するmenu株式会社(以下、menu)に係るのれん、顧客関連資産等について、フードデリバリー市場を取り巻く競争環境の変化や今後の事業見通しを総合的に検討した結果、menuを解散及び清算することを決定いたしました。その結果、投資の回収が見込めなくなったため、12,671百万円を減損損失として認識しております。

これらの減損損失は、要約中間連結損益計算書上、「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含めております。

8.持分法適用除外に伴う再測定益

当社グループは、当中間連結会計期間において、50,322百万円の持分法適用除外に伴う再測定益を計上しております。内容は以下のとおりです。なお、前中間連結会計期間は該当ありません。

当社は、株式会社カカクコム(以下、カカクコム)との間で締結していた資本提携契約を解消することを決定し、9月28日付で解約合意書を締結いたしました。それに伴い、当中間連結会計期間において、カカクコムを持分法適用関連会社から除外しております。株式を公正価値で再測定したことによる評価益を50,322百万円計上しており、要約中間連結損益計算書上、「その他の営業外損益」に含めております。

9.金融商品の公正価値

金融商品は、その公正価値の測定にあたって、その公正価値の測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーの3つのレベルに区分しております。当該区分において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

・レベル1:同一の資産または負債の活発な市場における相場価格

・レベル2:資産または負債について、直接的に観察可能なインプットまたは間接的に観察可能なインプットのうち、レベル1に含まれる相場価格以外のインプットを使用して測定した公正価値

・レベル3:資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット(すなわち観察不能なインプット)を使用して測定した公正価値

当社グループは、公正価値の測定に使用される公正価値の階層のレベルを、公正価値の測定の重要なインプットの最も低いレベルによって決定しております。

(1)経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

① 公正価値のヒエラルキー

公正価値の階層ごとに区分された、要約中間連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

 

 

 

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の有価証券

483,638

 

59,999

 

-

 

543,637

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

223,813

 

-

 

62,739

 

286,551

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

-

 

5,969,413

 

-

 

5,969,413

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

-

 

-

 

19,465

 

19,465

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

-

 

5,546

 

-

 

5,546

金利関連

-

 

27,673

 

-

 

27,673

投資信託

-

 

12,723

 

-

 

12,723

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

-

 

2,942

 

-

 

2,942

金利関連

-

 

16,421

 

-

 

16,421

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

レベル1

 

レベル2

 

レベル3

 

合計

経常的な公正価値測定

 

 

 

 

 

 

 

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の有価証券

507,906

 

94,048

 

-

 

601,954

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

347,502

 

-

 

67,836

 

415,338

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

-

 

5,758,111

 

-

 

5,758,111

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

投資有価証券

-

 

-

 

27,073

 

27,073

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

-

 

3,101

 

-

 

3,101

金利関連

-

 

40,737

 

-

 

40,737

投資信託

-

 

17,505

 

-

 

17,505

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

 

 

 

 

 

 

 

その他の金融負債

 

 

 

 

 

 

 

デリバティブ

 

 

 

 

 

 

 

通貨関連

-

 

1,713

 

-

 

1,713

金利関連

-

 

23,678

 

-

 

23,678

 

 

 

 

 

 

 

 

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。

② 公正価値の測定方法

(a) 金融事業の有価証券

金融事業の有価証券の公正価値は、活発な市場における取引所の価格が入手できる場合には、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。活発な市場における取引所の価格が入手できない場合には、主にブローカーによる提示相場等、利用可能な情報に基づく取引価格を使用して測定している他、リスクフリーレートや信用スプレッドを加味した割引率のインプットを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法で測定しており、インプットの観察可能性に応じてレベル2に区分しております。

(b) その他の金融資産及びその他の金融負債

(i) 投資有価証券

上場有価証券については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル1に区分しております。

非上場有価証券については、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産価値に基づく評価技法、その他の評価技法を用いて算定しており、公正価値ヒエラルキーレベル3に区分しております。非上場有価証券の公正価値測定にあたっては、割引率、評価倍率等の観察可能でないインプットを利用しており、必要に応じて一定の非流動性ディスカウントを加味しております。

(ⅱ) デリバティブ

通貨関連

通貨関連取引については、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。通貨関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

金利関連

金利関連取引については、将来キャッシュ・フローを満期日までの期間及び信用リスクを加味した利率で割引いた現在価値により算定しております。金利関連取引に係る金融資産及び金融負債については、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

(ⅲ) 投資信託

投資信託については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル2に区分しております。

(c) 金融事業の貸出金

金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しており、公正価値のヒエラルキーレベル2に区分しております。

③ レベル3の調整表

以下の表は、前中間連結会計期間におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

投資有価証券

2025年4月1日残高

73,870

取得

8,773

純損益に認識した損益(注)

△82

その他の包括利益に認識した損益

3,244

売却

△7

その他

△601

2025年9月30日残高

85,197

(注)要約中間連結損益計算書上の表示科目:金融収益、金融費用

以下の表は、当中間連結会計期間におけるレベル3の金融商品の変動を表示しております。

 

 

 

(単位:百万円)

 

投資有価証券

2026年4月1日残高

82,204

取得

9,315

純損益に認識した損益(注)

3,548

その他の包括利益に認識した損益

4,285

売却

△2,757

その他

△1,686

2026年9月30日残高

94,909

(注)要約中間連結損益計算書上の表示科目:金融収益、金融費用

④ レベル3の評価プロセス

非上場投資有価証券の公正価値の評価方針及び手続の決定は、投資有価証券を管理する部門から独立した財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の投資有価証券の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

⑤ レベル3に区分される資産に関する定量的情報

前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末において、経常的に公正価値で測定するレベル3に区分される資産の評価技法及び重要な観察可能でないインプットに関する情報は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2026年3月31日)

 

 

公正価値

(百万円)

 

評価技法

 

観察可能でない

インプット

 

範囲

非上場株式

 

61,851

 

インカムアプローチ

 

割引率

 

5.2%~16.6%

当中間連結会計期間(2026年9月30日)

 

 

公正価値

(百万円)

 

評価技法

 

観察可能でない

インプット

 

範囲

非上場株式

 

66,515

 

インカムアプローチ

 

割引率

 

5.4%~16.6%

⑥ 重要な観察可能でないインプットの変動に係る感応度分析

レベル3に区分した金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の増減は見込まれておりません。

(2)償却原価で測定する金融資産及び金融負債

① 公正価値

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりであります。

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

 

帳簿価額

 

公正価値

 

帳簿価額

 

公正価値

金融資産:

 

 

 

 

 

 

 

金融事業の貸出金

135,421

 

135,372

 

177,479

 

172,391

金融事業の有価証券

165,208

 

154,404

 

183,678

 

168,230

その他の金融資産

 

 

 

 

 

 

 

敷金保証金

63,382

 

55,974

 

63,382

 

54,750

買入金銭債権

86,267

 

84,836

 

81,890

 

80,212

金融負債:

 

 

 

 

 

 

 

借入金及び社債

 

 

 

 

 

 

 

借入金

1,931,810

 

1,871,229

 

1,853,446

 

1,768,236

社債

1,008,482

 

975,586

 

978,676

 

929,500

金融事業の預金

5,666,951

 

5,690,243

 

6,139,956

 

6,165,250

(注)1.金融事業の貸出金は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。

2.借入金、社債は、1年返済(償還)予定の残高を含んでおります。

3.公正価値と帳簿価額とが近似している金融資産、金融負債は、上表には含めておりません。

② 公正価値の測定方法

(a) 金融事業の貸出金

金融事業の貸出金の公正価値は、将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。

(b) 金融事業の有価証券

金融事業の有価証券の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは第三者から入手した価格を使用しております。

(c) 敷金保証金

敷金保証金については、回収可能性を反映した将来キャッシュ・フローの残存期間に対応する国債の利回り等により割引いた現在価値によって算定しております。

(d) 買入金銭債権

買入金銭債権については、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格、あるいは将来のキャッシュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によって算定しております。

(e) 借入金

変動金利による借入金は、短期間で市場金利を反映しており、また、グループ企業の信用状態に借入後、大きな変動はないと考えられることから、帳簿価額を公正価値とみなしております。固定金利による借入金は、元利金の合計額を当該借入金の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により、公正価値を算定しております。

(f) 社債

社債の公正価値は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものは元利金の合計額を当該社債の残存期間及び信用リスクを加味した利率で割引く方法により算定しております。

(g) 金融事業の預金

要求払預金については、決算日に要求された場合の支払額(帳簿価額)を公正価値とみなしております。また、定期預金の公正価値は、一定の期間ごとに区分して、将来のキャッシュ・フローを割引いて現在価値を算定しております。この割引率は、新規に預金を受け入れる際に使用する利率を用いております。

10.配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2025年6月18日

定時株主総会

(注)1、2

 

普通株式

 

149,262

 

75

 

2025年3月31日

 

2025年6月19日

(2)基準日が前中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前中間連結会計期間末後となるもの

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2025年11月6日

取締役会

(注)3

 

普通株式

 

152,343

 

40

 

2025年9月30日

 

2025年12月8日

(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金70百万円が含まれております。

2.当社は2025年4月1日を効力発生日として普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っておりますが、当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

3. 配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(1)配当金支払額

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2026年6月17日

定時株主総会

(注)1

 

普通株式

 

152,343

 

40

 

2026年3月31日

 

2026年6月18日

(2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

 

株式の種類

 

配当金の総額

(百万円)

 

1株当たり

配当額(円)

 

基準日

 

効力発生日

2026年11月6日

取締役会

(注)2

 

普通株式

 

155,255

 

42

 

2026年9月30日

 

2026年12月8日

(注)1.配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。

2. 配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

11.1株当たり中間利益

(1)基本的1株当たり中間利益

基本的1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

  前中間連結会計期間

 (自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

  当中間連結会計期間

 (自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

359,882

 

363,274

発行済普通株式の加重平均株式数(千株)

3,895,926

 

3,751,631

基本的1株当たり中間利益(円)

92.37

 

96.83

(2)希薄化後1株当たり中間利益

希薄化後1株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

  前中間連結会計期間

 (自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

  当中間連結会計期間

 (自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

親会社の普通株主に帰属する中間利益

359,882

 

363,274

利益調整額

-

 

-

希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する利益

359,882

 

363,274

 

 

 

(単位:千株)

 

  前中間連結会計期間

 (自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

  当中間連結会計期間

 (自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

発行済普通株式の加重平均株式数

3,895,926

 

3,751,631

希薄化性潜在的普通株式の影響

 

 

 

 役員報酬BIP信託

906

 

1,072

希薄化後の加重平均株式数

3,896,832

 

3,752,703

 

  前中間連結会計期間

 (自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

 

  当中間連結会計期間

 (自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

希薄化後1株当たり中間利益(円)

92.35

 

96.80

(注)基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定において、役員報酬BIP信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期末株式数及び加重平均株式数から当該株式数を控除しております。

12.偶発事象

貸出コミットメントライン契約

当社グループの一部の子会社は、クレジットカードに付帯するキャッシング及びカードローンによる融資業務を行っております。当該貸付金については、貸出契約の際に設定した額(契約限度額)のうち、当該連結子会社が与信した額(利用限度額)の範囲内で顧客が随時借入を行うことができる契約となっています。

なお、当該利用限度額は融資実行されずに終了するものもあり、かつ、利用限度額についても当社グループが任意に増減させることができるものであるため、融資未実行残高は必ずしも全額が貸出実行されるものではありません。当該貸出コミットメントの未実行残高の期日は、要求払いのため1年以内となります。

上記の貸出コミットメントに係る未実行残高の状況は以下のとおりであります。

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

 

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

貸出コミットメントの総額

1,017,613

 

1,062,467

貸出実行残高

339,593

 

360,914

貸出未実行残高

678,020

 

701,552

保証債務

当社グループの一部の子会社において、持分法適用関連会社に係る履行保証保険契約について保証を行っております。前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の保証債務残高は、ともに1,637百万円であります。

13.後発事象

該当事項はありません。

14.要約中間連結財務諸表の承認

要約中間連結財務諸表(2027年3月期中間期)は、2026年11月10日に当社代表取締役社長CEO 松田浩路及び取締役執行役員専務CFO 最勝寺奈苗によって承認されております。

2【その他】

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額…………………155,255百万円

(ロ)1株当たりの金額………………………………42円

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日………2026年12月8日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
なお、上記配当金の総額には役員報酬BIP信託口が所有する当社株式に対する配当金58百万円が含まれております。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109125852

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。