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株式会社 昭和システムエンジニアリング|半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社 昭和システムエンジニアリング
- 書類名
- 半期報告書-第61期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 14:18:00
- EDINET書類ID
S100ZDA4
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第61期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 株式会社 昭和システムエンジニアリング |
【英訳名】 | SHOWA SYSTEM ENGINEERING CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾崎 裕一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 |
【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五十嵐 真貴 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 |
【電話番号】 | 東京(03)3639-9051(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 五十嵐 真貴 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第60期 中間会計期間 | 第61期 中間会計期間 | 第60期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 至 2025年9月30日 | 自 2026年4月1日 至 2026年9月30日 | 自 2025年4月1日 至 2026年3月31日 | |
売上高 | (千円) | 4,178,924 | 4,570,421 | 8,730,859 |
経常利益 | (千円) | 617,355 | 683,441 | 1,048,391 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 429,611 | 464,934 | 768,814 |
持分法を適用した場合の投資利益 | (千円) | - | - | - |
資本金 | (千円) | 630,500 | 630,500 | 630,500 |
発行済株式総数 | (株) | 4,810,000 | 4,810,000 | 4,810,000 |
純資産額 | (千円) | 5,590,674 | 6,193,683 | 5,904,983 |
総資産額 | (千円) | 8,599,563 | 9,299,206 | 9,372,565 |
1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 100.35 | 108.60 | 179.58 |
潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益 | (円) | - | - | - |
1株当たり配当額 | (円) | - | - | 66.00 |
自己資本比率 | (%) | 65.0 | 66.6 | 63.0 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 243,530 | 226,568 | 797,567 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △293,085 | △84,995 | △263,318 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △235,112 | △282,245 | △235,290 |
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 3,895,268 | 4,338,221 | 4,478,893 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
2【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、中東情勢を背景とした物価高などから個人消費は横ばいとなり、相次ぐ自然災害の影響もあって内需にやや力強さを欠く状況がありました。先行きについては物価高への政策効果と設備投資の持ち直しによる緩やかな回復が期待されますが、地政学的な要因や金利政策の影響は景気の下振れリスクとして注視していく必要があります。
当社が属する情報サービス産業においては、生成AIの実装本格化とデータセンターに代表されるインフラ需要が加速し、引き続き活発な投資が拡大していくことが見込まれますが、これらを支えるIT人材の不足が依然として大きな課題となっています。
このような環境下、当社は2025年4月からの3か年を対象とした新たな中期経営計画「+transform into Values」を推進しており、2年目にあたる今期も①戦略的人材確保、②既存ビジネス領域の維持・拡大、③DXビジネス領域の維持・拡大、④社内業務基盤におけるデジタル技術の拡大の4つの基本方針に基づき、企業価値の更なる向上に努めています。特に重要な経営資源である人材の強化を積極的に進め、ビジネスパートナーとの連携も引き続き拡充して市場からの要請に応えています。
この結果、当中間会計期間末の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ73百万円減少し、9,299百万円となりました。
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ362百万円減少し、3,105百万円となりました。
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ288百万円増加し、6,193百万円となりました。
② 経営成績
当中間会計期間の経営成績は、売上高4,570百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益667百万円(前年同期比10.2%増)、経常利益683百万円(前年同期比10.7%増)、中間純利益464百万円(前年同期比8.2%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.ソフトウエア開発事業
ソフトウエア開発事業は、売上高4,529百万円(前年同期比9.4%増)、売上総利益949百万円(前年同期比10.0%増)となりました。
b.BPO事業
BPO事業は、売上高40百万円(前年同期比9.8%増)、売上総利益6百万円(前年同期比30.1%増)となりました。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前事業年度末に比べ140百万円減少し、4,338百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は226百万円(前年同期は243百万円の獲得)となりました。
収入の主な要因は税引前中間純利益683百万円、売上債権の減少48百万円であり、支出の主な要因は賞与引当金の減少209百万円、法人税等の支払額188百万円、仕入債務の減少29百万円、棚卸資産の増加24百万円、未払金の減少22百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は84百万円(前年同期は293百万円の使用)となりました。
収入の主な要因は定期預金の払戻による収入1,600百万円であり、支出の主な要因は定期預金の預入による支出1,600百万円、有形及び無形固定資産の取得による支出85百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は282百万円(前年同期は235百万円の使用)となりました。これは配当金の支払282百万円によるものであります。
(3)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産は7,275百万円(前事業年度末比169百万円減少)となりました。主な要因は仕掛品が24百万円増加したものの、現金及び預金が140百万円、売掛金及び契約資産が48百万円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産は2,023百万円(同95百万円増加)となりました。主な要因は繰延税金資産が131百万円減少したものの、投資その他の資産に含めた投資有価証券の時価評価額が155百万円、有形固定資産に含めた建設仮勘定が78百万円増加したことによるものであります。
その結果、当中間会計期間末における資産合計は9,299百万円(同73百万円減少)となりました。
(流動負債)
当中間会計期間末における流動負債は1,066百万円(同357百万円減少)となりました。主な要因は賞与引当金が209百万円、未払法人税等が53百万円、買掛金が29百万円、その他に含めた未払金が22百万円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債は2,038百万円(同4百万円減少)となりました。これは退職給付引当金が4百万円減少したことによるものであります。
その結果、当中間会計期間末における負債合計は3,105百万円(同362百万円減少)となりました。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産合計は6,193百万円(同288百万円増加)となりました。これは配当金の支払282百万円による利益剰余金の減少があったものの、中間純利益464百万円による利益剰余金の増加及びその他有価証券評価差額金106百万円の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
3【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 18,000,000 |
計 | 18,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) (2026年9月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月11日) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 4,810,000 | 4,810,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 4,810,000 | 4,810,000 | - | - |
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
2026年4月1日~ 2026年9月30日 | - | 4,810,000 | - | 630,500 | - | 553,700 |
(5)【大株主の状況】
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| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式 (自己株式を 除く。)の 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
尾崎 裕一 | 東京都千代田区 | 10,199 | 23.82 |
有限会社オーエム商事 | 東京都国分寺市南町3丁目3番16号 | 3,700 | 8.64 |
古殿 恭子 | 東京都国分寺市 | 3,040 | 7.10 |
株式会社愛媛銀行 | 愛媛県松山市勝山町2丁目1番 | 1,800 | 4.20 |
BIPROGY株式会社 | 東京都江東区豊洲1丁目1番1号 | 1,500 | 3.50 |
昭和システムエンジニアリング 従業員持株会 | 東京都中央区日本橋小伝馬町1番5号 | 1,446 | 3.37 |
山口 勝彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 1,251 | 2.92 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋1丁目4番10号 | 1,203 | 2.80 |
戸堀 淳子 | 埼玉県越谷市 | 1,000 | 2.33 |
山口 岳彦 | 埼玉県さいたま市緑区 | 960 | 2.24 |
計 | - | 26,099 | 60.96 |
(注) 上記のほか、自己株式が5,288百株あります。
(6)【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年9月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| - | - | - |
議決権制限株式(自己株式等) |
| - | - | - |
議決権制限株式(その他) |
| - | - | - |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 528,800 | - | - |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 4,213,500 | 42,135 | - |
単元未満株式 | 普通株式 | 67,700 | - | - |
発行済株式総数 |
| 4,810,000 | - | - |
総株主の議決権 |
| - | 42,135 | - |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年9月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数の 合計(株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合(%) |
株式会社 昭和システム エンジニアリング | 東京都中央区日本橋 小伝馬町1番5号 | 528,800 | - | 528,800 | 10.99 |
計 | - | 528,800 | - | 528,800 | 10.99 |
2【役員の状況】
該当事項はありません。
第4【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けております。
3.中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1【中間財務諸表】
(1)【中間貸借対照表】
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| (単位:千円) |
| 前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 6,378,893 | 6,238,221 |
売掛金及び契約資産 | 1,025,980 | 977,142 |
仕掛品 | 2,337 | 26,631 |
その他 | 37,558 | 33,773 |
流動資産合計 | 7,444,769 | 7,275,767 |
固定資産 |
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有形固定資産 | 487,514 | 566,590 |
無形固定資産 |
|
|
ソフトウエア | 27,106 | 20,142 |
その他 | 3,332 | 3,332 |
無形固定資産合計 | 30,438 | 23,474 |
投資その他の資産 |
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繰延税金資産 | 721,594 | 590,077 |
その他 | 688,249 | 843,296 |
投資その他の資産合計 | 1,409,843 | 1,433,373 |
固定資産合計 | 1,927,795 | 2,023,438 |
資産合計 | 9,372,565 | 9,299,206 |
負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 | 394,579 | 364,713 |
短期借入金 | 10,000 | 10,000 |
未払法人税等 | 211,320 | 157,804 |
賞与引当金 | 516,145 | 306,626 |
その他 | 291,723 | 227,543 |
流動負債合計 | 1,423,769 | 1,066,688 |
固定負債 |
|
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役員退職慰労未払金 | 59,180 | 59,180 |
退職給付引当金 | 1,984,632 | 1,979,654 |
固定負債合計 | 2,043,812 | 2,038,834 |
負債合計 | 3,467,581 | 3,105,522 |
純資産の部 |
|
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株主資本 |
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資本金 | 630,500 | 630,500 |
資本剰余金 | 553,700 | 553,700 |
利益剰余金 | 5,026,722 | 5,209,101 |
自己株式 | △373,105 | △373,105 |
株主資本合計 | 5,837,817 | 6,020,196 |
評価・換算差額等 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 246,544 | 352,865 |
土地再評価差額金 | △179,378 | △179,378 |
評価・換算差額等合計 | 67,165 | 173,486 |
純資産合計 | 5,904,983 | 6,193,683 |
負債純資産合計 | 9,372,565 | 9,299,206 |
(2)【中間損益計算書】
|
| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
売上高 | 4,178,924 | 4,570,421 |
売上原価 | 3,310,933 | 3,614,445 |
売上総利益 | 867,991 | 955,975 |
販売費及び一般管理費 | ※1 261,935 | ※1 288,068 |
営業利益 | 606,055 | 667,907 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,706 | 5,464 |
受取配当金 | 7,591 | 8,619 |
受取家賃 | 930 | 930 |
受取手数料 | 212 | 198 |
雑収入 | 900 | 386 |
営業外収益合計 | 11,340 | 15,598 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 40 | 65 |
営業外費用合計 | 40 | 65 |
経常利益 | 617,355 | 683,441 |
税引前中間純利益 | 617,355 | 683,441 |
法人税、住民税及び事業税 | 112,309 | 135,927 |
法人税等調整額 | 75,434 | 82,579 |
法人税等合計 | 187,744 | 218,507 |
中間純利益 | 429,611 | 464,934 |
(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| (単位:千円) |
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 617,355 | 683,441 |
減価償却費 | 11,296 | 11,268 |
賞与引当金の増減額(△は減少) | △190,511 | △209,519 |
退職給付引当金の増減額(△は減少) | △26,274 | △4,977 |
受取利息及び受取配当金 | △9,298 | △14,084 |
保険解約返戻金 | △467 | - |
支払利息 | 40 | 65 |
売上債権の増減額(△は増加) | 52,461 | 48,838 |
棚卸資産の増減額(△は増加) | △266 | △24,293 |
その他の流動資産の増減額(△は増加) | 2,183 | 3,016 |
仕入債務の増減額(△は減少) | △14,383 | △29,865 |
未払消費税等の増減額(△は減少) | △10,638 | △12,156 |
未払金の増減額(△は減少) | △34,885 | △22,467 |
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △28,719 | △30,800 |
その他 | - | 1,532 |
小計 | 367,893 | 399,997 |
利息及び配当金の受取額 | 8,737 | 14,956 |
利息の支払額 | △109 | △168 |
法人税等の支払額 | △132,990 | △188,217 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 243,530 | 226,568 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | △1,600,000 | △1,600,000 |
定期預金の払戻による収入 | 1,300,000 | 1,600,000 |
有形及び無形固定資産の取得による支出 | △153 | △85,206 |
貸付けによる支出 | - | △2,000 |
貸付金の回収による収入 | 151 | 176 |
保険積立金の解約による収入 | 6,917 | - |
差入保証金の回収による収入 | - | 2,034 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △293,085 | △84,995 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 | △235,112 | △282,245 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △235,112 | △282,245 |
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | △284,667 | △140,671 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,179,935 | 4,478,893 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,895,268 | ※1 4,338,221 |
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
役員報酬 | 58,500千円 | 65,400千円 |
給与手当 | 53,639 | 51,338 |
賞与引当金繰入額 | 11,983 | 13,021 |
※2.当社は、当中間会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
現金及び預金勘定 | 5,795,268千円 | 6,238,221千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △1,900,000 | △1,900,000 |
現金及び現金同等物 | 3,895,268 | 4,338,221 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 235,465 | 55.00 | 2025年3月31日 | 2025年6月23日 | 利益剰余金 |
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 282,555 | 66.00 | 2026年3月31日 | 2026年6月22日 | 利益剰余金 |
(注)1株当たり配当額66円には、2026年4月7日に創立60周年を迎えたことによる記念配当5円を含んでおります。
2.株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間損益計算書計上額(注)2 | ||
| ソフトウエア開発事業 | BPO事業 | 合計 | ||
売上高 |
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SEサービス | 3,863,371 | 37,326 | 3,900,698 | - | 3,900,698 |
受注制作 | 278,226 | - | 278,226 | - | 278,226 |
顧客との契約から生じる収益計 | 4,141,598 | 37,326 | 4,178,924 | - | 4,178,924 |
セグメント利益 | 862,887 | 5,103 | 867,991 | △261,935 | 606,055 |
(注)1.セグメント利益の調整額△261,935千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| (単位:千円) |
| 報告セグメント | 調整額(注)1 | 中間損益計算書計上額(注)2 | ||
| ソフトウエア開発事業 | BPO事業 | 合計 | ||
売上高 |
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SEサービス | 4,252,768 | 40,997 | 4,293,765 | - | 4,293,765 |
受注制作 | 276,655 | - | 276,655 | - | 276,655 |
顧客との契約から生じる収益計 | 4,529,423 | 40,997 | 4,570,421 | - | 4,570,421 |
セグメント利益 | 949,336 | 6,639 | 955,975 | △288,068 | 667,907 |
(注)1.セグメント利益の調整額△288,068千円は、報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。
2.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益 | 100円35銭 | 108円60銭 |
(算定上の基礎) |
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中間純利益(千円) | 429,611 | 464,934 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 429,611 | 464,934 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 4,281 | 4,281 |
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


