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株式会社ミライト・ワン|臨時報告書|EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ミライト・ワン
- 書類名
- 臨時報告書
- 提出日時
- 2026-11-09 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZDA2
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 臨時報告書 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月9日 |
【会社名】 | 株式会社ミライト・ワン |
【英訳名】 | MIRAIT ONE Corporation |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 菅原 英宗 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号 |
【電話番号】 | 03(6807)3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門二丁目2番3号 |
【電話番号】 | 03(6807)3111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役財務経理本部長 三ツ矢 高章 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 |
1【提出理由】
当社は、2026年11月9日開催の当社取締役会において、当社の監査等委員でない取締役または執行役員及び当社グループ会社である株式会社TTK、株式会社ソルコム、四国通建株式会社、西武建設株式会社並びに国際航業株式会社(以下「当社グループ」といいます。)の取締役及び執行役員(社外取締役及び非業務執行の取締役を除きます。以下、併せて「当社グループの役員」といいます。)の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、当社グループの役員が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として導入しております「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)に係る役員株式給付規程の内容を当社グループの役員に知らせることについて決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づき本臨時報告書を提出するものであります。
2【報告内容】
(1) 銘柄
株式会社ミライト・ワン 普通株式
(2) 発行数
102,000株
なお、本信託(注1)は、2026年10月31日時点で405,100株(以下「残存株式」といいます。)を保有しており、合算すると507,100株となります。
注1:「本信託」とは、本制度に関してみずほ信託銀行株式会社と締結した信託契約に基づいて設定されている 信託をいいます。以下同じとします。
注2:本信託は、残存株式を考慮し、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に基づき信託期間中に当社グループの役員に給付すると見込まれる株式数に相当する数の当社株式(2026年3月末日で終了した事業年度から2028年3月末日で終了する事業年度までの3事業年度分)を予め信託財産内に確保するため、当社の自己株式処分(以下「本自己株式処分」といいます。)を引き受けることを予定しております。本自己株式処分に係る募集事項は以下のとおりであります。
募集株式の種類及び数 | 当社普通株式102,000株 |
募集株式の払込金額 | 1株につき金3,046円 |
払込期日 | 2026年11月24日 |
注3:当社グループの役員には、連結業績等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。したがいまして、上記株式数は最大数であり、実際に当社グループの役員に給付される当社株式の数は、当社グループの連結業績等により変動いたします。
(3) 発行価格及び資本組入額
発行価格 3,046円
資本組入額 該当事項はありません。
注 :発行価格は、2026年11月6日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値としております。
(4) 発行価額の総額及び資本組入額の総額
発行価額の総額 310,692,000円
資本組入額の総額 該当事項はありません。
注 :発行価額の総額は、本自己株式処分に係る処分株式の数(102,000株)に払込金額(1株当たり3,046円)を乗じた額を記載しております。残存株式(405,100株)に係る本信託における2026年10月31日時点の信託簿価の合計額(620,347,815円)を合算すると931,039,815円となります。
(5) 株式の内容
完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
(6) 当該取得勧誘又は売付け勧誘等の相手方の人数及びその内訳
当社グループの役員 134名
(7) 勧誘の相手方が提出会社の子会社の取締役等である場合には、当該子会社と提出会社との間の関係
当社の連結子会社
(8) 勧誘の相手方と提出会社との間の取決めの内容
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が本信託を通じて取得され、当社グループの役員に対して、当社及び当社グループ会社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。当社は、当社グループの役員に対して、連結業績等により定まるポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。なお、当社グループの役員が当社株式の給付を受ける時期は、原則として当社グループの役員の退任時となります。
【本制度の仕組み】
① 当社は、株主総会において、本制度についての役員報酬の決議を得ており、株主総会において承認を受けた枠組みの範囲内で「役員株式給付規程」を制定しております。
② 当社は、①の株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④ 当社は、「役員株式給付規程」に基づき対象役員にポイントを付与します。
⑤ 本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。
⑥ 本信託は、対象役員を退任した者のうち「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした者に対して、原則として当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。
【本信託の概要】
① 名称 :株式給付信託(BBT)
② 委託者 :当社
③ 受託者 :みずほ信託銀行株式会社
(再信託受託者:株式会社日本カストディ銀行)
④ 受益者 :当社グループの役員を退任した者のうち役員株式給付規程に定める受益者要件を満たす者
⑤ 信託管理人 :当社と利害関係のない第三者を選定
⑥ 信託の種類 :金銭信託以外の金銭の信託(他益信託)
⑦ 本信託契約の締結日 :2016年9月30日
⑧ 金銭を信託した日 :2016年9月30日
⑨ 信託の期間 :2016年9月30日から信託が終了するまで
(特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。)
(9) 当該株券等が譲渡についての制限がされていない他の株券等と分別して管理される方法
本自己株式処分により割り当てられた当社株式は、当社グループの役員が退任し、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たして給付を受けるまでの間、株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受ける再信託受託者)に設定される信託E口において、譲渡制限が付されていない他の当社株式とは分別して管理されます。
(10) 信託を用いて当該株券等を交付する場合に係る事項
① 当該信託の受益権の内容
役員株式給付規程に基づき付与されたポイントに応じた数の当社株式について、本信託から給付を受けることができる権利です。
② 当該信託を用いて交付する予定の当該株券等の総数又は総額
507,100株
③ 当該信託を用いて当該株券等を交付することができる者の範囲
当社グループの役員
以上


