沖縄セルラー電話株式会社｜半期報告書－第36期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託を導入しております。１株当たり中間（当期）純利益を算定するための期中平均株式数については、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を控除しております。

３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

４．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）業績の状況

①経営成績の状況

　わが国の経済は、海外経済や自然災害の影響を注視する必要があるものの個人消費や設備投資に持ち直しの動きがみられるなど、景気は緩やかに回復しています。

　一方で、今後の物価動向や米国の通商政策をめぐる動向に加え、国際情勢の緊張の高まりなどに伴う資源価格や金融資本市場の変動が、景気を下押しするリスクとなる可能性があり、先行きについては不確実性が残る状況です。

　当社業務区域である沖縄県の経済におきましては、個人消費が緩やかに増加し、観光も台風の影響がみられるものの、基調としては拡大しております。また、公共投資の増加に加え、設備投資や住宅投資も緩やかに増加しており、雇用・所得情勢の緩やかな改善とともに、県内景気は拡大基調にあります。

　通信業界におきましては、社会全体のデジタル化の進展を背景に、人々の暮らしや企業活動における通信の重要性が一層高まっています。また、電気通信事業法に関するガイドライン改正以降、通信料金施策を含む事業環境は変化しており、競争環境も引き続き流動的な状況にあります。

　今後も、デジタル社会の進展や規制・市場環境の変化に加え、国際情勢や金融市場の動向が当社事業に与える影響を注視し、持続的な成長に向けた取り組みを進めてまいります。

このような情勢のもと、2027年３月期中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）における当社のグループ会社を含めた経営成績は、以下のとおりであります。

（単位：百万円）

当中間連結会計期間における営業収益については、モバイル総合収入や端末販売収入が増加したことなどにより、前年同期比3,286百万円増加（7.8％増）の45,354百万円となりました。

営業費用については、主に端末販売原価が増加したことなどにより、前年同期比544百万円増加（1.7％増）の33,262百万円となりました。

これらの結果、営業利益は前年同期比2,741百万円増加（29.3％増）の12,092百万円、経常利益は前年同期比2,847百万円増加（30.2％増）の12,271百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比1,711百万円増加（26.2％増）の8,252百万円となりました。

また、高速データ通信サービスに係る設備及びモバイルサービスにおけるデータトラフィックの増加に伴う通信設備の増設、FTTHサービスに係る設備の拡張などを実施したことにより、設備投資額は1,672百万円となりました。

当社グループは単一のセグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

なお、当社グループにおけるサービス別の実績は、次のとおりであります。

（モバイルサービス）

（注）１．純増数、総契約数及び端末販売台数は百契約未満を四捨五入しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

２．純増数、総契約数、端末販売台数については、au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン、フィーチャーフォンの合計（ハンドセット）を記載しております。

当中間連結会計期間におけるモバイルサービスの状況につきましては、マルチブランド戦略の推進や、ネットワーク品質の向上など、お客さま重視のサービスに取り組んだ結果、前中間連結会計期間末と比較して、総契約数が11,500契約増加（1.7％増）の703,800契約となりました。

モバイル総合収入は前年同期比1,657百万円増加（7.3％増）の24,248百万円となりました。

（FTTHサービス）

（注）１．純増回線数及び累計回線数は、auひかりちゅら、auひかりちゅらビジネス及びひかりゆいまーるなどの合計を記載しております。

２．純増回線数及び累計回線数は百回線未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当中間連結会計期間におけるFTTHサービスの状況につきましては、純増回線数は前年同期比200回線増加（10.0％増）となり2,200回線、累計回線数は前年同期比3,600回線増加（2.7％増）の134,700回線となりました。

（ライフデザインサービス）

（注）１．純増件数及び契約件数は、au でんきの契約数を記載しております。

２．純増件数及び契約件数は百契約未満を四捨五入して表示しており、増減は端数処理後の数値を記載しております。

当中間連結会計期間におけるライフデザインサービスの状況につきましては、純増件数は前年同期比3,800契約増加（633.3％増）となり4,400契約、契約件数は前年同期比8,300契約増加（10.7％増）の86,000契約となりました。

②財政状態の状況

当中間連結会計期間末における資産、負債及び純資産の状況は次のとおりであります。

（資産）

資産については、関係会社短期貸付金が減少したものの、現金及び預金や売掛金が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,636百万円増加の123,093百万円となりました。

（負債）

負債については、未払金が減少したものの、未払法人税等が増加したことなどにより、前連結会計年度末と比較して376百万円増加の18,919百万円となりました。

（純資産）

純資産については、配当金の支払や自己株式の取得があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益の計上があったことなどにより、前連結会計年度末と比較して2,260百万円増加の104,174百万円となりました。

以上の結果、自己資本比率は82.2％（前連結会計年度末は82.2％）となりました。

③キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

（注）フリー・キャッシュ・フローは「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計であります。

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は4,718百万円となりました。

なお、当中間連結会計期間におけるフリー・キャッシュ・フローは7,429百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローについては、売上債権の増加幅が前年同期に比べ大きくなったことや、棚卸資産が当期増加に転じたことなどがあったものの、税金等調整前中間純利益が増加したことや、その他の項目が当期増加に転じたことなどにより、前中間連結会計期間と比較して3,907百万円収入が増加し、7,783百万円の収入となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローについては、有形固定資産の取得による支出が減少したものの、関係会社貸付けによる支出が増加したことや、関係会社貸付金の回収による収入が減少したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して1,777百万円収入が減少し、353百万円の支出となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローについては、配当金の支払額や自己株式の取得による支出が増加したことなどにより、前中間連結会計期間と比較して751百万円支出が増加し、6,129百万円の支出となりました。

（２）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

該当事項はありません。

（６）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループの運転資金需要のうち主なものは、携帯端末機器及び付属品の購入費用のほか、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであり、設備資金等の所要資金は自己資金で賄っております。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としており、資金調達に関し、低コストかつ安定的な資金の確保を基本に、財務状況や金融環境に応じ、最適と思われる調達手段を選択しております。

なお、当中間連結会計期間末における有利子負債の残高は13百万円となっております。また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は4,718百万円となりました。このいわゆる手元流動資産残高につきましては、当社グループの財政状態及び金融環境に応じ変動しております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注１）　自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が7,600株（議決権の数76個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を含めて表示しております。
なお、当該株式の議決権は不行使となっております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づき、同規則及び「電気通信事業会計規則」（昭和60年郵政省令第26号）により作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（取締役等に対する業績連動型株式報酬制度）

当社は、取締役等（社外取締役及び非常勤取締役を除く。以下同じ）に対して、中長期的な業績向上及び企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的に、役員報酬BIP信託による業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員報酬BIP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。

本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。

(２)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度81百万円、52,132株、当中間連結会計期間58百万円、37,490株であります。

なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

（管理職に対する株式付与制度）

当社は、管理職以上の従業員（以下「従業員」という。）に対して、業績向上を目指した業務遂行を一層促進するためのインセンティブ付けを図ることを目的に、株式付与ESOP信託による株式付与制度（以下「本制度」という。）を導入しております。

(１)取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、従業員に対して、当社が定める株式付与ESOP信託に関する株式交付規程に従って、当社株式等が信託を通じて交付される株式付与制度です。なお、従業員が当社株式等の交付を受ける時期は、原則として従業員の退職時とします。

本制度につきましては、2024年７月26日開催の取締役会にて信託期間を延長し、金銭の追加拠出を決議しました。

(２)信託に残存する当社の株式

本信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度170百万円、125,838株、当中間連結会計期間158百万円、株式数は116,672株であります。

なお、当社は2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　工事負担金等による圧縮記帳額

工事負担金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※２　国庫補助金等による圧縮記帳額

国庫補助金等の受入れにより取得価額から控除している圧縮記帳額は次のとおりであります。

（単位：百万円）

※３　偶発債務

持分法適用関連会社である株式会社うるま共創PFIの「うるま市総合体育館整備運営事業」に係る履行保証保険契約について保証を行っております。

（単位：百万円）

（中間連結損益計算書関係）

　当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理及び棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（単位：百万円）

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）１．配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

２．2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2025年５月15日付で自己株式1,225,580株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,003百万円減少しました。

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式467,600株を2,349百万円で取得しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が96,936百万円、自己株式が2,604百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

３．株主資本の金額の著しい変動

（自己株式の消却）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づく自己株式の消却を行うことを決議し、2026年５月15日付で自己株式1,875,500株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,999百万円減少しました。

（自己株式の取得）

当社は、2026年５月８日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項及び当社定款の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、当中間連結会計期間において自己株式747,100株を2,872百万円で取得しました。

これらの結果、当中間連結会計期間末において利益剰余金が100,651百万円、自己株式が3,089百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは単一のセグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

（注）１．モバイル総合収入：au、UQ、povo、３ブランドにおけるスマートフォン及び

フィーチャーフォン（ハンドセット）のサービス収入

２．携帯端末収入：携帯端末及びアクセサリー類の販売収入

３．その他：固定通信サービス収入、電力収入等

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間184,441株、当中間連結会計期間170,799株）。

３．当社は、2025年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2026年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額…………………… 3,204百万円

（ロ）１株当たりの金額………………………………… 35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2026年12月４日

（注）１．2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

２．上記の「配当金の総額」には、役員報酬BIP信託及び株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。