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株式会社 極洋|半期報告書-第104期(2026/04/01-2026/09/30)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 極洋
書類名
半期報告書-第104期(2026/04/01-2026/09/30)
提出日時
2026-11-10 13:20:00
EDINET書類ID
S100ZD9G

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第104期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

株式会社極洋

【英訳名】

KYOKUYO CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 井 上 誠

【本店の所在の場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0806

【事務連絡者氏名】

専務取締役 檜垣 仁志

【最寄りの連絡場所】

東京都港区赤坂三丁目3番5号

【電話番号】

03(5545)0806

【事務連絡者氏名】

専務取締役 檜垣 仁志

【縦覧に供する場所】

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第103期
中間連結会計期間

第104期
中間連結会計期間

第103期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

155,996

173,763

334,612

経常利益

(百万円)

4,172

4,932

10,031

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

2,814

3,195

6,841

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

5,201

4,801

12,023

純資産額

(百万円)

71,992

82,078

78,868

総資産額

(百万円)

200,027

224,391

214,128

1株当たり中間(当期)
純利益

(円)

237.00

268.91

576.02

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

35.2

36.2

36.1

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△8,639

△4,699

△745

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△3,053

△2,909

△5,216

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

12,232

4,124

9,079

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

8,071

7,263

11,047

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.「1株当たり中間(当期)純利益」及び「潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益」の算定において、役員向け株式給付信託が所有する当社株式を自己株式として処理していることから、期中平均株式数は当該株式を控除対象の自己株式に含めて算出しております。

3.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」のⅡ当中間連結会計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1)経営成績の分析

 当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費の持ち直しの動きがみられ、景気は緩やかに回復基調で推移しました。一方、中東情勢の影響や自然災害の発生、為替や金利などの金融市場の変動などにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続きました。

 水産・食品業界におきましては、インバウンド需要額は前年を上回り、外食需要は底堅く推移しました。一方で、原材料価格や光熱費などの生産コストの上昇が続き、物価高の長期化により消費者の商品選別といった消費行動・マインドの変容が見られる等、厳しい経営環境が続きました。

 このような状況の中で、中期経営計画『Gear Up Kyokuyo 2027』(2024年度~2026年度)の最終年度として、「魚を中心に、食で人と暮らしと地球によりそう サステナブルな世界へ」という企業パーパスのもと、「事業基盤」の拡充、「財務基盤」と「ステークホルダーとのパートナーシップ」の強化を進め、目標達成に向け取り組んでおります。

 当中間連結会計期間における当社グループの売上高は1,737億63百万円(前年同期比11.4%増)、営業利益は54億11百万円(前年同期比18.8%増)、経常利益は49億32百万円(前年同期比18.2%増)、親会社株主に帰属する中間純利益は31億95百万円(前年同期比13.5%増)となりました。

セグメント別の経営成績は次のとおりです。

 なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの変更を行っており、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後のセグメント区分に基づいています。詳細は「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)セグメント情報」のⅡ当中間連結会計期間の「3.報告セグメントの変更等に関する事項」をご覧ください。

①水産事業セグメント

 国内販売では、原料価格が全般的に高騰するなか、定塩銀サケやギンダラ、サバの販売が伸長し、魚卵は価格改定及び販売数量が増加したことにより、売上・利益ともに伸長しました。一方、ホタテ、カニ、エビは価格転嫁の遅れや販売数量の減少により、売上・利益ともに減少しました。国内販売全体では、増収減益となりました。

 海外現地事業は、北米では、カニむき身やマグロ等の商材の販売が利益に貢献したものの、米国カニ風味かまぼこの生産量・販売額が計画を下回りました。欧州では、昨年買収した北欧の会社が売上・利益に寄与したほか、オランダ子会社は生産品目の集約により収支が改善しました。一方、トルコ子会社は価格改定の遅れにより減益となりました。アジアでは、中国子会社の販売が伸長したほか、ベトナム工場の生産量も増加しました。海外現地事業全体では、増収減益となりました。

 この結果、売上は前年同期を上回りましたが利益は前年同期を下回りました。水産事業セグメントの売上高は859億60百万円(前年同期比12.0%増)、営業利益は21億45百万円(前年同期比5.9%減)となりました。

②水産加工事業セグメント

 主力の切り身製品は、原料価格高騰のなか、アカウオやサバなどの計画的な販売により利益率が改善し、売上・利益とも増加しました。また、値ごろ感のあるパンガシウスも、売上の伸長に貢献しました。一方、「だんどり上手」製品は、切り身、焼魚、煮魚とも販売価格の上昇の影響で販売数量が減少し、売上・利益ともに減少しました。

 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。水産加工事業セグメントの売上高は135億10百万円(前年同期比5.1%増)、営業利益は5億93百万円(前年同期比36.8%増)となりました。

③生鮮事業セグメント

 マグロは、原料価格が高値で推移するなか、主力の畜養クロマグロを中心に価格改定を着実に進めて販売に注力したことにより、販売数量・売上・利益とも伸長しました。

 寿司種は、エビ、ウナギが好調に推移しましたが、ホタテ、イクラは原料価格の高騰による販売数量の減少や、回転寿司向けの販売苦戦により、利益が圧迫されました。

 海外まき網事業は、漁獲量増加や原料相場上昇に加え、高付加価値な生食用原料の増産に取り組んだことにより、売上・利益とも前年同期比で大幅に増加しました。養殖事業は、飼料費の高騰などの課題があるなか、国産クロマグロの価格転嫁を図り、販売促進に努めた結果、売上・利益とも伸長しました。

 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。生鮮事業セグメントの売上高は434億13百万円(前年同期比18.3%増)、営業利益は27億70百万円(前年同期比71.4%増)となりました。

④食品事業セグメント

 業務用冷凍食品は、エビフリッターやエビカツなどの水産フライの販売数量が増加したものの、カニ風味かまぼこの販売数量は原料価格上昇に伴う値上げにより減少し、全体では、売上・利益とも前年同期並みとなりました。

 市販用冷凍食品は、CVS向けのサバの焼魚や煮魚、中食商品の販売減少が続き、価格改定にも苦戦しました。また、これを主因に焼魚製品製造子会社の利益が悪化したことから、市販用冷凍食品全体では利益が減少しました。

 缶詰は、主力のサバ缶を中心に、イワシ缶、マグロ缶などの販売が伸長し、販売数量・売上・利益ともに増加しました。おつまみ・珍味製品は、イカの原料価格の低下及び工場集約の効果により、利益が増加しました。

 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。食品事業セグメントの売上高は296億61百万円(前年同期比3.9%増)、営業利益は10億57百万円(前年同期比2.9%増)となりました。

⑤物流サービスセグメント

 冷蔵倉庫事業においては、入庫トン数・収入トン数は前年同期を下回り、利益が減少しました。利用運送事業は、協力運送会社からの価格改定があったものの、価格転嫁によって、利益率が向上しました。

 この結果、売上・利益とも前年同期を上回りました。物流サービスセグメントの売上高は9億43百万円(前年同期比14.0%増)、営業利益は1億74百万円(前年同期比12.0%増)となりました。

(2)財政状態の分析 

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ102億62百万円増加し、2,243億91百万円となりました。

流動資産は、棚卸資産が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ51億58百万円増加し、1,618億64百万円となりました。固定資産は、投資有価証券の評価の見直しなどにより、前連結会計年度末に比べ51億4百万円増加し、625億27百万円となりました。

負債合計は、短期借入金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ70億52百万円増加し、1,423億13百万円となりました。

純資産は、利益剰余金が増加したことなどにより、前連結会計年度末に比べ32億10百万円増加し、820億78百万円となりました。

この結果、自己資本比率は36.2%(前連結会計年度末比0.1ポイント増)となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況の分析

(単位:百万円)

前中間連結
会計期間

当中間連結
会計期間

増減

営業活動によるキャッシュ・フロー

投資活動によるキャッシュ・フロー

財務活動によるキャッシュ・フロー

現金及び現金同等物に係る換算差額

現金及び現金同等物の増減額

現金及び現金同等物の期首残高

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

現金及び現金同等物の中間期末残高

△8,639

△3,053

12,232

17

557

7,514

-

8,071

△4,699

△2,909

4,124

90

△3,394

11,047

△389

7,263

3,939

143

△8,107

72

△3,951

3,533

△389

△807

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、売上債権や棚卸資産の増加などにより、46億99百万円の支出となりました。

投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得などにより、29億9百万円の支出となりました。

財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加などにより、41億24百万円の収入となりました。

この結果、現金及び現金同等物の中間期末残高は期首残高より37億84百万円減少し、72億63百万円となりました。

当社グループは、事業活動に適切な流動性の維持と十分な資金を確保すると共に、グループ内でキャッシュマネージメントシステムを活用するなど運転資金の効率的な管理により、事業活動における資本効率の最適化を目指しております。また、営業活動によるキャッシュ・フロー並びに現金及び現金同等物を資金の主な源泉と考え、さらに金融機関からの借入、コマーシャル・ペーパーの発行などによる資金調達を必要に応じて行い、十分な流動性の確保と財務体質の向上を図っております。

(4)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の「重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定」の記載について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6)研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1億76百万円であります。

3 【重要な契約等】

当社の米国連結子会社であるKYOKUYO AMERICA CORPORATION(本社:米国ワシントン州 以下、KAMEC)は、2026年5月15日付でGreat Ocean Group Holding LLC(本社:米国ワシントン州 以下、GOGH社)との間で合弁事業終了契約(JOINT VENTURE TERMINATION AGREEMENT 以下、本件契約)を締結し、同日付で、当社はGOGH社の関連会社であるLS Stream Ltd.(本社:シンガポール 以下、LS社)との間で株式購入契約(Share Purchase Agreement)を締結しております。

本件契約は、KAMECとGOGH社との合弁事業関係を終了し、KAMECがGOGH社の保有する米国カニカマ事業の資産管理会社であるOcean's Kitchen Property Management LLC(本社:米国ワシントン州 以下、OKPM社)の出資持分30%の全部を取得するとともに、GOGH社またはその関連会社が、当該出資持分の取得対価に相当する金銭及びOKPM社から今後返済を受ける株主ローンの返済金(利息を含む)を原資として、3回にわたり、当社普通株式を市場で取得することを内容とするものです。

第1回目の株式購入契約の概要については、LS社は、2026年5月15日以降、当社普通株式を市場を通じて取得し、買付総額が5.4百万米ドルに達するまで買付を行うことを内容とするものであり、その買付期間は契約締結日から2026年8月31日までです。ただし、市場取引制限等、買主の支配の及ばない事由がある場合は、買付完了に合理的に必要な最短期間延長されます。また、買主は、買付が完了するまで、各月の買付日、数量、1株当たり平均取得価格及び取得総額を翌月10日までに当社へ報告することとされています。

≪第1回目の株式購入契約の概要≫

株式購入の原資

KAMECによるGOGH社保有のOKPM社出資持分30%の取得に係る対価に相当する金銭

株式購入の総額

5.4百万米ドル

取引内容

KAMECは、GOGH社保有のOKPM社出資持分30%の全部を取得し、GOGH社は、その取得対価に相当する金銭を原資として、当社普通株式を市場で取得します。

契約締結日

2026年5月15日

当社株式の買付期間

契約締結日から2026年8月31日まで

契約の状況

2026年5月15日に締結し、買付期間終了日までに履行されております。

本件契約に基づく第2回、第3回の株式購入契約は、GOGH社またはその関連会社による当社普通株式の市場取得が複数年にわたり予定されています。実際の取得株数は取得時の市場価格により変動し、市場取引制限等により契約上の予定時期が延長される可能性があります。

また、株主ローンの返済金を原資とする当社株式の取得については、本件契約において将来の購入が合意されている一方、各株主ローンの返済時に、必要な株式購入書類を作成することが予定されているため、将来の返済・株式取得の実行状況が当初の予定と異なる可能性があります。

なお、取得価額10.5百万米ドル相当で、1ドル160円、株価5,000円の前提で株式数は336,000株、発行済み株式数に対する割合は2.78%となります。

≪第2回目の株式購入契約の概要≫

株式購入の原資

GOGH社がOKPM社から今後返済を受ける短期株主ローンの返済金とその利息

株式購入の総額

2.1百万米ドル+利息

取引内容

OKPM社は、GOGH社に対し、返済期日までに短期株主ローンとその利息を返済し、GOGH社は、返済金とその利息を原資として、当社普通株式を市場で取得する予定であります。

株主ローンの返済期日

2026年12月31日まで

契約締結予定日

短期株主ローンの完済後を予定しております。

当社株式の買付予定期間

契約締結日から2027年4月30日までを予定しております。

契約の状況

合弁事業終了契約において、将来的な第2回目の株式購入は合意されておりますが、短期株主ローンの完済後に契約を締結する予定であります。

≪第3回目の株式購入契約の概要≫

株式購入の原資

GOGH社がOKPM社から今後返済を受ける長期株主ローンの返済金とその利息

株式購入の総額

3.0百万米ドル+利息

取引内容

OKPM社は、GOGH社に対し、返済期日までに長期株主ローンとその利息を返済し、GOGH社は、返済金とその利息を原資として、当社普通株式を市場で取得する予定であります。

株主ローンの返済期日

2028年12月31日まで

契約締結予定日

長期株主ローンの完済後を予定しております。

当社株式の買付予定期間

契約締結日から2029年4月30日までを予定しております。

契約の状況

合弁事業終了契約において、将来的な第3回目の株式購入は合意されておりますが、長期株主ローンの完済後に契約を締結する予定であります。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

43,700,000

計

43,700,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名
又は登録認可金融商品
取引業協会名

内容

普通株式

12,078,283

12,078,283

東京証券取引所
(プライム市場)

単元株式数は100株であります。

計

12,078,283

12,078,283

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

   該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

  該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

―

12,078

―

7,527

―

2,605

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂一丁目8番1号

1,327

11.07

株式会社りそな銀行

大阪府大阪市中央区備後町二丁目2番1号

523

4.36

農林中央金庫

東京都千代田区大手町一丁目2番1号

445

3.71

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海一丁目8番12号

332

2.77

東洋製罐グループホールディングス株式会社

東京都品川区東五反田二丁目18番1号

315

2.62

CLEARSTREAM BANKING S.A.
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)

42,AVENUE JF KENNEDY,L-1855 LUXEMBOURG
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

195

1.62

中村 格彰

東京都中央区

176

1.47

極洋秋津会

東京都港区赤坂三丁目3番5号

160

1.34

極洋従業員持株会

東京都港区赤坂三丁目3番5号

155

1.29

JP MORGAN CHASE BANK 385781
(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
(東京都港区港南二丁目15番1号)

146

1.22

計

―

3,778

31.50

(注) 1.所有株式数は千株未満を、所有株式数の割合は小数点第3位をそれぞれ切り捨てて表示しております。

   2.上記株式のうち日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の所有する全株は、信託業務に係る株式であります。

3.株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する332,447株には当社が設定した役員向け株式給付信託にかかる当社株式102,447株が含まれております。なお、当該株式は中間連結財務諸表において自己株式として表示しております。

4.上記のほか、当社の所有株式は87,341株があります。

5.極洋秋津会は当社の取引先持株会であります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

   2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

87,300

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

11,941,500

119,415

―

単元未満株式

普通株式

49,483

―

―

発行済株式総数

12,078,283

―

―

総株主の議決権

―

119,415

―

(注) 1.「完全議決権株式(その他)」中には、㈱証券保管振替機構名義の株式が1,000株(議決権10個)含まれております。

   2.「完全議決権株式(その他)」中には、役員向け株式給付信託が所有する当社株式102,400株(議決権1,024個)が含まれております。

3.「単元未満株式」中には、当社所有の自己株式41株及び役員向け株式給付信託が所有する当社株式47株が含まれております。

② 【自己株式等】

   2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

株式会社 極洋

東京都港区赤坂
三丁目3番5号

87,300

―

87,300

0.72

計

―

87,300

―

87,300

0.72

 (注) 役員向け株式給付信託が所有する当社株式102,447株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

2 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次のとおりであります。

(1)役員の異動の状況

 ① 新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数(株)

就任年月日

取締役
社長室長

石原 誠

1963年10月11日

1987年4月

当社入社

(注)1

4,300

2026年6月24日

2008年8月

Kyokuyo America Corporation
代表取締役社長

2021年3月

当社水産第2部長

2023年4月

当社執行役員海外事業部長

2024年4月

当社執行役員海外事業本部長、
海外事業部長

2025年10月

当社執行役員社長室長

2026年6月

当社取締役社長室長(現)

(注) 1.取締役の任期は、就任のときから2027年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。

 ② 退任役員

役職名

氏名

退任年月日

専務取締役兼業務本部長

木山 修一

2026年6月24日

 ③ 役員の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

専務取締役兼管理本部長

常務取締役兼管理本部長

檜垣 仁志

2026年6月24日

常務取締役兼生鮮事業本部長

取締役生鮮事業本部長

山口 敬三

2026年6月24日

常務取締役兼食品事業本部長
兼水産加工事業本部長

取締役食品事業本部長
兼水産加工事業本部長

三山 正樹

2026年6月24日

常務取締役兼業務本部長

取締役業務本部副本部長

小田 匡彦

2026年6月24日

 ④ 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

   男性15名 女性3名(役員のうち女性比率16.7%)

(2)業績連動報酬の算定方法

前事業年度の有価証券報告書「第一部 企業情報 第4 提出会社の状況 コーポレート・ガバナンスの状況等(4)役員の報酬等」に記載の業績連動報酬について、2026年6月24日開催の取締役会および指名・報酬委員会にて、業績連動目標となる2027年3月期の計画値を連結売上高365,000百万円、連結営業利益12,000百万円と決定しております。

0104000_honbun_0164147253810.htm

第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人による期中レビューを受けております。

0104010_honbun_0164147253810.htm

1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

11,047

7,263

受取手形及び売掛金

39,212

43,137

棚卸資産

※1 89,411

※1 96,148

その他

17,044

15,326

貸倒引当金

△10

△10

流動資産合計

156,706

161,864

固定資産

有形固定資産

28,950

29,346

無形固定資産

1,905

1,835

投資その他の資産

投資有価証券

21,269

24,241

繰延税金資産

635

772

退職給付に係る資産

614

565

その他

5,641

7,359

貸倒引当金

△1,593

△1,593

投資その他の資産合計

26,567

31,345

固定資産合計

57,422

62,527

資産合計

214,128

224,391

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

14,496

16,160

短期借入金

41,172

49,983

コマーシャル・ペーパー

20,000

20,000

未払法人税等

2,062

2,280

引当金

1,232

1,242

未払金

9,998

6,761

その他

9,858

10,359

流動負債合計

98,822

106,788

固定負債

長期借入金

30,440

28,732

繰延税金負債

4,525

5,184

引当金

367

389

退職給付に係る負債

757

800

資産除去債務

15

15

その他

331

401

固定負債合計

36,438

35,525

負債合計

135,260

142,313

純資産の部

株主資本

資本金

7,527

7,527

資本剰余金

3,265

3,019

利益剰余金

53,013

55,387

自己株式

△617

△641

株主資本合計

63,189

65,292

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

11,263

13,321

繰延ヘッジ損益

194

△159

為替換算調整勘定

1,235

1,397

退職給付に係る調整累計額

1,453

1,375

その他の包括利益累計額合計

14,147

15,934

非支配株主持分

1,531

850

純資産合計

78,868

82,078

負債純資産合計

214,128

224,391

0104020_honbun_0164147253810.htm

(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

155,996

173,763

売上原価

136,128

152,013

売上総利益

19,868

21,749

販売費及び一般管理費

※1 15,313

※1 16,337

営業利益

4,555

5,411

営業外収益

受取利息

42

41

受取配当金

170

183

持分法による投資利益

-

3

その他

244

315

営業外収益合計

456

543

営業外費用

支払利息

591

831

持分法による投資損失

0

-

為替差損

170

75

その他

77

116

営業外費用合計

839

1,023

経常利益

4,172

4,932

特別利益

固定資産処分益

65

0

投資有価証券売却益

13

63

国庫補助金等収入

216

17

受取保険金

-

0

特別利益合計

295

81

特別損失

固定資産処分損

35

11

災害による損失

21

-

固定資産圧縮損

213

16

商品回収関連損失

-

0

特別損失合計

269

28

税金等調整前中間純利益

4,197

4,985

法人税、住民税及び事業税

※2 1,592

※2 2,143

法人税等調整額

△78

△223

法人税等合計

1,513

1,920

中間純利益

2,683

3,065

(内訳)

親会社株主に帰属する中間純利益

2,814

3,195

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

△131

△129

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

3,157

2,057

繰延ヘッジ損益

183

△354

為替換算調整勘定

△812

106

退職給付に係る調整額

△10

△78

持分法適用会社に対する持分相当額

-

4

その他の包括利益合計

2,517

1,735

中間包括利益

5,201

4,801

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

5,443

4,920

非支配株主に係る中間包括利益

△241

△119

0104050_honbun_0164147253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

4,197

4,985

減価償却費

1,434

1,500

のれん償却額

51

54

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△69

0

退職給付に係る資産及び負債の増減額

78

△13

その他の引当金の増減額(△は減少)

95

65

受取利息及び受取配当金

△212

△225

支払利息

591

831

受取保険金

-

△0

固定資産圧縮損

213

16

国庫補助金等収入

△216

△17

商品回収関連損失

-

0

売上債権の増減額(△は増加)

△6,054

△3,816

その他の債権の増減額(△は増加)

3,639

1,493

棚卸資産の増減額(△は増加)

△10,813

△6,743

仕入債務の増減額(△は減少)

3,141

1,624

その他の債務の増減額(△は減少)

△2,176

△1,736

その他

△45

△182

小計

△6,143

△2,163

利息及び配当金の受取額

196

194

利息の支払額

△584

△830

保険金の受取額

-

0

国庫補助金等の受取額

99

17

商品回収関連損失の支払額

-

△0

法人税等の支払額

△2,206

△1,916

営業活動によるキャッシュ・フロー

△8,639

△4,699

投資活動によるキャッシュ・フロー

固定資産の取得による支出

△2,156

△1,439

固定資産の売却による収入

96

0

投資有価証券の取得による支出

△8

△8

投資有価証券の売却による収入

19

104

貸付けによる支出

△47

-

貸付金の回収による収入

11

1

建設協力金の支払による支出

△939

△1,565

その他

△28

△2

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,053

△2,909

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

11,019

8,830

コマーシャル・ペーパーの純増減額(△は減少)

5,000

-

長期借入れによる収入

2,471

2,750

長期借入金の返済による支出

△4,594

△4,694

配当金の支払額

△1,554

△1,793

連結の範囲の変更を伴わない子会社出資金の取得による支出

-

△863

その他

△109

△105

財務活動によるキャッシュ・フロー

12,232

4,124

現金及び現金同等物に係る換算差額

17

90

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

557

△3,394

現金及び現金同等物の期首残高

7,514

11,047

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△389

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 8,071

※1 7,263

0104100_honbun_0164147253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったKyokuyo(Thailand)Co.,ltd.は、破産手続開始が決定し、有効な支配従属関係が存在しなくなったと認められるため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結貸借対照表関係)

   ※1 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

商品及び製品

64,465

百万円

70,593

百万円

仕掛品

5,966

〃

6,278

〃

原材料及び貯蔵品

18,980

〃

19,276

〃

(中間連結損益及び包括利益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

発送及び配達費

3,770

百万円

4,142

百万円

給料及び手当

3,169

〃

3,330

〃

賞与引当金繰入額

836

〃

806

〃

退職給付費用

176

〃

78

〃

役員株式給付引当金繰入額

25

〃

44

〃

※2 グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い 

 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関

する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

      3 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する取扱い

 当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

8,071百万円

7,263百万円

預入期間が3ヶ月を超える
定期預金

-

-

現金及び現金同等物

8,071百万円

7,263百万円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

1,554

130

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

(注) 2025年6月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する

     配当金9百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24 日

定時株主総会

普通株式

1,793

150

2026年3月31日

2026年6月  25日

利益剰余金

(注) 2026年6月24日定時株主総会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する

     配当金 11 百万円が含まれております。

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

0104110_honbun_0164147253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

水産事業

水産加工

事業

生鮮事業

食品事業

物流
サービス

その他

合計

調整額
(注1)

中間連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

売上高

  外部顧客への売上高

76,769

12,851

36,712

28,547

827

288

155,996

-

155,996

セグメント間の内部売上高又は振替高

12,529

2,803

2,904

3,817

642

906

23,602

△23,602

-

計

89,298

15,655

39,616

32,364

1,469

1,195

179,599

△23,602

155,996

セグメント利益

2,280

433

1,616

1,027

156

145

5,660

△1,105

4,555

(注)  1.セグメント利益の調整額1,105百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,032百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 重要性が乏しいため、記載を省略しております。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

水産事業

水産加工

事業

生鮮事業

食品事業

物流
サービス

その他

合計

調整額
(注1)

中間連結損益及び
包括利益計算書計上額(注2)

売上高

  外部顧客への売上高

85,960

13,510

43,413

29,661

943

273

173,763

-

173,763

セグメント間の内部売上高又は振替高

17,715

1,441

2,979

5,020

649

848

28,655

△28,655

-

計

103,676

14,952

46,393

34,682

1,592

1,121

202,418

△28,655

173,763

セグメント利益

2,145

593

2,770

1,057

174

132

6,873

△1,461

5,411

(注)  1.セグメント利益の調整額1,461百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用1,444百万円が含まれております。全社費用は、主に親会社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。

2.セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

3. 報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間より、当社グループ内の管理区分を見直したことに伴い、セグメント区分を変更しております。これに伴い、従来「水産事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」としていたセグメント区分を、「水産事業」、「水産加工事業」、「生鮮事業」、「食品事業」、「物流サービス」、「その他」に変更しております。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

1. 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) 

(単位:百万円)

水産事業

水産加工

事業

生鮮事業

食品事業

物流
サービス

その他

合計

地域別

   日本

57,978

12,833

34,323

28,547

827

288

134,797

 アジア

9,828

18

2,237

―

―

―

12,085

 その他

8,962

―

151

―

―

―

9,113

顧客との契約から生じる収益

76,769

12,851

36,712

28,547

827

288

155,996

外部顧客への売上高

76,769

12,851

36,712

28,547

827

288

155,996

 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) 

(単位:百万円)

水産事業

水産加工

事業

生鮮事業

食品事業

物流
サービス

その他

合計

地域別

   日本

58,105

13,410

38,684

29,661

943

273

141,079

 アジア

13,606

100

4,564

―

―

―

18,270

 その他

14,248

―

164

―

―

―

14,413

顧客との契約から生じる収益

85,960

13,510

43,413

29,661

943

273

173,763

外部顧客への売上高

85,960

13,510

43,413

29,661

943

273

173,763

2.報告セグメントの変更等に関する事項

 当中間連結会計期間より、セグメント情報 3.報告セグメントの変更等に関する事項に記載のとおり、報告セグメントの区分方法を見直しております。

 これに伴い、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報についても、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

237円 00銭

268円 91銭

    (算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,814

3,195

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

2,814

3,195

    普通株式の期中平均株式数(千株)

11,877

11,882

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

0104120_honbun_0164147253810.htm

2 【その他】

   該当事項はありません。

0201010_honbun_0164147253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。