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日本鋳造株式会社|半期報告書-第105期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
日本鋳造株式会社
書類名
半期報告書-第105期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 10:42:00
EDINET書類ID
S100ZD9E

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109130408

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第105期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

日本鋳造株式会社

【英訳名】

NIPPON CHUZO K. K.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  佐 竹 義 宏

【本店の所在の場所】

神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号

【電話番号】

044(322)3751(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  長 友 正 典

【最寄りの連絡場所】

神奈川県川崎市川崎区白石町2番1号

【電話番号】

044(322)3751(大代表)

【事務連絡者氏名】

経理部長  長 友 正 典

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109130408

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第104期

中間会計期間

第105期

中間会計期間

第104期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

6,001

6,527

12,290

経常利益

(百万円)

257

567

584

中間(当期)純利益

(百万円)

222

354

154

持分法を適用した場合の投資利益

(百万円)

-

-

-

資本金

(百万円)

2,627

2,627

2,627

発行済株式総数

(株)

4,825,050

4,825,050

4,825,050

純資産額

(百万円)

11,751

11,963

11,685

総資産額

(百万円)

21,682

21,693

21,548

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

46.21

73.60

32.02

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

1株当たり配当額

(円)

-

-

20.00

自己資本比率

(%)

54.20

55.15

54.23

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,379

260

2,123

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△301

△638

△608

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△399

△213

△372

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

1,272

1,148

1,739

 (注)1 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。

2 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109130408

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1)経営成績

 当中間会計期間における当社の業績は、売上高は6,527百万円(前年同期比8.8%増)、経常利益は567百万円(前年同期比120.3%増)となり、前年同期より増収増益となりました。

 素形材関連では、AI関連の旺盛な需要を受けて、半導体製造装置向け鋳鋼品の出荷が好調となっております。販売価格改定および生産増による損益の良化は想定を上回っており、高架橋向け鋳鉄品の大口案件も上期で予定通り出荷したことから、前年度に比べ大幅な増収増益となりました。

 エンジニアリング関連では、足元で工事進捗の遅れがあり、中間期の売上は予定よりも減少しました。これは一過性の出荷時期ずれで、当年度の売上予想には影響しない見込みです。

 7月に発生した倉庫火災につきましては、原因調査、復旧を進め、災害による損失 34百万円を特別損失に計上しました。内訳は、当中間会計期間末までに発生した臨時費用等 13百万円、および今後発生が見込まれる残存物撤去費用 20百万円です。

 なお、今後の復旧等に伴い、追加的な設備投資や費用が発生する可能性があります。

 以上の結果より、中間純利益は354百万円となっております。

(2)財政状態

 総資産は、製品及び仕掛品の増加などにより、前年度末に比べ増加し21,693百万円となりました。

 負債の部は、長期借入金の返済などにより9,729百万円となりました。有利子負債残高から現金及び預金を控除した実質有利子負債残高は2,294百万円となり、前年度末に比べ476百万円増加となりました。

 純資産は中間純利益と配当金の支払により11,963百万円となり、自己資本比率は55.1%となりました。

(3)キャッシュ・フローの状況

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加による支出1,187百万円がありましたが税引前中間純利益521百万円及び売上債権の回収が進み590百万円の収入になったことなどにより260百万円の収入となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による536百万円の支出により638百万円の支出

となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の増加200百万円と長期借入金の約定返済315百万円による借入金115百万円の減少と配当金の支払96百万円の支出により213百万円の支出となりました。

 以上の結果、当中間会計期間における現金及び現金同等物は前事業年度末に比べ591百万円減少し、1,148百万円となりました。

(4)経営方針・経営戦略等

 当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

 当中間会計期間における研究開発活動の金額は、109百万円であります。

 なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

4,825,050

4,825,050

東京証券取引所

スタンダード市場

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は100株であります。

計

4,825,050

4,825,050

―

―

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式

総数増減数

(株)

発行済株式

総数残高

(株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金

増減額

(百万円)

資本準備金

残高

(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

 ―

4,825,050

 ―

2,627

 ―

524

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

JFEスチール株式会社

東京都千代田区内幸町2丁目2番3号

1,743

36.17

日立建機株式会社

東京都台東区東上野2丁目16-1

718

14.91

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

163

3.38

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

79

1.66

垂水 邦明

大阪府堺市東区

66

1.38

河野 友美

兵庫県西宮市

43

0.90

小柳 厚三

東京都足立区

41

0.87

高橋 明子

神奈川県秦野市

41

0.85

井上 豊彦

愛媛県西予市

32

0.67

モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社

東京都千代田区大手町1丁目9番7号

32

0.66

計

―

2,962

61.46

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式。

なお、単元株式数は100株であります。

普通株式

3,900

完全議決権株式(その他)

普通株式

4,812,300

48,123

同上

単元未満株式

普通株式

8,850

-

-

発行済株式総数

 

4,825,050

-

-

総株主の議決権

 

-

48,123

-

 (注)   「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構(失念株式)名義の株式が   700株(議決権7個)含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数(株)

他人名義

所有株式数(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式総数

に対する所有

株式数の割合(%)

(自己保有株式)

日本鋳造株式会社

川崎市川崎区白石町2番1号

3,900

-

3,900

0.1

計

―

3,900

-

3,900

0.1

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

 当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

3.中間連結財務諸表について

 当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

1【中間財務諸表】

(1)【中間貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,739

1,148

受取手形、売掛金及び契約資産

3,249

3,067

電子記録債権

751

623

製品及び仕掛品

2,366

3,500

原材料及び貯蔵品

826

900

その他

179

136

貸倒引当金

△0

△0

流動資産合計

9,112

9,376

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

7,184

7,184

その他(純額)

4,130

4,079

有形固定資産合計

11,314

11,263

無形固定資産

231

211

投資その他の資産

 

 

その他

890

842

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

890

842

固定資産合計

12,436

12,316

資産合計

21,548

21,693

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

692

994

電子記録債務

254

11

短期借入金

1,900

2,100

1年内返済予定の長期借入金

630

580

未払法人税等

51

133

賞与引当金

211

211

その他

1,142

1,004

流動負債合計

4,882

5,035

固定負債

 

 

長期借入金

1,028

763

再評価に係る繰延税金負債

2,203

2,203

役員退職慰労引当金

36

24

PCB処理引当金

37

32

退職給付引当金

1,384

1,382

資産除去債務

242

242

その他

47

45

固定負債合計

4,980

4,693

負債合計

9,862

9,729

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

2,627

2,627

資本剰余金

524

524

利益剰余金

3,806

4,064

自己株式

△5

△5

株主資本合計

6,954

7,212

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

25

44

土地再評価差額金

4,706

4,706

評価・換算差額等合計

4,731

4,750

純資産合計

11,685

11,963

負債純資産合計

21,548

21,693

(2)【中間損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上高

6,001

6,527

売上原価

5,161

5,171

売上総利益

839

1,356

販売費及び一般管理費

※ 763

※ 771

営業利益

76

584

営業外収益

 

 

受取利息

0

0

受取配当金

201

2

物品売却益

2

0

PCB処理引当金戻入額

-

4

雑収入

3

2

営業外収益合計

206

9

営業外費用

 

 

支払利息

23

24

雑損失

1

0

営業外費用合計

25

25

経常利益

257

567

特別利益

 

 

抱合せ株式消滅差益

11

-

特別利益合計

11

-

特別損失

 

 

棚卸資産除却損

15

-

固定資産除却損

10

12

災害による損失

-

34

特別損失合計

25

46

税引前中間純利益

243

521

法人税、住民税及び事業税

21

111

法人税等調整額

△0

54

法人税等合計

20

166

中間純利益

222

354

(3)【中間キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前中間純利益

243

521

減価償却費

343

329

賞与引当金の増減額(△は減少)

5

△0

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△6

-

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1

△0

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△32

△11

退職給付引当金の増減額(△は減少)

40

△2

PCB処理引当金の増減額(△は減少)

-

△4

受取利息及び受取配当金

△201

△2

支払利息

23

24

固定資産除却損

10

12

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

△11

-

棚卸資産除却損

15

-

災害による損失

-

34

売上債権の増減額(△は増加)

1,195

590

棚卸資産の増減額(△は増加)

△210

△1,187

仕入債務の増減額(△は減少)

△247

50

未払消費税等の増減額(△は減少)

79

△94

その他

△190

69

小計

1,055

328

利息及び配当金の受取額

201

2

利息の支払額

△23

△25

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

145

△30

災害による損失の支払額

-

△13

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,379

260

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△232

△536

解体撤去費用の支払額

-

△91

無形固定資産の取得による支出

△40

△18

投資有価証券の償還による収入

-

10

その他

△28

△1

投資活動によるキャッシュ・フロー

△301

△638

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の増減額(△は減少)

-

200

長期借入金の返済による支出

△255

△315

自己株式の取得による支出

△0

△0

配当金の支払額

△144

△96

ファイナンス・リース債務の返済による支出

-

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△399

△213

現金及び現金同等物に係る換算差額

1

△0

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

678

△591

現金及び現金同等物の期首残高

343

1,739

合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

250

-

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 1,272

※ 1,148

【注記事項】

(中間損益計算書関係)

 ※  販売費及び一般管理費の主要な項目と金額は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

賞与引当金繰入額

57百万円

58百万円

退職給付費用

14 〃

15 〃

給料及び諸手当

215 〃

232 〃

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,272百万円

1,148百万円

現金及び現金同等物

1,272 〃

1,148 〃

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

144

30

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月24日

定時株主総会

普通株式

96

20

2026年3月31日

2026年6月25日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

 当社は、「鋳造関連事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

合計

一時点で移転される財

3,599

2,292

109

6,001

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

3,599

2,292

109

6,001

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,599

2,292

109

6,001

 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:百万円)

 

素形材

エンジニアリング

その他

合計

一時点で移転される財

4,922

1,490

114

6,527

一定の期間にわたり移転される財

-

-

-

-

顧客との契約から生じる収益

4,922

1,490

114

6,527

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

4,922

1,490

114

6,527

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

46円21銭

73円60銭

(算定上の基礎)

 

 

 

中間純利益金額

(百万円)

222

354

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る中間純利益金額

(百万円)

222

354

普通株式の期中平均株式数

(株)

4,821,154

4,821,135

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109130408

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。