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信越ポリマー株式会社｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 信越ポリマー株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 09:04:00
- EDINET書類ID
S100ZD97
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第67期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 信越ポリマー株式会社 |
【英訳名】 | Shin-Etsu Polymer Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 出 戸 利 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
【電話番号】 | ０３－５２８８－８４００ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 小 和 田 収 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 |
【電話番号】 | ０３－５２８８－８４０６ |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員 小 和 田 収 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 中間連結会計期間 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 56,215 | 64,325 | 115,116 |
経常利益 | (百万円) | 7,247 | 9,132 | 14,008 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 5,483 | 6,095 | 9,899 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,277 | 8,250 | 11,363 |
純資産額 | (百万円) | 123,530 | 135,470 | 129,553 |
総資産額 | (百万円) | 149,365 | 162,808 | 153,003 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 68.12 | 75.79 | 123.15 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 67.72 | 75.14 | 122.28 |
自己資本比率 | (％) | 82.4 | 82.9 | 84.4 |
営業活動による | (百万円) | 7,748 | 8,664 | 14,450 |
投資活動による | (百万円) | △2,554 | △4,735 | △4,749 |
財務活動による | (百万円) | △2,201 | △2,669 | △5,451 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 44,078 | 48,841 | 47,013 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化やエネルギー価格上昇の影響を受けつつも、ＡＩ関連需要を背景に緩やかな持ち直しが続きました。米国では個人消費や設備投資に支えられ景気は底堅く推移しました。欧州では景気は緩やかに回復しましたが、エネルギー価格上昇を受け、インフレ圧力が高まりました。中国では米国やアセアン等への輸出が増加した一方、不動産不況を背景に内需が低迷し、景気は弱い動きが続きました。インド及びアセアン地域では、景気は総じて堅調でしたが、エネルギー価格高騰による物価の上昇が先行きの懸念となりました。
日本経済は、半導体関連の設備投資や底堅い個人消費が景気を支え、緩やかに回復しました。
当社グループの関連する産業においては、半導体産業では、生成ＡＩの普及を背景に、ＡＩサーバー向けの設備投資が拡大し、メモリーを中心に半導体製品の需要が高水準で推移しました。自動車産業では、燃料価格を意識した需要を背景に、電動車の販売が拡大しました。中国及び欧州ではＥＶの普及が進展した一方、日本及び北米ではハイブリッド車を中心に電動化の動きが継続しました。
このような状況のもと、当社グループは中期経営計画に沿って基盤領域における拡販・合理化、成長領域における能力増強・新規テーマの探索に注力した事業活動を継続的に展開しました。また、今期において競争力の更なる向上を目的にＭ＆Ａを実行しました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は64,325百万円（前年同中間期比14.4％増）、営業利益は9,354百万円（前年同中間期比31.6％増）、経常利益は9,132百万円（前年同中間期比26.0％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,095百万円（前年同中間期比11.2％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
① 電子デバイス事業
当事業では、ハイブリッド車の販売が堅調に推移したことから、車載入力デバイスの販売は前期を上回りました。また、車載用パッキンの需要が安定して推移し、電動化の進展に伴いＥＶバッテリー用延焼防止クッションの需要が大幅に伸長したことから、コンポーネント関連製品は前年同期を上回りました。
自動車産業以外では、液晶接続用コネクターやＶＣＦ（視野範囲・光路制御フィルム）は軟調に推移した一方、検査用コネクターは前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は13,186百万円（前年同中間期比4.0％増）、セグメント利益（営業利益）は676百万円（前年同中間期比4.7％増）となりました。
② 精密成形品事業
当事業では、半導体関連容器について、出荷容器及び工程内容器の需要が世界的に高い水準で推移しました。ＯＡ機器用部品は、複合機用ローラの需要が安定して推移し、プリンター用ローラも回復基調となりました。キャリアテープ関連製品は、ＡＩサーバー向け大型電子部品用途の好調が続き、微細電子部品用途の需要も高まったことから、前年同期を上回りました。シリコーンゴム成形品は、カテーテル等医療機器向け部品の需要が増加しました。
この結果、当事業の売上高は34,028百万円（前年同中間期比16.6％増）、セグメント利益（営業利益）は6,727百万円（前年同中間期比21.9％増）となりました。
③ 住環境・生活資材事業
当事業では、ラッピングフィルムが引き続き拡大しました。また、機能性コンパウンドは半導体製造装置やＦＡ機器向け電線被覆用途の需要が高水準で推移しました。付加価値の高い独自製品の出荷が拡大したことから、前年同期を上回りました。
この結果、当事業の売上高は12,077百万円（前年同中間期比11.1％増）、セグメント利益（営業利益）は1,632百万円（前年同中間期比109.0％増）となりました。
④ その他
その他の売上高は5,032百万円（前年同中間期比44.7％増）、セグメント利益（営業利益）は317百万円（前年同中間期比91.1％増）となりました。
財政状態の状況は次のとおりであります。
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金が5,033百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が3,514百万円、建設仮勘定が1,123百万円、原材料及び貯蔵品が817百万円、電子記録債権が763百万円それぞれ増加し、商品及び製品が751百万円、建物及び構築物（純額）が511百万円それぞれ減少したことなどにより、162,808百万円（前連結会計年度末比9,804百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における負債は、支払手形及び買掛金が1,744百万円、未払法人税等が1,310百万円、未払金が982百万円それぞれ増加したことなどにより、27,337百万円（前連結会計年度末比3,887百万円増）となりました。
当中間連結会計期間末における純資産は、利益剰余金が3,523百万円増加したほか、主要な海外連結子会社の記帳通貨において前連結会計年度末と比較して円安となった結果、為替換算調整勘定が1,867百万円増加したことなどにより、135,470百万円（前連結会計年度末比5,917百万円増）となりました。
この結果、自己資本比率は前連結会計年度末の84.4％から82.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、48,841百万円（前連結会計年度末比1,827百万円の増加）となりました。
また、フリー・キャッシュ・フロー（営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローの合計）は3,928百万円の増加（前中間連結会計期間は5,193百万円の増加）となりました。
当中間連結会計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動による資金は、8,664百万円の増加（前年同中間期比915百万円の収入増）となりました。これは、税金等調整前中間純利益9,090百万円、減価償却費2,650百万円の計上、仕入債務の増加1,270百万円などの増加要因のほか、売上債権の増加3,714百万円、法人税等の支払額1,565百万円などの減少要因によるものであります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動による資金は、定期預金の増加による減少3,064百万円、有形固定資産の取得による支出1,612百万円などにより、4,735百万円の減少（前年同中間期比2,181百万円の支出増）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動による資金は、主に配当金の支払い2,572百万円により、2,669百万円の減少（前年同中間期比468百万円の支出増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費の総額は1,891百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 320,000,000 |
計 | 320,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 82,623,376 | 82,623,376 | 東京証券取引所 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
計 | 82,623,376 | 82,623,376 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
決議年月日 | 2026年６月24日 | ||||
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社執行役員 ６ 当社従業員 32 | ||||
新株予約権の数(個)※ | 3,400(注)１ | ||||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 340,000(注)１ | ||||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,320 | ||||
新株予約権の行使期間※ | 2028年９月11日～2032年３月31日 | ||||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
| ||||
新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。 (2)新株予約権の割当てを受けた者が、次のいずれにも該当しなくなった場合には、新株予約権の割当てを受けた者は、該当しなくなった日から２年経過した日、又は、新株予約権の行使期間の終了日のいずれか早く到来する日までに限り、未行使の新株予約権を行使することができる。 ①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (3)新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、民法の規定に従い新株予約権を承継した日から６ヶ月間（ただし、新株予約権の行使期間の終了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 (4)その他の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 | ||||
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年９月10日）における内容を記載しております。
（注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
（注)２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
決議年月日 | 2026年８月26日 | ||||
付与対象者の区分及び人数(名) | 当社取締役 ３ | ||||
新株予約権の数(個)※ | 1,500(注)１ | ||||
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 150,000(注)１ | ||||
新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 2,320 | ||||
新株予約権の行使期間※ | 2028年９月11日～2032年３月31日 | ||||
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ |
| ||||
新株予約権の行使の条件※ | (1)新株予約権の割当てを受けた者又はその相続人が、新株予約権を放棄した場合には、かかる新株予約権を行使することができない。 (2)新株予約権の割当てを受けた者が、次のいずれにも該当しなくなった場合には、新株予約権の割当てを受けた者は、該当しなくなった日から２年経過した日、又は、新株予約権の行使期間の終了日のいずれか早く到来する日までに限り、未行使の新株予約権を行使することができる。 ①当社の役員、執行役員、従業員、相談役、顧問又は嘱託 ②当社の子会社又は当社の親会社の子会社の役員又は従業員 (3)新株予約権の割当てを受けた者の相続人は、民法の規定に従い新株予約権を承継した日から６ヶ月間（ただし、新株予約権の行使期間の終了日までとする。）に限り、新株予約権を行使することができる。 (4)その他の条件は、当社取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権の割当てを受ける者との間で締結する新株予約権割当契約の定めるところによる。 | ||||
新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 | ||||
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)２ |
※ 新株予約権証券の発行時（2026年９月10日）における内容を記載しております。
（注)１ 新株予約権１個につき目的となる株式の数は、100株であります。
（注)２ 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項は、次のとおりであります。
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以上を総称して、以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点において残存する新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）については、新株予約権の割当てを受けた者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づきそれぞれ交付することとします。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとします。ただし、本新株予約権の発行要項に準じた条件に基づき再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限るものとします。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | － | 82,623,376 | － | 11,635 | － | 10,469 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
信越化学工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 42,986 | 53.42 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,882 | 7.31 |
CEPLUX- THE INDEPENDENT UCITS PLATFORM２ | 31, Z.A. BOURMICHT, L-8070, BERTRANGE, LUXEMBOURG | 2,074 | 2.57 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 1,983 | 2.46 |
光通信KK投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋一丁目４番10号 | 973 | 1.20 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, | 822 | 1.02 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 768 | 0.95 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, | 699 | 0.86 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505102 | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1, | 603 | 0.74 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, | 527 | 0.65 |
計 | － | 57,321 | 71.24 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式2,165千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |||
無議決権株式 | － | － | － | |||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | |||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | |||
完全議決権株式(自己株式等) |
| － | － | |||
完全議決権株式(その他) |
80,384,400 | 803,844 | － | |||
単元未満株式 |
73,676 | － | １単元(100株)未満の株式 | |||
発行済株式総数 | 82,623,376 | － | － | |||
総株主の議決権 | － | 803,844 | － |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株67株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
（自己保有株式） 信越ポリマー株式会社 | 東京都千代田区大手町一丁目１番３号 | 2,165,300 | - | 2,165,300 | 2.62 |
計 | － | 2,165,300 | - | 2,165,300 | 2.62 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 50,073 | 55,107 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 24,333 | 27,848 | |||||||||
電子記録債権 | 3,610 | 4,374 | |||||||||
商品及び製品 | 12,974 | 12,223 | |||||||||
仕掛品 | 2,067 | 2,172 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 6,419 | 7,237 | |||||||||
未収入金 | 2,121 | 1,804 | |||||||||
その他 | 548 | 631 | |||||||||
貸倒引当金 | △186 | △109 | |||||||||
流動資産合計 | 101,964 | 111,290 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 26,939 | 26,427 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 8,330 | 7,951 | |||||||||
土地 | 6,849 | 6,861 | |||||||||
建設仮勘定 | 2,816 | 3,940 | |||||||||
その他（純額） | 2,522 | 2,585 | |||||||||
有形固定資産合計 | 47,459 | 47,766 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 715 | 608 | |||||||||
その他 | 44 | 48 | |||||||||
無形固定資産合計 | 760 | 657 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,149 | 1,569 | |||||||||
繰延税金資産 | 781 | 632 | |||||||||
その他 | 888 | 892 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,820 | 3,093 | |||||||||
固定資産合計 | 51,039 | 51,517 | |||||||||
資産合計 | 153,003 | 162,808 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 10,638 | 12,383 | |||||||||
電子記録債務 | 984 | 825 | |||||||||
未払金 | 514 | 1,497 | |||||||||
未払法人税等 | 1,680 | 2,990 | |||||||||
未払費用 | 3,012 | 2,820 | |||||||||
賞与引当金 | 1,579 | 1,778 | |||||||||
役員賞与引当金 | 59 | 27 | |||||||||
その他 | 1,497 | 1,602 | |||||||||
流動負債合計 | 19,968 | 23,926 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 1,342 | 1,316 | |||||||||
その他 | 2,139 | 2,094 | |||||||||
固定負債合計 | 3,482 | 3,411 | |||||||||
負債合計 | 23,450 | 27,337 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 11,635 | 11,635 | |||||||||
資本剰余金 | 10,718 | 10,727 | |||||||||
利益剰余金 | 95,795 | 99,318 | |||||||||
自己株式 | △3,017 | △2,902 | |||||||||
株主資本合計 | 115,132 | 118,779 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 529 | 817 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 13,474 | 15,342 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | △30 | △30 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 13,974 | 16,129 | |||||||||
新株予約権 | 446 | 561 | |||||||||
純資産合計 | 129,553 | 135,470 | |||||||||
負債純資産合計 | 153,003 | 162,808 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 56,215 | 64,325 | |||||||||
売上原価 | 38,932 | 44,015 | |||||||||
売上総利益 | 17,283 | 20,309 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 10,173 | ※１ 10,955 | |||||||||
営業利益 | 7,110 | 9,354 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 123 | 156 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 67 | - | |||||||||
その他 | 99 | 117 | |||||||||
営業外収益合計 | 290 | 274 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 19 | 20 | |||||||||
為替差損 | 115 | 464 | |||||||||
その他 | 18 | 11 | |||||||||
営業外費用合計 | 153 | 496 | |||||||||
経常利益 | 7,247 | 9,132 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
新株予約権戻入益 | 8 | 7 | |||||||||
特別利益合計 | 8 | 7 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
業務委託契約解約損 | - | ※２ 49 | |||||||||
特別損失合計 | - | 49 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,256 | 9,090 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,876 | 2,961 | |||||||||
法人税等調整額 | △103 | 34 | |||||||||
法人税等合計 | 1,773 | 2,995 | |||||||||
中間純利益 | 5,483 | 6,095 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,483 | 6,095 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 5,483 | 6,095 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 38 | 287 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3,245 | 1,867 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 2 | △0 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △3,205 | 2,155 | |||||||||
中間包括利益 | 2,277 | 8,250 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,277 | 8,250 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 7,256 | 9,090 | |||||||||
減価償却費 | 3,112 | 2,650 | |||||||||
のれん償却額 | 38 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △155 | △191 | |||||||||
支払利息 | 19 | 20 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 31 | 353 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △67 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △824 | △3,714 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 497 | 140 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,432 | 1,270 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △45 | △27 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | 1,488 | 323 | |||||||||
その他 | 356 | 134 | |||||||||
小計 | 10,275 | 10,050 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 163 | 199 | |||||||||
利息の支払額 | △18 | △20 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △2,672 | △1,565 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,748 | 8,664 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △268 | △3,064 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,343 | △1,612 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △142 | △29 | |||||||||
その他 | 199 | △28 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,554 | △4,735 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △2,170 | △2,572 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | 172 | 107 | |||||||||
その他 | △204 | △204 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,201 | △2,669 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △1,649 | 569 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,342 | 1,827 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 42,736 | 47,013 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 44,078 | ※１ 48,841 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運搬費 | 1,756 | 百万円 | 1,998 | 百万円 |
給料及び手当 | 2,136 | 百万円 | 2,325 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 638 | 百万円 | 643 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 29 | 百万円 | 27 | 百万円 |
退職給付費用 | 23 | 百万円 | 87 | 百万円 |
貸倒引当金繰入額 | 166 | 百万円 | △14 | 百万円 |
研究開発費 | 1,729 | 百万円 | 1,891 | 百万円 |
※２ 業務委託契約解約損
北米における生産委託契約の解約に伴うものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 46,392 | 百万円 | 55,107 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,314 | 百万円 | △6,265 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 44,078 | 百万円 | 48,841 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,171 | 百万円 | 27.00 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 2,417 | 百万円 | 30.00 | 円 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,571 | 百万円 | 32.00 | 円 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年10月26日 取締役会 | 普通株式 | 2,896 | 百万円 | 36.00 | 円 | 2026年９月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 (注) | 中間連結 損益計算書計上額 | ||||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 12,679 | 29,185 | 10,874 | 52,739 | 3,476 | 56,215 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 12,679 | 29,185 | 10,874 | 52,739 | 3,476 | 56,215 |
セグメント利益（営業利益） | 646 | 5,516 | 781 | 6,944 | 166 | 7,110 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 (注) | 中間連結 損益計算書計上額 | ||||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ | 計 | |||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 13,186 | 34,028 | 12,077 | 59,293 | 5,032 | 64,325 |
セグメント間の内部売上高 | － | － | － | － | － | － |
計 | 13,186 | 34,028 | 12,077 | 59,293 | 5,032 | 64,325 |
セグメント利益（営業利益） | 676 | 6,727 | 1,632 | 9,036 | 317 | 9,354 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計 | |||
日本 | 3,775 | 9,273 | 8,965 | 22,014 | 3,348 | 25,363 |
海外 | 8,903 | 19,911 | 1,909 | 30,724 | 128 | 30,852 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,679 | 29,185 | 10,874 | 52,739 | 3,476 | 56,215 |
外部顧客への売上高 | 12,679 | 29,185 | 10,874 | 52,739 | 3,476 | 56,215 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||
電子デバイス | 精密成形品 | 住環境・ 生活資材 | 計 | |||
日本 | 4,498 | 10,341 | 9,825 | 24,665 | 4,545 | 29,211 |
海外 | 8,688 | 23,686 | 2,251 | 34,627 | 487 | 35,114 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,186 | 34,028 | 12,077 | 59,293 | 5,032 | 64,325 |
外部顧客への売上高 | 13,186 | 34,028 | 12,077 | 59,293 | 5,032 | 64,325 |
(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、工事関連事業などを含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
(1) １株当たり中間純利益 | 68円12銭 | 75円79銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 5,483 | 6,095 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 5,483 | 6,095 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 80,489 | 80,423 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 67円72銭 | 75円14銭 | |
(算定上の基礎) | |||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 | (百万円) | － | － |
普通株式増加数 | (千株) | 479 | 697 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり | 第37回新株予約権 | 第39回新株予約権 | |
(重要な後発事象)
（株式取得による企業結合）
当社は、当社の連結子会社であるSHIN-ETSU POLYMER SINGAPORE PTE.LTD.が、PRESTIGE DYNAMICS INDUSTRIES SDN.BHD.（以下、「ＰＤＩ社」といいます。）の全株式を取得し子会社化することを2026年９月25日開催の取締役会において決議し、2026年10月１日に株式譲渡契約を締結後、2026年10月９日に株式取得の手続きを完了いたしました。
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称：PRESTIGE DYNAMICS INDUSTRIES SDN.BHD.
事業の内容 ：精密プラスチック製品の製造及び販売、金型・治具等の製造及び販売
（2）企業結合を行った理由
当社グループは中期経営計画「Shin-Etsu Polymer Global & Growth 2029」において、当社グループのシナジーが見込まれる領域における経営資源の投入とＭ＆Ａを推進することとしております。
ＰＤＩ社はマレーシアを拠点に、精密プラスチック製品と金型・治具等の製造・販売を展開しており、自動車・電子部品・電動工具・医療関連等の幅広い分野での実績を有しております。
この度、当社グループとしましては、ＰＤＩ社の金型・治具等の設計・製作技術と、当社の樹脂加工技術及び販売ネットワークを組み合わせることにより、製品開発力及び顧客対応力の強化、コスト競争力の更なる向上と海外生産体制の強化に寄与し、当社グループ全体の企業価値の持続的な向上に資するものと判断いたしました。
（3）企業結合日
株式取得日 2026年10月９日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
（5）結合後企業の名称
変更はありません。
（6）取得した議決権比率
100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社の連結子会社であるSHIN-ETSU POLYMER SINGAPORE PTE.LTD.が、現金を対価とする株式取得により被取得企業の議決権の100％を取得したことによります。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
現時点では確定しておりません。
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
現時点では確定しておりません。
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2026年10月26日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
ストック・オプション権利行使時に交付する株式として使用するため
２．取得に係る事項の内容
(1) 取得対象株式の種類
当社普通株式
(2) 取得し得る株式の総数
450,000株を限度とする（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 0.56％）
(3) 株式の取得価額の総額
1,250百万円を限度とする
(4) 取得期間
2026年10月27日から2026年12月31日まで
(5) 取得方法
東京証券取引所における市場買付
２ 【その他】
第67期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年10月26日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 2,896百万円
② １株当たりの金額 36円00銭
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
