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クリエイト株式会社|半期報告書-第79期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
クリエイト株式会社
書類名
半期報告書-第79期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 10:43:00
EDINET書類ID
S100ZD96

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第79期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

クリエイト株式会社

【英訳名】

CREATE CORPORATION

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  五 十 嵐 昭 彦

【本店の所在の場所】

大阪市西区阿波座一丁目13番15号

【電話番号】

06-6538-2333

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長  山 田 徹

【最寄りの連絡場所】

大阪市西区阿波座一丁目13番15号

【電話番号】

06-6538-2333

【事務連絡者氏名】

取締役 管理本部長  山 田 徹

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第78期
中間連結会計期間

第79期
中間連結会計期間

第78期

会計期間

自  2025年4月1日
至  2025年9月30日

自  2026年4月1日
至  2026年9月30日

自  2025年4月1日
至  2026年3月31日

売上高

(千円)

17,990,574

19,904,778

37,323,461

経常利益

(千円)

277,880

532,813

786,097

親会社株主に帰属する中間
(当期)純利益

(千円)

157,567

346,985

364,777

中間包括利益又は包括利益

(千円)

159,053

346,568

377,223

純資産額

(千円)

5,406,328

5,833,200

5,569,938

総資産額

(千円)

18,001,988

20,049,585

18,311,585

1株当たり中間(当期)純利益
金額

(円)

40.52

88.87

93.71

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

30.0

29.1

30.4

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△450,113

△2,065,395

1,043,061

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△57,731

14,473

△97,358

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

799,826

1,898,278

△629,368

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

1,708,904

1,580,614

1,733,256

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

(施工関連)

当中間連結会計期間において、当社の連結子会社であったクリテック株式会社は2026年7月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ①経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、一時懸念された中東情勢の悪化に伴う原油や原材料の供給制約が代替調達の進展等により和らぎ、生産活動や輸出に持ち直しの動きが見られるなど、緩やかな景気回復基調が続きました。一方で、中東情勢の長期化に伴う原油・エネルギー価格の高止まりに加え、日本銀行の継続的な利上げを受けた金利上昇や為替の変動など、依然として先行きの不透明感が強い状況が続いております。

当社の主たる事業領域である建設業界におきましては、新設住宅着工戸数が前年度の建築基準法改正に伴う反動減からの反動増により前年同期比では持ち直しの動きが見られたものの、建築コストの高止まりや住宅ローン金利上昇などを背景に、全体の実需水準としてはなお力強さを欠く展開となりました。また、深刻な人手不足や物流費の高騰に加え、原材料・エネルギー価格の高止まりを背景に、メーカー各社による製品価格の値上げが進行しております。当第1四半期において急速に拡がった資材の供給不安や値上げ前の強い仮需要・先行発注の動きは一巡し、当第2四半期におきましてはその反動減の動きが表面化し始めたほか、資材調達の調整等に伴う建設現場の工程遅延も散見されるなど、実需・施工の両面において慎重な対応が求められる事業環境となっております。しかしながら中長期的には、深刻な労働力不足を背景とした建設現場の省力化ニーズに加え、都市部の再開発や老朽化に伴う建替え需要、環境配慮型リフォーム等、新たな社会課題解決に直結する市場機会の拡大が見込まれております。

このような環境下、当社グループは中期経営計画「Vision 110」(ビジョン・イチイチマル)の最終年度として、2026年1月に迎えた創業110周年を機とする新体制のもと、収益性の向上と事業基盤の強化に向けた戦略を推進してまいりました。第1四半期において外部環境の激変等を踏まえ数値目標を修正いたしましたものの、「供給責任の完遂と信頼の構築」「両利きの経営と材工受注の拡大」「自律と変革を尊ぶ企業文化の醸成」という基本戦略そのものは変えることなく、ブレずに総仕上げの取り組みを加速させております。特に、メーカー各社による出荷制限や度重なる値上げなど資材調達が著しく難航する困難な情勢下において、商社としての「供給責任」の完遂を最優先課題に掲げ、仕入先・メーカー各社との緊密な連携による製品確保に努めるとともに、適時適切な価格転嫁と全国拠点による在庫・物流機能を駆使することで、得意先現場の稼働を止めない安定供給の維持に全力を注ぎました。

「Vision110」

1)財務・資本戦略

キャッシュ・フローを「戦略投資」「次世代に向けた成長投資」「株主還元」と明確化し、キャッシュ・アロケーションの最適化を図ります。

2)顧客の視点

グループ各社の重点戦略とシナジー効果を図り、次の成長ステージに向け、市場拡大とニーズが高まる分野への販売基盤を確立します。

3)業務プロセスの視点

物流を強みとする差別化戦略で業界「No.1物流」を目指します。

4)組織・人財・教育の視点

人財を資本として捉え、その価値を最大限に引き出すため、人財育成・能力開発と環境整備を促進し、コーポレートガバナンスの強化により企業価値の向上に努めます。

この結果、当社グループの当中間連結会計期間における経営成績は、売上高は19,904百万円(前年同期比10.6%増)となり、売上総利益は3,684百万円(前年同期比17.3%増)となりました。

営業利益は554百万円(前年同期比88.3%増)、経常利益は532百万円(前年同期比91.7%増)、法人税等考慮後の親会社株主に帰属する中間純利益は346百万円(前年同期比120.2%増)となりました。

なお、今後の見通しにつきましては、原材料・エネルギー価格の高止まりや金利・為替の動向に加え、上期に発生した仮需要に対する反動減の本格化や、現場の工程遅延による出荷時期の後ろ倒しリスクなど、引き続き慎重かつ注視が必要な経営環境が続くものと認識しております。当社グループといたしましては、徹底した在庫管理と適時適切な価格転嫁の推進、差別化されたデリバリー機能の最大活用を通じて収益性の確保に努め、公表業績予想(売上高400億円、営業利益9億円)の達成に向けて全力を尽くしてまいります。また、並行して事業環境の構造変化に対応した新中期経営計画の策定作業を進めてまいります。

セグメントの業績を示すと次のとおりです。

 [管工機材]

当セグメントの売上高は19,710百万円(前年同期比10.7%増)、セグメント利益(営業利益)は489百万円(前年同期比121.0%増)となりました。

 [施工関連]

 当セグメントの売上高は70百万円(前年同期比149.0%増)、セグメント損失(営業損失)は3百万円(前年同期は11百万円の損失)となりました。

  [物流関連]

 当セグメントの売上高は123百万円(前年同期比18.1%減)、セグメント利益(営業利益)は68百万円(前年同期比18.0%減)となりました。

管工機材の商品区分別状況は以下のとおりです。

(排水・汚水関連商品)

当商品群は、住宅・マンション・工場・ビル・病院・学校等の排水・雨水・通気配管等に使用される商品等で構成されています。

主力商品である排水集合管につきましては、首都圏を中心とした実需の弱さに加え、一部現場における工程遅延の影響を受け、前年実績を下回る結果となりました。一方で、耐火二層管におきましては、商品の供給不安を背景とした需要が継続し、堅調に推移いたしました。こうした同製品の好調な動きが全体を下支えし、商品群全体としては増収を確保いたしました。

その結果、当商品群の売上高は3,734百万円(前年同期比2.7%増)となりました。

(給湯・給水関連商品)

当商品群は、住宅・ホテル・ビル・工場・病院・学校等の給湯・給水・ガス・空調冷媒配管に使用される商品等で構成されています。

当期間におきましては、販売を強化したステンレス類が大型物件や非住宅分野を中心に好調に推移し、商品群全体を力強く牽引いたしました。また、銅管類におきましても、商品値上げ前の引き合いを確実に取り込んだことで大幅な増収となり、全体として前年を上回る結果となりました。

その結果、当商品群の売上高は4,538百万円(前年同期比9.5%増)となりました。

(化成商品)

当商品群は、住宅・ホテル・ビル・工場・病院・学校・土木案件等の排水・雨水・上下水配管に使用される塩化ビニル樹脂のパイプ・継手、マス類及びポリエチレン(PE)管・継手等で構成されています。

ナフサを主原料とする当商品群におきましては、中東情勢の緊迫化に伴う原油・原材料価格の急騰や供給不安の影響を全商品群の中で最も強く受ける事業環境となりました。そのような中、一部仕入先で継続していた出荷制限が順次解除されたことで、在庫・案件への納入が順調に進みました。また、熊本の震災復旧に係る需要を的確に捉えたことに加え、市場の供給混乱時においても全国拠点と在庫機能を駆使して商社としての「供給責任」を完遂した姿勢が高く評価され、新たな商圏の獲得に繋がったことで、商品群全体の販売実績は前年を大幅に上回りました。なお、足元におきましては先行発注等の一巡に伴う反動減の動きも見られ始めておりますが、累計期間を通じて力強く業績を牽引いたしました。

   その結果、当商品群の売上高は6,430百万円(前年同期比16.4%増)となりました。

(その他)

当商品群は、上記以外の管材類・プレハブ加工管・副資材や住宅設備機器類等で構成されています。

住宅設備機器類におきましては、省エネ基準改正(2027年4月)を見据え、主要仕入先との連携による戦略的な先行手配と計画的な在庫確保を推進いたしました。この仕入戦略が奏功し、活発化したルームエアコンの買い替え需要や大型物件の引き合いを確実に取り込んだことで、販売が大きく伸長いたしました。また、メーカー各社の価格改定前の駆け込み需要を捉えた埋設配管商材の販売増や、半導体工場周辺の開発に伴うホテル・工場設備案件向け需要の取り込み、加工管や加工機器等の受注も業績を力強く後押しし、商品群全体として前年実績を大きく上回りました。

その結果、当商品群の売上高は5,007百万円(前年同期比11.2%増)となりました。

 ②財政状態の状況

(資産)
 当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて1,737百万円増加し、20,049百万円となりました。流動資産は1,844百万円増加し、流動資産合計で15,905百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金が152百万円減少、電子記録債権が1,893百万円増加、受取手形及び売掛金が61百万円減少したこと等によるものです。固定資産は106百万円減少し、固定資産合計で4,143百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産のリース資産が23百万円減少したこと等によるものです。
 
(負債)
 当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて1,474百万円増加し、14,216百万円となりました。流動負債は1,587百万円増加し、12,786百万円となりました。この主な要因は、短期借入金が2,180百万円増加、電子記録債務が46百万円増加、支払手形及び買掛金が654百万円減少したこと等によるものです。固定負債は112百万円減少し、1,429百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が92百万円減少したこと等によるものです。
 
(純資産)
 当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて263百万円増加し、5,833百万円となりました。この主な要因は、利益剰余金が245百万円増加したこと等によるものです。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間に比べて128百万円減少し、1,580百万円となりました。
 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益(515百万円)、割引手形の減少額(362百万円)、売上債権の増加額(1,469百万円)等により、前年同期に比べ支出が1,615百万円増加の2,065百万円の支出となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出(27百万円)等により、前年同期に比べ支出が72百万円減少の14百万円の収入となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増額(2,180百万円)、長期借入金の返済による支出(151百万円)等により、前年同期に比べ収入が1,098百万円増加の1,898百万円の収入となりました。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

12,000,000

計

12,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,969,000

3,969,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

3,969,000

3,969,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

    該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年9月30日

―

3,969,000

―

646,494

―

786,078

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

クリエイト取引先持株会

大阪市西区阿波座1丁目13-15

807

20.61

福井道夫

横浜市西区

386

9.86

クリエイト従業員持株会

大阪市西区阿波座1丁目13-15

326

8.33

福井珠樹

兵庫県芦屋市

276

7.07

吉成隆則

北海道雨竜郡雨竜町

81

2.07

岡部バルブ工業㈱

東京都墨田区緑4丁目5-12

75

1.93

新東鋳造株式会社

愛知県西尾市楠村町清水37

62

1.59

髙木敏幸

川崎市宮前区

61

1.57

坂口明

札幌市北区

42

1.07

宇山泰宏

町田市原町田

36

0.93

計

―

2,155

55.06

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

53,800

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

3,911,900

39,119

―

単元未満株式

普通株式

3,300

―

―

発行済株式総数

3,969,000

―

―

総株主の議決権

―

39,119

―

(注) 1 「単元未満株式」の欄の株式数には当社所有の自己株式 80株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

 (自己保有株式)

クリエイト株式会社

大阪市西区阿波座1丁目
13-15

53,800

―

53,800

1.35

計

―

53,800

―

53,800

1.35

(注)上記の他に単元未満株式として自己株式を80株所有しております。

2 【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,733,256

1,580,614

受取手形及び売掛金

4,864,774

4,803,459

電子記録債権

3,632,230

5,525,287

商品及び製品

3,113,409

3,229,282

仕掛品

255,622

244,479

原材料及び貯蔵品

232,925

307,156

その他

270,320

243,780

貸倒引当金

△41,190

△28,337

流動資産合計

14,061,349

15,905,723

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

412,016

410,530

機械装置及び運搬具(純額)

14,444

10,483

土地

1,565,482

1,565,482

リース資産(純額)

214,630

190,803

その他(純額)

37,500

37,783

有形固定資産合計

2,244,074

2,215,082

無形固定資産

のれん

66,128

61,230

リース資産

4,580

2,808

その他

47,674

41,485

無形固定資産合計

118,383

105,523

投資その他の資産

投資有価証券

204,962

235,937

繰延税金資産

467,619

508,221

破産更生債権等

82,042

82,243

その他

1,257,096

1,120,995

貸倒引当金

△123,942

△124,143

投資その他の資産合計

1,887,778

1,823,255

固定資産合計

4,250,235

4,143,861

資産合計

18,311,585

20,049,585

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

3,559,471

2,905,365

電子記録債務

6,109,266

6,155,333

短期借入金

-

2,180,000

1年内返済予定の長期借入金

271,046

211,248

リース債務

55,880

51,990

未払法人税等

162,539

234,558

賞与引当金

283,254

329,184

役員賞与引当金

7,795

15,300

株式報酬引当金

-

11,902

その他

750,212

691,763

流動負債合計

11,199,465

12,786,647

固定負債

長期借入金

193,922

101,730

リース債務

180,877

156,272

役員退職慰労引当金

28,471

-

株式報酬引当金

9,525

-

退職給付に係る負債

824,079

836,592

資産除去債務

44,917

45,164

役員退職慰労未払金

58,300

85,900

その他

202,089

204,078

固定負債合計

1,542,181

1,429,738

負債合計

12,741,646

14,216,385

純資産の部

株主資本

資本金

646,494

646,494

資本剰余金

812,880

814,868

利益剰余金

4,010,874

4,256,534

自己株式

△64,011

△47,982

株主資本合計

5,406,237

5,669,915

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

93,677

113,590

繰延ヘッジ損益

16,390

2,956

退職給付に係る調整累計額

53,633

46,736

その他の包括利益累計額合計

163,701

163,284

純資産合計

5,569,938

5,833,200

負債純資産合計

18,311,585

20,049,585

0104020_honbun_9546047253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

17,990,574

19,904,778

売上原価

14,849,858

16,220,271

売上総利益

3,140,716

3,684,507

販売費及び一般管理費

※1 2,846,425

※1 3,130,412

営業利益

294,290

554,094

営業外収益

受取利息

1,024

1,461

受取配当金

3,012

3,441

不動産賃貸料

15,049

15,987

協賛金収入

-

8,105

その他

7,391

10,148

営業外収益合計

26,478

39,144

営業外費用

支払利息

8,670

15,395

手形売却損

15,800

23,314

不動産賃貸原価

5,867

5,071

その他

12,551

16,644

営業外費用合計

42,889

60,426

経常利益

277,880

532,813

特別利益

受取立退料

-

60,000

特別利益合計

-

60,000

特別損失

減損損失

-

※2 77,260

特別損失合計

-

77,260

税金等調整前中間純利益

277,880

515,553

法人税等

120,313

168,567

中間純利益

157,567

346,985

親会社株主に帰属する中間純利益

157,567

346,985

0104035_honbun_9546047253810.htm
【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

157,567

346,985

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

9,721

19,913

繰延ヘッジ損益

△1,802

△13,433

退職給付に係る調整額

△6,431

△6,896

その他の包括利益合計

1,486

△417

中間包括利益

159,053

346,568

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

159,053

346,568

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_9546047253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

277,880

515,553

減価償却費

57,873

60,968

減損損失

-

77,260

のれん償却額

4,898

4,898

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△1,377

△12,651

賞与引当金の増減額(△は減少)

26,791

45,930

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△22,473

7,505

株式報酬引当金の増減額(△は減少)

1,393

2,376

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

1,535

△28,471

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

15,795

2,448

受取利息及び受取配当金

△4,036

△4,902

支払利息

8,670

15,395

手形売却損

15,800

23,314

売上債権の増減額(△は増加)

△1,609,476

△1,469,173

割引手形の増減額(△は減少)

1,450,363

△362,568

棚卸資産の増減額(△は増加)

△145,357

△178,961

仕入債務の増減額(△は減少)

△214,098

△608,038

未払消費税等の増減額(△は減少)

△26,505

50,046

その他

△90,282

△54,287

小計

△252,607

△1,913,358

利息及び配当金の受取額

4,036

4,902

利息の支払額

△24,237

△38,652

法人税等の支払額

△177,320

△118,297

法人税等の還付額

14

9

営業活動によるキャッシュ・フロー

△450,113

△2,065,395

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△24,595

△27,679

有形固定資産の売却による収入

162

-

無形固定資産の取得による支出

△15,191

△1,306

投資有価証券の取得による支出

△1,811

△1,917

その他

△16,295

45,377

投資活動によるキャッシュ・フロー

△57,731

14,473

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

1,160,000

2,180,000

長期借入金の返済による支出

△240,436

△151,990

リース債務の返済による支出

△26,774

△28,493

配当金の支払額

△92,963

△101,237

財務活動によるキャッシュ・フロー

799,826

1,898,278

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

291,981

△152,642

現金及び現金同等物の期首残高

1,416,922

1,733,256

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 1,708,904

※1 1,580,614

0104100_honbun_9546047253810.htm
【注記事項】
(会計方針の変更)

該当事項はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

  1 偶発債務

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

受取手形割引高

176,874

千円

12,659

千円

債権流動化に伴う買戻義務

83,759

千円

58,224

千円

電子記録債権割引高

1,583,195

千円

1,384,842

千円

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費の主要費目及び金額

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料及び手当

1,025,672

千円

1,084,284

千円

賞与引当金繰入額

231,051

千円

288,949

千円

役員賞与引当金繰入額

9,700

千円

15,300

千円

退職給付費用

55,922

千円

57,022

千円

役員退職慰労引当金繰入額

1,535

千円

429

千円

貸倒引当金繰入額

△1,377

千円

△12,636

千円

 ※2 減損損失

   当中間連結会計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

用途

種類

場所

金額(千円)

売却予定資産

建物、土地

京都府京都市

77,260

 物件ごとにグルーピングを行う賃貸及び遊休並びに売却予定資産を除き、クリエイトは各営業所を、子会社は主要な子会社全体を概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としています。

  当中間連結会計期間において、上記売却予定資産については売却の意思決定を行ったことに伴い、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

 なお、回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、売却予定価格に基づき算定しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

1,708,904

千円

1,580,614

千円

現金及び現金同等物

1,708,904

千円

1,580,614

千円

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月20日
定時株主総会

普通株式

93,170

24.00

2025年3月31日

2025年6月23日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月7日
取締役会

普通株式

54,559

14.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月19日
定時株主総会

普通株式

101,325

26.00

2026年3月31日

2026年6月22日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月6日
取締役会

普通株式

90,047

23.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

0104110_honbun_9546047253810.htm
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額

(注)2

管工機材

施工関連

物流関連

計

売上高

  外部顧客への売上高

17,810,899

28,332

151,342

17,990,574

-

17,990,574

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

7,719

-

232,497

240,216

△240,216

-

計

17,818,619

28,332

383,839

18,230,791

△240,216

17,990,574

セグメント利益又は損失(△)

221,379

△11,646

83,454

293,187

1,103

294,290

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額1,103千円は、セグメント間取引消去等であります。

    2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額

(注)1

中間連結損益
計算書計上額

(注)2

管工機材

施工関連

物流関連

計

売上高

  外部顧客への売上高

19,710,249

70,541

123,987

19,904,778

-

19,904,778

  セグメント間の内部売上高
  又は振替高

942

2,003

194,403

197,349

△197,349

-

計

19,711,192

72,544

318,391

20,102,128

△197,349

19,904,778

セグメント利益又は損失(△)

489,307

△3,696

68,459

554,070

24

554,094

(注)1.セグメント利益又は損失の調整額24千円は、セグメント間取引消去等であります。

    2.セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(単位:千円)

報告セグメント

調整額
 

合計

管工機材

施工関連

物流関連

計

減損損失

77,260

-

-

77,260

-

77,260

(金融商品関係)

当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。

(企業結合等関係)

重要性が乏しいため、記載は省略しております。

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)                     (単位:千円)

売上高

管工機材

  排水・汚水関連商品

3,636,835

  給湯・給水関連商品

4,143,503

  化成商品

5,525,831

  その他

4,504,728

施工関連

28,332

物流関連

151,342

顧客との契約から生じる収益

17,990,574

外部顧客への売上高

17,990,574

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)                     (単位:千円)

売上高

管工機材

  排水・汚水関連商品

3,734,099

  給湯・給水関連商品

4,538,651

  化成商品

6,430,440

  その他

5,007,057

施工関連

70,541

物流関連

123,987

顧客との契約から生じる収益

19,904,778

外部顧客への売上高

19,904,778

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

(1) 1株当たり中間純利益金額

40円52銭

88円87銭

    (算定上の基礎)

  親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

157,567

346,985

    普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

    普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額
                                            (千円)

157,567

346,985

    普通株式の期中平均株式数(株)

3,888,268

3,904,595

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2 【その他】

2026年11月6日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・90,047千円
② 1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・23円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・2026年12月1日
 (注)2026年9月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_9546047253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。