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株式会社ソフトクリエイトホールディングス｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ソフトクリエイトホールディングス
書類名
半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-09 13:11:00
EDINET書類ID
S100ZD8U

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106160036

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月９日

【中間会計期間】

第60期中

（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

【英訳名】

SOFTCREATE HOLDINGS CORP.

【代表者の役職氏名】

代表取締役会長　　　　　　　林　　勝

【本店の所在の場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号

【電話番号】

03-3486-0606(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員　　　　　佐藤　淳

【最寄りの連絡場所】

東京都渋谷区渋谷二丁目15番１号

【電話番号】

03-3486-0606(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役常務執行役員　　　　　佐藤　淳

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106160036

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第59期

中間連結会計期間

第60期

中間連結会計期間

第59期

会計期間

自　2025年４月１日

至　2025年９月30日

自　2026年４月１日

至　2026年９月30日

自　2025年４月１日

至　2026年３月31日

売上高

（千円）

16,508,081

18,255,223

34,391,392

経常利益

（千円）

3,039,187

3,297,541

6,544,077

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

1,869,152

2,026,827

4,173,532

中間包括利益又は包括利益

（千円）

2,450,718

2,543,534

5,408,008

純資産額

（千円）

26,417,381

30,704,975

29,305,650

総資産額

（千円）

37,379,897

43,581,902

42,376,253

１株当たり中間（当期）

純利益金額

（円）

75.05

79.87

167.14

潜在株式調整後１株当たり

中間（当期）純利益金額

（円）

74.02

79.58

162.74

自己資本比率

（％）

60.2

60.7

59.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

2,851,846

3,833,656

5,542,135

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△922,901

△4,086,581

△5,398,556

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△656,588

△1,349,781

△868,059

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

（千円）

16,230,832

12,631,287

14,233,994

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　当中間連結会計期間において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第59期に係る各数値に

ついては、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の見直しが反映された後の金額となっていま

す。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な連結子会社及び持分法適用関連会社における異動もありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106160036

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1）経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会経済活動の正常化が進む中で、企業収益の改善とともに雇用・所得情勢は底堅く、個人消費も持ち直すなど緩やかな景気回復が継続しました。また、大手企業を中心とした投資意欲が旺盛であるほか、インバウンド需要回復などの前向きな動きはあるものの、原材料やエネルギー価格をはじめとした諸物価の上昇及び日本銀行の金融緩和政策の見直しに対する警戒感、中国経済の先行き懸念や長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化に伴い、先行きが不透明な状況で推移いたしました。

　当社グループが属するＩＴ業界は、企業のＥＣサイト構築需要の高まりや、ＩｏＴ、ＡＩを活用したＩＴサービスの進展、クラウドサービスやセキュリティ対策、ＲＰＡ等のＤＸ推進など、企業等の事業拡大や競争力強化に向けた戦略的なＩＴ投資は活発化しております。

　このような状況の中で、当社グループは国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築プラットフォーム「ｅｃｂｅｉｎｇ」の提供やＥＣサイトの売上拡大のための施策となるクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供を推進してまいりました。そのほか、生成ＡＩ市場の世界的な需要急拡大を背景として当社独自で開発した企業向け生成ＡＩサービス「Ｓａｆｅ ＡＩ Ｇａｔｅｗａｙ」の提供や、企業のデジタル変革推進への取り組みに関連した企業内情報システムサービス「ＳＣクラウド」、「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」の提供を推進するなど、ＥＣソリューション事業及びＩＴソリューション事業の売上拡大に注力してまいりました。

　これらの結果、売上高は182億55百万円（前年同期比10.6％増）、営業利益は31億15百万円（同13.7％増）、経

常利益は32億97百万円（同8.5％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は20億26百万円（同8.4％増）となりまし

た。

　当中間連結会計期間におけるセグメントの業績の概要は、次のとおりであります。

①　ＥＣソリューション事業

　国内市場シェアＮｏ．１のＥＣサイト構築パッケージ「ｅｃｂｅｉｎｇ」の販売及びＥＣクラウドサービス「メルカート」の提供や、ＥＣサイトの売上拡大施策となるビジュアルマーケティング「ｖｉｓｕｍｏ」、レビュー最適化ツール「ＲｅｖｉＣｏ」、オムニチャネル分析ツール「Ｓｅｃｈｓｔａｎｔ」等のクラウドサービス（ＳａａＳ型）を提供し、トータル的なＥＣソリューションを提供しております。

　ＥＣソリューション事業は、ＥＣサイト構築売上高が伸長したことや、ＥＣサイトの売上拡大施策となるクラウ ドサービス売上高が伸長したこと等により、売上高は97億62百万円（前年同期比11.3％増）、セグメント利益は22億61百万円（同0.7％減）となりました。

②　ＩＴソリューション事業

　当社グループの独自サービスである「ＳＣクラウド」、ワークフローサービス「Ｘ－ｐｏｉｎｔクラウド」等のクラウドサービス（ＳａａＳ型）の提供をしております。そのほか、セキュリティ・インフラ構築や当社グループが独自で開発したプロダクト製品「ＡｇｉｌｅＷｏｒｋｓ」、「Ｌ２Ｂｌｏｃｋｅｒ」を販売しております。

　ＩＴソリューション事業は、クラウドサービス売上高が伸長したことや、セキュリティ・インフラ構築売上高の伸長により、売上高は84億93百万円（前年同期比9.8％増）、セグメント利益は16億７百万円（同18.9％増）となりました。

(2）財政状態の状況

①　資産の変動について

　当中間連結会計期間末の資産合計は435億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が８億78百万円、投資有価証券が３億55百万円増加したこと等によるものであります。

②　負債の変動について

　当中間連結会計期間末の負債合計は128億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億93百万円の減少となりました。これは、主に契約負債が３億46百万円増加したものの、買掛金が６億37百万円減少したこと等によるものであります。

③　純資産の変動について

　当中間連結会計期間末の純資産合計は307億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億99百万円の増加となりました。これは、主に利益剰余金が12億41百万円、その他有価証券評価差額金が３億13百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、38億33百万円（前年同期は28億51百万円の獲得）となりました。これは、主に法人税等の支払額が11億61百万円、仕入債務の減少額が６億37百万円あったものの、税金等調整前中間純利益が35億７百万円、減価償却費が８億11百万円、売上債権及び契約資産の減少額が８億92百万円あったこと等によるものであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、40億86百万円（前年同期は９億22百万円の使用）となりました。これは、主に有価証券の償還及び売却による収入が23億24百万円あったものの、定期預金の預入による支出が25億円、有価証券の取得による支出が29億80百万円、無形固定資産の取得による支出が８億65百万円あったこと等によるものであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、13億49百万円（前年同期は６億56百万円の使用）となりました。これは、主にストックオプションの行使による収入が２億27百万円あったものの、配当金の支払額が７億83百万円、自己株式の取得による支出が５億１百万円、借入金の返済による支出が２億８百万円あったこと等によるものであります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、44,614千円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変化はありません。

(6）経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通しについての重要な変更はありません。

(7）経営者の問題認識と今後の方針について

　当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営者の問題認識と今後の方針についての重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

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第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

102,000,000

計

102,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数

（株）

（2026年11月９日）

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

27,550,278

27,550,278

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

27,550,278

27,550,278

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式

総数残高

（株）

資本金増減額

（千円）

資本金残高

（千円）

資本準備金

増減額

（千円）

資本準備金

残高

（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

27,550,278

－

854,101

－

884,343

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

（株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

有限会社ティーオーシステム

東京都渋谷区渋谷2-15-1

9,534,518

37.74

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044

(常任代理人　株式会社みずほ銀行)

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南2-15-1)

1,653,408

6.54

BIPROGY株式会社

東京都江東区豊洲1-1-1

1,308,000

5.17

株式会社オービックビジネスコンサルタント

東京都新宿区西新宿6-8-1

1,291,800

5.11

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂1-8-1

1,244,100

4.92

MSIP CLIENT SECURITIES

（常任代理人　モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社）

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

（東京都千代田区大手町1-9-7）

500,700

1.98

光通信ＫＫ投資事業有限責任組合

東京都豊島区西池袋1-4-10

405,700

1.60

ソフトクリエイトホールディングス従業員持株会

東京都渋谷区渋谷2-15-1

278,460

1.10

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海1-8-12

200,200

0.79

林　恒雄

神奈川県横浜市

187,300

0.74

計

－

16,604,186

65.71

（注）１　株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てしております。

２　上記の持株数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社　1,244,100株

株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　200,200株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

－

普通株式

2,286,600

完全議決権株式（その他）

普通株式

25,234,200

252,342

－

単元未満株式

普通株式

29,478

－

－

発行済株式総数

 

27,550,278

－

－

総株主の議決権

 

－

252,342

－

（注）１　「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式31株が含まれております。

　　　２　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,000株含まれております。また「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数30個が含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名

又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

（株）

他人名義

所有株式数

（株）

所有株式数

の合計

（株）

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合（％）

（自己保有株式）

株式会社ソフトクリエイトホールディングス

東京都渋谷区渋谷2-15-1

2,286,600

－

2,286,600

8.30

計

－

2,286,600

－

2,286,600

8.30

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106160036

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

13,224,404

14,102,612

受取手形、売掛金及び契約資産

7,964,099

7,134,884

電子記録債権

72,431

8,981

有価証券

1,991,026

3,984,196

商品

589,414

646,712

その他

3,063,962

2,103,983

貸倒引当金

△3,697

△1,815

流動資産合計

26,901,641

27,979,555

固定資産

 

 

有形固定資産

317,885

321,608

無形固定資産

 

 

のれん

1,473,531

1,320,452

その他

3,594,564

3,692,205

無形固定資産合計

5,068,095

5,012,657

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

8,530,632

8,886,379

繰延税金資産

189,180

201,029

その他

1,376,593

1,188,445

貸倒引当金

△7,774

△7,774

投資その他の資産合計

10,088,631

10,268,080

固定資産合計

15,474,612

15,602,346

資産合計

42,376,253

43,581,902

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

3,169,264

2,531,986

契約負債

2,184,734

2,531,316

１年内返済予定の長期借入金

65,442

-

未払法人税等

1,247,252

1,385,155

賞与引当金

955,248

1,047,313

工事損失引当金

-

7,160

その他

2,427,321

2,262,074

流動負債合計

10,049,263

9,765,006

固定負債

 

 

長期借入金

143,379

-

役員退職慰労引当金

953,092

1,006,652

退職給付に係る負債

1,075,375

1,139,152

繰延税金負債

849,492

966,115

固定負債合計

3,021,339

3,111,920

負債合計

13,070,603

12,876,926

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

854,101

854,101

資本剰余金

2,396,515

2,438,479

利益剰余金

21,505,834

22,747,156

自己株式

△2,784,066

△3,043,926

株主資本合計

21,972,385

22,995,811

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

3,088,476

3,402,080

退職給付に係る調整累計額

63,488

43,779

その他の包括利益累計額合計

3,151,965

3,445,859

新株予約権

495,907

440,058

非支配株主持分

3,685,391

3,823,245

純資産合計

29,305,650

30,704,975

負債純資産合計

42,376,253

43,581,902

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

16,508,081

18,255,223

売上原価

9,810,657

10,737,229

売上総利益

6,697,423

7,517,993

販売費及び一般管理費

※ 3,957,841

※ 4,402,168

営業利益

2,739,582

3,115,825

営業外収益

 

 

受取利息

7,325

24,596

受取配当金

47,791

54,791

為替差益

271

118

持分法による投資利益

189,392

20,200

協賛金収入

46,942

72,181

その他

8,034

16,269

営業外収益合計

299,759

188,156

営業外費用

 

 

支払利息

－

534

自己株式取得費用

－

1,682

和解金

－

2,400

その他

153

1,824

営業外費用合計

153

6,440

経常利益

3,039,187

3,297,541

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

－

203,672

新株予約権戻入益

6,624

8,143

特別利益合計

6,624

211,815

特別損失

 

 

固定資産除却損

3,642

2,149

特別損失合計

3,642

2,149

税金等調整前中間純利益

3,042,169

3,507,207

法人税、住民税及び事業税

949,850

1,286,963

法人税等調整額

19,158

△30,229

法人税等合計

969,009

1,256,734

中間純利益

2,073,159

2,250,473

非支配株主に帰属する中間純利益

204,007

223,645

親会社株主に帰属する中間純利益

1,869,152

2,026,827

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,073,159

2,250,473

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

391,079

313,847

退職給付に係る調整額

△13,520

△20,542

持分法適用会社に対する持分相当額

－

△244

その他の包括利益合計

377,558

293,061

中間包括利益

2,450,718

2,543,534

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,247,698

2,320,722

非支配株主に係る中間包括利益

203,019

222,812

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,042,169

3,507,207

減価償却費

673,796

811,375

のれん償却額

14,315

153,079

株式報酬費用

116,503

86,001

貸倒引当金の増減額（△は減少）

5,873

△1,882

賞与引当金の増減額（△は減少）

42,870

92,065

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

14,052

33,780

役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）

37,647

53,559

受取利息及び受取配当金

△55,117

△79,387

支払利息

－

534

自己株式取得費用

－

1,682

固定資産除却損

3,642

2,149

投資有価証券売却損益（△は益）

－

△203,672

為替差損益（△は益）

△271

△118

持分法による投資損益（△は益）

△189,392

△20,200

新株予約権戻入益

△6,624

△8,143

保険解約返戻金

－

△383

売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）

297,947

892,665

棚卸資産の増減額（△は増加）

△209,374

△70,643

前払費用の増減額（△は増加）

59,412

141,721

仕入債務の増減額（△は減少）

△1,096

△637,277

契約負債の増減額（△は減少）

188,123

346,581

未払金の増減額（△は減少）

△253,877

△86,585

その他

128,076

△85,242

小計

3,908,677

4,928,867

利息及び配当金の受取額

55,388

67,111

利息の支払額

－

△534

法人税等の支払額

△1,112,220

△1,161,787

営業活動によるキャッシュ・フロー

2,851,846

3,833,656

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

－

△2,500,000

有価証券の取得による支出

△2,500,000

△2,980,915

有形固定資産の取得による支出

△32,503

△66,597

有形固定資産の売却による収入

－

453

無形固定資産の取得による支出

△890,960

△865,305

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

2,500,000

2,324,019

関係会社株式の取得による支出

△51,000

－

ゴルフ会員権の取得による支出

－

△8,341

貸付けによる支出

△11,543

△13,469

貸付金の回収による収入

9,343

12,669

敷金及び保証金の差入による支出

△129

－

敷金及び保証金の回収による収入

54,712

8,586

保険積立金の積立による支出

△820

△108

保険積立金の解約による収入

－

2,428

投資活動によるキャッシュ・フロー

△922,901

△4,086,581

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

借入金の返済による支出

－

△208,821

ストックオプションの行使による収入

92,410

227,528

自己株式の取得による支出

△169

△501,025

子会社の自己株式の取得による支出

－

△17,231

配当金の支払額

△683,124

△783,682

非支配株主への配当金の支払額

△65,705

△66,549

財務活動によるキャッシュ・フロー

△656,588

△1,349,781

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

1,272,356

△1,602,707

現金及び現金同等物の期首残高

14,958,475

14,233,994

現金及び現金同等物の中間期末残高

16,230,832

12,631,287

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

給与手当

1,395,396千円

1,442,436千円

賞与及び賞与引当金繰入額

299,474

312,783

役員退職慰労引当金繰入額

29,900

43,059

退職給付費用

36,438

32,250

貸倒引当金繰入額

7,018

26

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金

16,230,642千円

14,102,612千円

有価証券（ＭＭＦ）

190

1,000,207

預け金

－

28,467

預入期間が３か月を超える定期預金

－

△2,500,000

現金及び現金同等物

16,230,832

12,631,287

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年５月９日

取締役会

普通株式

685,059

27.50

2025年３月31日

2025年６月５日

利益剰余金

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月４日

取締役会

普通株式

773,790

31.00

2025年９月30日

2025年12月５日

利益剰余金

　３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年５月11日

取締役会

普通株式

785,505

31.00

2026年３月31日

2026年６月５日

利益剰余金

　２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり

配当額（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月２日

取締役会

普通株式

783,173

31.00

2026年９月30日

2026年12月４日

利益剰余金

　３　株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＥＣソリューション事業

ＩＴソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

461,579

2,147,798

2,609,378

－

2,609,378

一定の期間にわたり移転される財

8,309,329

5,396,893

13,706,222

－

13,706,222

顧客との契約から生じる収益

8,770,909

7,544,691

16,315,601

－

16,315,601

その他の収益（注）３

－

192,480

192,480

－

192,480

外部顧客への売上高

8,770,909

7,737,172

16,508,081

－

16,508,081

セグメント間の内部

売上高又は振替高

5,707

96,538

102,245

△102,245

－

計

8,776,616

7,833,710

16,610,327

△102,245

16,508,081

セグメント利益

2,277,290

1,352,220

3,629,510

△590,322

3,039,187

（注）１　セグメント利益の調整額△590,322千円は、セグメント間取引△75,978千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△514,344千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

（単位：千円）

 

報告セグメント

合計

調整額

（注）１

中間連結

損益計算書

計上額

（注）２

 

ＥＣソリューション事業

ＩＴソリューション事業

売上高

 

 

 

 

 

一時点で移転される財

742,557

1,960,293

2,702,851

－

2,702,851

一定の期間にわたり移転される財

9,019,642

6,262,174

15,281,816

－

15,281,816

顧客との契約から生じる収益

9,762,200

8,222,467

17,984,667

－

17,984,667

その他の収益（注）３

－

270,555

270,555

－

270,555

外部顧客への売上高

9,762,200

8,493,023

18,255,223

－

18,255,223

セグメント間の内部

売上高又は振替高

9,445

100,997

110,442

△110,442

－

計

9,771,645

8,594,020

18,365,665

△110,442

18,255,223

セグメント利益

2,261,853

1,607,860

3,869,714

△572,172

3,297,541

（注）１　セグメント利益の調整額△572,172千円は、セグメント間取引△92,434千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△479,738千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

３　その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　（のれんの金額の重要な変動）

　「ECソリューション事業」セグメントにおいて、2026年３月31日に実施したメグリ㈱との企業結合について、前連結会計年度に暫定的な処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

この結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,805,475千円は、会計処理の確定により417,833千円減少し、1,387,641千円となりました。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

(1）１株当たり中間純利益金額

75円05銭

79円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

1,869,152

2,026,827

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）

1,869,152

2,026,827

普通株式の期中平均株式数（株）

24,905,361

25,375,336

(2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額

74円02銭

79円58銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）

（うち連結子会社の潜在株式による調整額（千円））

△184

（△184）

△24

（△24）

普通株式増加数（株）

343,920

92,629

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式について、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

－

－

（企業結合等関係）

（企業結合に係る暫定的な会計処理の確定）

　2026年３月31日に実施したメグリ㈱との企業結合について、前連結会計年度において暫定的な会計処理を行っておりましたが、当中間連結会計期間に確定しております。

　この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映 されております。その結果、暫定的に算定されたのれんの金額1,805,475千円は、会計処理の確定により417,833千 円減少し、1,387,641千円となりました。のれんの金額の減少は、無形固定資産（顧客関連資産）が740,000千円、 繰延税金負債が217,708千円及び非支配株主持分が104,458千円増加したことによります。

２【その他】

（1）期末配当

　2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     785,505千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    31円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　　2026年６月５日

（２）中間配当

　2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　     783,173千円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　    31円00銭

③　支払請求権の効力発生日又は支払開始日　　　2026年12月４日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261106160036

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。