株式会社ＫＳＫ｜半期報告書－第53期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。第52期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、インバウンド需要の拡大や設備投資の持ち直しを背景として緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、原材料価格やエネルギー価格の高止まりが続くなか、賃金引上げの進展により所得環境は改善傾向にあるものの、継続的な物価上昇から個人消費の回復は足踏み状態にあり、景気回復の力強さを欠く状況となっております。また、米国の通商政策や金融政策の動向、中国経済の減速懸念、中東・ウクライナ情勢等の地政学リスクに加え、各国・地域における政治動向等も世界経済に影響を与えており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　当社グループが属する情報サービス産業界におきましては、ＡＩ技術の進展と活用領域の拡大を背景に、企業における業務変革や生産性向上を目的としたシステム投資が引き続き堅調に推移いたしました。特に、ＡＩの活用を見据えたシステム開発やデータ活用基盤の整備、クラウド環境への移行、既存システムのモダナイゼーションに対する需要が拡大しております。また、サイバー攻撃の高度化・巧妙化を背景として、情報セキュリティ対策への投資も継続して高い水準で推移しております。一方で、ＡＩ、クラウド及びサイバーセキュリティ等の成長分野における高度ＩＴ人材の確保が重要な課題となっているほか、人件費上昇への対応を求められるなど、事業環境は引き続き変化しております。

　このような事業環境のもと、当社グループは中期経営計画「Blue Wind ChapterⅡ」の最終年度として、「事業の強靭化」「ＳＸ（サステナビリティ・トランスフォーメーション）への取組み」「人と組織の強靭化」を重点課題に掲げ、市場環境の変化に柔軟に対応できる企業体質の構築に努めております。また、成長分野への人材シフトや専門技術者の育成強化に加え、新卒採用及びキャリア採用を積極的に推進するとともに、処遇改善や教育投資の拡充を通じて人的資本への投資を継続しております。

　さらに、当社グループでは、持続的な成長と企業価値向上を実現するためには従業員一人ひとりの健康が重要であるとの考えのもと、健康経営への取組みを継続して推進しております。

　以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は13,634百万円で前年同期比1,089百万円（前年同期比8.7％増）の増収となりました。利益面では、契約単価の見直しによる収益改善や、成長分野へのシフト等を引き続き進めていることから、売上総利益は3,548百万円で前年同期比197百万円の増（同5.9％増）となりました。一方で、費用面におきまして、定期昇給に加えベースアップによる給与水準の引き上げを４期連続で実施したことや採用活動等の人的資本投資を積極的に行ったこと等から、営業利益は1,784百万円で前年同期比58百万円減（同3.2％減）となりました。経常利益は1,871百万円で前年同期比29百万円減（同1.6％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は、いわゆる賃上げ促進税制の適用除外となったことによる税額控除の減少及び防衛特別法人税の導入により法人税等が増加したことから1,276百万円で前年同期比118百万円減（同8.5％減）となりました。

　セグメント別の業績は、次のとおりであります。

（イ）システムコア事業

　国内における半導体産業強化に向けた投資拡大を背景に、半導体関連分野の設計開発案件が堅調に推移しております。また、通信機器部品の機構設計及び組込ソフトウェア開発の受注に加え、医療機器分野における設計開発業務についても引き続き安定して推移したこと等から、売上高は2,481百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は657百万円（同12.4％増）となりました。

（ロ）ＩＴソリューション事業

　自社開発パッケージソフトウェアが引き続きセグメント収益を牽引しています。また、企業における業務効率化や生産性向上を目的としたシステム開発案件の需要も継続しております。モバイル関連ビジネスを含めて総じて堅調に推移したことから、売上高は3,209百万円（前年同期比8.0％増）、セグメント利益は948百万円（同4.4％増）となりました。

（ハ）ネットワークサービス事業

　企業や官公庁等におけるネットワーク基盤の更改需要やクラウド環境構築需要に加え、サイバー攻撃の高度化を背景とした情報セキュリティ対策関連案件の需要が引き続き高水準で推移しております。こうした需要に対応するため人材投資を継続的に実施し、受注機会の拡大に努めた結果、売上高は7,943百万円（前年同期比7.9％増）、セグメント利益は1,945百万円（同4.7％増）となりました。

　当中間連結会計期間における財政状態は次のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は14,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,941百万円減少いたしました。これは主に、売掛金及び契約資産が191百万円増加した一方で、現金及び預金が855百万円、有価証券が1,202百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定資産は10,834百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,026百万円増加いたしました。これは主に、投資その他の資産のその他に含まれる繰延税金資産が29百万円減少した一方で、投資有価証券が1,071百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、総資産は25,195百万円となり、前連結会計年度末に比べ915百万円減少いたしました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は4,560百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,201百万円減少いたしました。これは主に、賞与引当金が796百万円、流動負債のその他に含まれる未払費用が187百万円、未払消費税等が169百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。固定負債は1,749百万円となり、前連結会計年度末に比べ10百万円増加いたしました。これは主に退職給付に係る負債が9百万円増加したこと等によるものであります。

　この結果、負債合計は6,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,190百万円減少いたしました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は18,884百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に配当の支払いにより利益剰余金が1,097百万円減少した一方で、親会社株主に帰属する中間純利益により利益剰余金が1,276百万円、その他有価証券評価差額金が63百万円それぞれ増加したこと等によるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ855百万円減少し5,822百万円となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、65百万円の収入（前年同期は1,488百万円の収入）となりました。これは主に賞与引当金の減少796百万円、法人税等の支払726百万円、売上債権の増加191百万円、未払消費税等の減少169百万円等の減少要因があった一方で、税金等調整前中間純利益の計上1,872百万円、利息及び配当金の受取80百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、174百万円の収入（前年同期は374百万円の収入）となりました。これは主に有価証券の取得による支出2,200百万円、投資有価証券の取得による支出1,376百万円等の減少要因があった一方で、有価証券の償還による収入3,800百万円等の増加要因があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、1,095百万円の支出（前年同期は723百万円の支出）となりました。これは主に配当金の支払による支出1,095百万円等の資金の減少要因があったことによるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

　（注）2026年８月25日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は4,000万株増加し、6,000万株となっております。

②【発行済株式】

（注）１.「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

２．2026年８月25日開催の取締役会決議により、900,000株の自己株式を消却しております。

３．2026年８月25日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,472,736株増加し、20,209,104株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

  当中間連結会計期間において発行した新株予約権は、次のとおりであります。

2026年第１回株式報酬型新株予約権

　※ 新株予約権の発行時（2026年８月３日）における内容を記載しております。

（注）１．新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は10株とする。

　なお、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。

　調整後付与株式数　＝　調整前付与株式数　×　株式分割または株式併合の比率

　また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。

２．新株予約権の行使期間

　新株予約権の行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

３．発行価格は、新株予約権の払込金額（１株当たり3,766円）と行使時の払込金額（１株当たり1円）を合算している。なお、新株予約権の割当てを受けた者（以下「新株予約権者」という。）は、新株予約権の払込金額（１株当たり3,766円）の払込みに代えて当社に対する報酬債権と相殺している。

４．新株予約権の行使の条件

①新株予約権者は、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

②新株予約権者が死亡した場合、その者の法定相続人のうち１名のみに帰属した場合に限り、新株予約権を行使することができる。

③その他の行使条件は、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。

５．組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

　当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法第236条第１項第8号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。
　ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

①交付する再編対象会社の新株予約権の数
　新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。

②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類および数
　新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記（注１）に準じて決定する。

③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
　交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たりの金額を1円とする。

④新株予約権を行使することができる期間
　上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」に定める新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。

⑤新株予約権の取得に関する事項
　下記（注６）の①から②に準じて決定する。

⑥新株予約権の譲渡制限
　譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
a.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に基づき算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

　b.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額から上記ａに定める増加する資本金の額を減じた金額とする。

６．新株予約権の取得条項に関する事項

①新株予約権者が権利行使する前に、上記（注４）の①から③の定めまたは新株予約権割当契約の定めにより新株予約権を行使できなくなった場合、当社は当社の取締役会が別途定める日をもって当該新株予約権を無償で取得することができる。

②当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる吸収分割契約もしくは新設分割計画または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画の承認の議案が当社の株主総会（株主総会が不要な場合は当社の取締役会）において承認された場合は、当社の取締役会が別途定める日をもって、同日時点で権利行使されていない新株予約権を無償で取得することができる。

７．2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上表は新株予約権の発行時における内容を記載しております。

なお、提出日現在における新株予約権の目的となる株式の数及び行使価額は、それぞれ20,790株及び1円となっております。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）１．自己株式の消却による減少であります。

２．2026年８月25日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は13,472,736株増加し、20,209,104株となっております。

（５）【大株主の状況】

　（注）１.上記のほか、自己株式が664千株あります。

２.当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

　（注）１.「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。

２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が48株含まれております。

３.当社は、2026年８月25日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は13,472,736株増加し、20,209,104株となっております。

②【自己株式等】

（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っておりますが、上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

（1）新任役員

（注）１．2026年６月26日開催の定時株主総会終結の時より２年間であります。

　　　２．当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。上記所有株式数につきましては、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

（2）退任役員

（注）退任取締役川辺恭輔は執行役員として留任いたしました。

（3）役職の異動

（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性10名　女性　1名　（役員のうち女性の比率9％）

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
 

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）

配当に関する事項

　  (1)配当金支払額

（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

　  (2)基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

２．報告セグメントの利益の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「１株当たり中間純利益」、「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」及び「普通株式増加数」を算定しております。

（重要な後発事象）

　（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更について）

当社は、2026年８月25日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。

１．株式分割の目的

　株式分割を実施し、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の更なる拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の内容

（1）株式分割の方法

　2026年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき３株の割合をもって分割いたしました。

（2）株式分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数　　　： 6,736,368株

②今回の分割により増加する株式数　：13,472,736株

③株式分割後の発行済株式総数　　　：20,209,104株

④株式分割後の発行可能株式総数　　：60,000,000株

（注）上記の株式分割前の発行済株式総数は、2026年９月15日に消却した自己株式の数を控除して算出しております。

（3）株式分割の日程

①基準日公告日　：2026年９月15日

②基準日　　　　：2026年９月30日

③効力発生日　　：2026年10月１日

（4）１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響につきましては、当該箇所に記載しております。

３．株式分割に伴う定款の一部変更

（1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更いたしました。

（2）定款変更の内容

変更の内容は以下のとおりであります。

（3）変更の日程

定款一部変更の効力発生日　：2026年10月１日

４．その他

（1）資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

（2）新株予約権の行使価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たり行使価額を2026年10月１日以降、以下のとおり調整いたします。

※いずれも行使価額の調整はありません。

２【その他】

　 該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。