日立建機株式会社｜半期報告書－第63期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　提出会社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２　上記指標は、国際財務報告基準(以下、「IFRS」という。)により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいています。

２ 【事業の内容】

当連結グループは、提出会社、連結子会社80社及び関連会社21社で構成され、油圧ショベル・超大型油圧ショベル・ホイールローダ等の製造・販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

当中間連結会計期間において事業内容の変更はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 経営成績に関する説明

当連結グループは、2029年３月期を最終年度とする３カ年の中期経営計画「LANDCROS 2028」のもと、中長期的 には業界トップスリーの地位を築くべく、①北米事業、②中南米事業、③マイニング事業、④部品・サービス事 業、を４つの重点事業として掲げ、今後も持続的な成長と企業価値の向上に取り組んでいます。

当中間連結会計期間（2026年４月１日～2026年９月30日）においては、引き続き中東地域を中心に物流の混乱があったほか、世界的にエネルギー価格の高騰や金利高の影響が見られました。一方、北米では公共投資やエネルギー関連工事が需要を下支えしたほか、中南米では高水準の資源価格を背景に、ハードロックを中心としたマイニング需要が底堅く推移しました。また、欧州でも前年同期比で需要が回復基調にあります。このような需要環境の中、部品・サービスを中心とした売上増に加え、為替の円安影響もあり、当中間連結会計期間の売上収益は上期として過去最高の6,980億７千６百万円（前年同期比増減率6.7％）となりました。

利益項目については、物流費を中心としたコストの増加があったものの、部品・サービスを中心としたバリューチェーン比率の改善や為替の円安影響等が利益を押し上げました。この結果、調整後営業利益（売上収益から、売上原価並びに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標）は751億８千６百万円（同25.0％）と増益となりました。また、これに伴い親会社株主に帰属する中間利益についても496億８千４百万円（同31.6％）と増益となりました。

各セグメントの業績は次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当中間連結会計期間における売上収益は6,256億８千４百万円（同6.3％）、調整後営業利益は709億１千３百万円（同30.0％）と前年同期比で増収増益となりました。中南米やインドが伸長したほか、為替の円安影響等もあり、業績を押し上げました。

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当事業は、主としてマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品サービス事業を行うBradken Pty Limited及びその子会社と、サービスソリューションを提供するH-E Parts International LLC及びその子会社で構成されています。

当中間連結会計期間における売上収益は、779億８千４百万円（同11.2％）の前年同期比増収であった一方、調整後営業利益は42億７千３百万円（同△23.9％）と減益になりました。為替の円安影響により売上は増加したものの、顧客の投資抑制や競争環境激化により、調整後営業利益は減益となりました。

なお、上記、①②の売上収益については、セグメント間調整前の数値です。

(2) 財政状態の分析

［資産］

流動資産は、前連結会計年度末に比べて、3.7％、390億７千８百万円減少し、１兆39億７千３百万円となりました。これは主として営業債権が384億１千９百万円減少したことによります。

非流動資産は、前連結会計年度末に比べて、2.9％、233億９千９百万円増加し、8,376億６千９百万円となりました。これは主として有形固定資産が75億３千５百万円、その他の金融資産が57億６千万円増加したことによります。

この結果、資産合計は、前連結会計年度末に比べて、0.8％、156億７千９百万円減少し、１兆8,416億４千２百万円となりました。

［負債］

流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.2％、75億３千４百万円減少し、6,011億２千７百万円となりました。これは主として社債及び借入金が51億３千６百万円、営業債務及びその他の債務が27億２千２百万円減少したことによります。

非流動負債は、前連結会計年度末に比べて、1.2％、35億７千５百万円減少し、2,894億１千５百万円となりました。これは主としてリース負債が16億７千９百万円増加したものの、社債及び借入金が46億８千７百万円減少したことによります。

この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べて、1.2％、111億９百万円減少し、8,905億４千２百万円となりました。

［資本］

資本合計は、前連結会計年度末に比べて、0.5％、45億７千万円減少し、9,511億円となりました。これは主として利益剰余金が281億４千４百万円増加した一方、自己株式が305億４千万円増加したことによります。

(3) キャッシュ・フローの状況に関する分析

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は1,189億９千９百万円となり、当連結会計年度期首より224億５千７百万円減少しました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

［営業活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の営業活動に関するキャッシュ・フローは、中間利益547億２千３百万円をベースに、減価償却費346億８千７百万円、売掛金、受取手形及び契約資産の減少390億３千万円を計上する一方、棚卸資産の増加146億８百万円、買掛金及び支払手形の減少51億９千６百万円、法人所得税の支払204億３千７百万円等の計上がありました。

この結果、当中間連結会計期間は523億８千５百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて収入が142億１千２百万円減少しました。

［投資活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の投資活動に関するキャッシュ・フローは、主として、有形固定資産の売却115億５千万円や有価証券等（子会社株式を含む）の売却112億９百万円があったものの、有形固定資産の取得211億９千８百万円、無形資産の取得48億２千２百万円があったことで61億１千５百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が159億１千３百万円減少しました。

これにより、営業活動に関するキャッシュ・フローと、投資活動に関するキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは462億７千万円の収入となりました。

［財務活動に関するキャッシュ・フロー］

当中間連結会計期間の財務活動に関するキャッシュ・フローは、主として、自己株式の取得305億７千３百万円や配当金の支払（非支配持分株主への配当金を含む）257億３千６百万円等により687億９千９百万円の支出となり、前中間連結会計期間と比べて支出が53億８千１百万円増加しました。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当連結グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、174億２百万円です。

セグメントごとの研究開発活動を示すと次のとおりです。

①　建設機械ビジネス

当中間連結会計期間において、建設機械ビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間の建設機械ビジネスにおける研究開発費は、168億９百万円です。

当中間連結会計期間の主な開発成果は次のとおりです。

遠隔操作油圧ショベル「RBTシリーズ」

中型ホイールローダZW310S-7

②　スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス

当中間連結会計期間において、スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

当中間連結会計期間のスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおける研究開発費は、５億９千３百万円です。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結、変更または終了した重要な契約は、次のとおりです。

(1)新たに締結した重要な契約

該当事項はありません。

(2)変更した重要な契約

(注)契約当事者にIdeagen plcを追加し、契約期間を変更しました。

(3)終了した重要な契約

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １　提出会社は、自己株式(7,742千株)を所有していますが、上記の大株主より除いています。

２　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　　　　　　28,999千株

株式会社日本カストディ銀行(信託口)　　　　　　　　　　　13,064千株

３　2023年12月６日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当中間会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。

４　2026年10月７日付で以下の株券等の大量保有の状況に関する報告書が公衆の縦覧に供されているものの、提出会社として当中間連結会計期間末現在における実質所有状況の確認ができないため、上記大株主の状況には含めていません。

なお、その報告書の主な内容は次のとおりです。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権の数16個)含まれています。

２　「単元未満株式」の欄には、自己名義の株式が57株含まれています。

② 【自己株式等】

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は次の通りです。

(1)　取締役の状況

①　新任取締役

(注)取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会の終結の時までです。

②　退任取締役

③　役職の異動

2026年６月29日開催の取締役会をもって、各委員会の委員を以下の通り決定しました。

a. 指名委員会

委員長　奥原　一成（独立社外取締役）

委員　　伊藤　正明（独立社外取締役）

委員　　菊池　きよみ（独立社外取締役）

委員　　平野　耕太郎（取締役）

b. 監査委員会

委員長　岡　俊子（独立社外取締役）

委員　　伊藤　正明（独立社外取締役）

委員　　奥原　一成（独立社外取締役）

委員　　菊池　きよみ（独立社外取締役）

c. 報酬委員会

委員長　奥原　一成（独立社外取締役）

委員　　伊藤　正明（独立社外取締役）

委員　　岡　俊子（独立社外取締役）

委員　　先崎　正文（取締役）

(2)　執行役の状況

該当事項はありません。

(3)　異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性24名　女性2名　（役員のうち女性の比率7.7％）

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

提出会社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

提出会社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の期中レビューを受けています。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

注１．報告企業

日立建機株式会社(以下、提出会社)は日本に拠点を置く株式会社であり、その株式を公開しています。提出会社の要約中間連結財務諸表は、提出会社及び連結子会社、並びにその関連会社及び共同支配企業に対する持分により構成されています。提出会社及び連結子会社からなる企業集団は、建設機械の製造・販売・サービス・レンタル事業を展開しており、建設機械ビジネスセグメントとスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２つを報告セグメントとしています。

注２．作成の基礎

提出会社は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しています。提出会社の要約中間連結財務諸表はIAS第34号に準拠して作成しており、連結会計年度の連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものです。

要約中間連結財務諸表は提出会社の機能通貨である日本円により百万円単位で表示されています。また、日本円建てで表示しているすべての財務情報は百万円未満を四捨五入しています。

注３．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

提出会社の要約中間連結財務諸表は、収益及び費用、資産及び負債の測定並びに中間連結会計期間末日現在の偶発事象の開示等に関する経営者の見積り及び仮定を含んでおり、これらの見積り及び仮定は過去の実績及び中間連結会計期間末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいています。しかしその性質上、将来において、これらの見積り及び仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直され、会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

当要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度の連結財務諸表と同様です。

注４．重要性のある会計方針

当要約中間連結財務諸表において適用する主要な会計方針は、前連結会計年度において適用した会計方針と同一です。

法人所得税費用については、当連結会計年度の税引前中間利益に対する実効税率を永久差異・税額控除・繰延税金資産に係る評価減等を考慮して合理的に見積り、税引前中間利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。

注５．表示方法の変更

（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）

前中間連結会計期間において、財務活動に関するキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「自己株式の取得による支出」は金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っています。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動に関するキャッシュ・フローの「その他」として表示していた△３百万円は、「自己株式の取得による支出」として組み替えています。

注６．セグメント情報

①　報告セグメントの概要

事業セグメントは、独立した財務情報が入手可能であり、最高経営意思決定機関が、経営資源の配分の決定及び業績の検討のため、定期的に評価を行う対象とする当連結グループの構成単位です。報告セグメントは事業セグメントを基礎に決定しています。

当連結グループは、製品及びサービスの性質、顧客の類型又は種類等及び経済的特徴の類似性を総合的に勘案し、報告セグメントを、油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製造、販売及びこれに関連する部品サービスの販売により建設機械に関連する一連のトータルライフサイクルの提供を主たる目的とした建設機械ビジネスセグメントと、建設機械ビジネスセグメントに含まれないマイニング設備及び機械のアフターセールスにおける部品開発、製造、販売及びサービスソリューションの提供を主たる目的としたスペシャライズド・パーツ・サービスビジネスセグメントの２区分に集約化しています。

②　報告セグメントの収益、損益及びその他の項目

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(注１) セグメント利益は営業利益で表示しています。

(注２) 調整額は、セグメント間取引消去額、及び事業セグメントに帰属しない全社に係る金額です。

(注３) セグメント間取引は独立企業間価格で行っています。

注７．収益認識

①　収益の分解

当連結グループの売上収益は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当連結グループの報告セグメントを地域別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

②　履行義務の充足に関する情報

各報告セグメントの主な製品・サービスに対する履行義務に関する情報は以下のとおりです。

(建設機械ビジネス)

建設機械ビジネスにおいては、主に油圧ショベル、超大型油圧ショベル、ホイールローダ等の製品、これらに関連する部品サービスを顧客へ提供しています。

製品及び部品の販売については、販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。船積み、顧客受領、性能テスト完了等の検収条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。なお、取引の対価は、履行義務の充足時点から概ね４ヶ月以内に回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重要な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

定期メンテナンス・サービス、及び有償製品保証サービスはサービスの提供が完了した時点で、又はサービスの提供期間にわたって収益を認識しています。完了報告書受領等の提供するサービスの完了条件は、顧客との契約や協定等によって決定されます。

なお、取引の対価は、定期メンテナンス・サービスについては通常は１ヶ月から３ヶ月ごとの定額払いとなり、有償製品保証サービスについては契約期間分を契約時に前払いにて回収しています。履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。なお、一部の顧客との契約において、収益は約束された対価から、値引き及び返品等を控除した金額で測定しています。

(スペシャライズド・パーツ・サービスビジネス)

スペシャライズド・パーツ・サービスビジネスにおいては、建設機械ビジネスセグメントに含まれない部品サービス等を顧客へ提供しており、主に製品を販売し顧客の検収を受けた時点において履行義務が充足されることから、支配が移転した時点において収益を認識しています。

履行義務を充足してから対価を受領するまでの期間が通常は１年以内であるため、当該債権については、実務上の便法を採用し、重大な金融要素の調整は行っていません。１年を超えて回収をする取引も一部ありますが、重要性はありません。

注８．その他の収益

当中間連結会計期間において、保有不動産の適正化の促進を目的として土地売却を実施しており、当該売却に伴う土地売却益10,986百万円をその他の収益に計上しています。

注９．剰余金の配当

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

配当金支払額は、以下のとおりです。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

配当金支払額は、以下のとおりです。

基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

注10．資本金及びその他の資本項目

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(1) 自己株式の取得

当社は、2026年８月18日開催の取締役会において、普通株式6,420,000株（取得総額340億円）を上限とした自己株式の取得枠の設定を行う旨を決議しました。この決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式5,386,900株を305億６千７百万円で取得しました。

注11．１株当たり利益情報

基本的１株当たり親会社株主に帰属する中間利益及び希薄化後１株当たり親会社株主に帰属する中間利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。

注12．社債

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

社債の発行及び償還はありません。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

社債の発行及び償還はありません。

注13．金融商品

金融商品の公正価値

①　公正価値の測定方法

金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおり決定しています。

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務

現金及び現金同等物、営業債権、営業債務及びその他の債務のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。非流動項目は元利金の合計額を新規に同様の取引を行った場合に想定される合理的に見積もられる利率で割り引いて算定する方法によっています。

その他の金融資産、その他の金融負債

その他の金融資産には主に、未収入金、貸付金等が含まれており、その他の金融負債には主に、預り金等が含まれています。その他の金融資産のうち、流動項目は短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっています。投資有価証券についてはFVTOCIの金融資産として、上場株式は取引所の市場価格によっています。また、非上場株式は類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法等により算定しています。デリバティブについては、FVTPLの金融資産または金融負債として、取引先金融機関から提示された価格に基づいて算定しています。非支配株主に係る売建プット・オプション負債の公正価値は、将来キャッシュ・フローを割り引く方法に基づいて算定しています。

社債及び借入金

普通社債、借入金については元利金の合計額を新規に同様の借入・発行を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっています。

②　償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融資産及び金融負債は含めていません。また、公正価値の階層(公正価値のヒエラルキー)についての説明は、「③　公正価値で測定する金融商品」に記載しています。

(※１)　営業債権

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

(※２)　営業債務及びその他の債務

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

(※３)　社債及び借入金

観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しており、レベル２に分類しています。

③　公正価値で測定する金融商品

以下は、公正価値のヒエラルキーに基づく分類を示しており、使用した指標により測定した公正価値を以下の３つのレベルに分類しています。

レベル１：同一の資産または負債の活発な市場における(無調整の)市場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の直接または間接的に観察可能な指標を用いて測定した公正価値

レベル３：重要な観察可能でない指標を用いて測定した公正価値

なお、公正価値に複数の指標を使用している場合には、その公正価値測定の全体において重要な最も低いレベルの指標に基づいてレベルを決定しています。

レベル間の振替は各報告期間の期首時点で発生したものとして認識しています。

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値は以下のとおりです。

レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

その他の包括利益に認識した利得及び損失は、FVTOCI金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動額」に含まれています。

注14．後発事象

該当事項はありません。

注15．要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月９日に執行役社長先崎正文により承認されています。

２ 【その他】

(剰余金の配当)

2026年５月25日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(期末)を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

②　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　21,274百万円

③　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　100円

④　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2026年５月29日

また、第63期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、剰余金の配当(中間)を行うことを次のとおり決議しました。

①　配当財産の種類　　　　　　　　　　　　　　金銭

②　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　18,664百万円

③　株主に対する配当財産の割当てに関する事項　１株当たり配当額　90円

④　当該剰余金の配当がその効力を生ずる日　　　2026年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。