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株式会社 木曽路|半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
株式会社 木曽路
書類名
半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 09:08:00
EDINET書類ID
S100ZD76

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109115413

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第78期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

株式会社 木曽路

【英訳名】

KISOJI CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 中川 晃成

【本店の所在の場所】

名古屋市昭和区白金三丁目18番13号

【電話番号】

052(872)1811

【事務連絡者氏名】

経理部長 奥野 慎太郎

【最寄りの連絡場所】

東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル5階

【電話番号】

03(3699)1235

【事務連絡者氏名】

取締役 澁谷 竜彦

【縦覧に供する場所】

株式会社 木曽路 東日本本部

(東京都江東区東陽二丁目4番2号 新宮ビル5階)

株式会社 東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

株式会社 名古屋証券取引所

(名古屋市中区栄三丁目8番20号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109115413

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期

中間連結会計期間

第78期

中間連結会計期間

第77期

会計期間

自2025年4月1日

至2025年9月30日

自2026年4月1日

至2026年9月30日

自2025年4月1日

至2026年3月31日

売上高

(百万円)

24,392

24,310

54,570

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△79

△403

2,929

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△61

△390

1,728

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

173

319

2,598

純資産額

(百万円)

29,584

31,482

31,586

総資産額

(百万円)

45,788

47,665

48,498

1株当たり当期純利益又は1株当たり中間純損失(△)

(円)

△2.19

△13.86

61.36

潜在株式調整後1株当たり

中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

64.6

66.0

65.1

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

1,070

△364

5,431

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△917

△899

△1,809

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△1,128

△351

△1,743

現金及び現金同等物の

中間期末(期末)残高

(百万円)

12,414

13,652

15,268

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

 当中間連結会計期間末の店舗数は、前連結会計年度末から1店舗の退店及び6店舗の改装を実施し、188店舗となりました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109115413

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間(2026年4月1日~2026年9月30日)におけるわが国経済は、物価上昇等の影響が続く中、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費に持ち直しの動きがみられるなど、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢や自然災害、為替相場や金利の変動等による影響が懸念され、先行きは依然として不透明な状況となっております。

外食産業におきましては、行楽需要やお盆期間の帰省・観光需要などを背景に外食需要は底堅く推移いたしました。一方で、物価上昇が続く中、消費者の節約志向や選別消費の傾向がみられ、商品・サービスの付加価値向上が一層重要となっております。さらに、食材価格や物流費、エネルギー価格等のコスト負担に加え、人手不足を背景とした人件費の上昇など、引き続き厳しい経営環境となっております。

このような環境の中、当社グループは、主力業態のしゃぶしゃぶ・日本料理の「木曽路」部門において、料理品質及び接客品質の向上に努めるとともに、慶事・法事、ご家族での会食、企業宴会など、同業態の強みを活かした需要獲得に取り組んでまいりました。また、木曽路業態60周年記念企画や、季節・利用目的に応じた商品提案を展開し、来店動機の創出に努めてまいりました。

特に、「お食い初め」「一升餅」などのお子様のお祝いをはじめとした慶事・祝事需要に対しては、社内マイスターによるきめ細やかなおもてなしに努め、「ハレの日」需要のさらなる深耕に取り組んでまいりました。あわせて、「北海道祭り」や「焼きしゃぶ」「松茸と和牛フェア」など季節感のある商品を展開いたしました。

また、第2の事業の柱である焼肉部門においては、自社食肉加工工場を活かした品質の向上に加え「大将軍」及び「くいどん」それぞれの業態特性に応じた商品提案や販売促進に取り組みました。「大将軍」では季節のおすすめ商品、「くいどん」では季節限定商品の展開や「肉の日」の開催日を拡大し、来店機会の創出に努めてまいりました。

費用面におきましては、食材価格やエネルギー価格の高止まりに対応するため、仕入先・調達方法の見直しや適正在庫の維持、廃棄ロスの削減等に取り組み、原価率の改善を図ってまいりました。また、人員配置や勤務シフトの見直し等により、店舗運営の効率化に努めました。一方で、賃金水準の上昇に伴う人件費の増加に加え、店舗修繕費や契約期間満了に伴う退店費用等により販売費及び一般管理費が前年同期を上回り、利益を圧迫する要因となりました。さらに、前年同期に計上した固定資産売却益が減少したことも影響し、親会社株主に帰属する中間純損失を計上いたしました。

この結果、当中間連結会計期間の売上高は、243億10百万円(前年同期比 0.3%減少)、営業損益は4億13百万円の損失(前年同期実績 93百万円の損失)、経常損益は4億3百万円の損失(同 79百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は3億90百万円の損失(同 61百万円の損失)となりました。

なお、働き方改革の一環として株式会社木曽路において、5月及び8月に4日間、全店一斉休業を実施しました。今後も働き易い魅力ある企業づくりにも努めてまいります。

(財政状態の状況)

 当中間連結会計期間末の総資産は476億65百万円(前連結会計年度末比 8億32百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動資産が195億43百万円、有形固定資産が166億99百万円、無形固定資産が16億17百万円、投資その他の資産が98億4百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動資産が12億67百万円の減少となったことによるものであります。

一方、負債合計は161億83百万円(同 7億28百万円の減少)となりました。この主な内訳は、流動負債が131億5百万円、固定負債が30億77百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、流動負債が7億24百万円の減少となったことによるものです。また、当中間連結会計期間末における純資産合計は314億82百万円(同 1億4百万円の減少)となりました。この主な内訳は資本金が126億48百万円、資本剰余金が124億67百万円、利益剰余金が50億93百万円であります。前連結会計年度末からの主な減少要因は、利益剰余金が8億12百万円の減少となったことによるものであります。

以上の結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は66.0%(前連結会計年度末は65.1%)、1株当たり純資産額は1,118.02円(同 1,121.70円)となりました。

(経営成績の状況)

 当中間連結会計期間の売上高は、243億10百万円(前年同期比 0.3%減少)、営業損益は4億13百万円の損失(前年同期実績 93百万円の損失)、経常損益は4億3百万円の損失(同 79百万円の損失)、親会社株主に帰属する中間純損益は3億90百万円の損失(同 61百万円の損失)となりました。

 なお、当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなる傾向があります。

 当中間連結会計期間におけるセグメント別の経営成績については、当社の事業は飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントでありますので、その経営成績を部門別に示すと次のとおりであります。

(部門別売上高)

部門

事業内容

前中間連結会計期間

   (自 2025年4月1日

  至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

   (自 2026年4月1日

  至 2026年9月30日)

前年同期比

増減率

木曽路

部門

しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」

19,002百万円

19,004百万円

0.0%

焼肉部門

特選和牛「大将軍」

国産牛焼肉「くいどん」

3,933

3,727

△5.2%

その他

部門

居酒屋「大穴」「とりかく」

598

714

19.4%

和食旬彩処「鈴のれん」

341

354

4.0%

その他

703

674

△4.2%

調整額

△185

△165

-

合 計

24,392

24,310

△0.3%

(注)部門別売上高は連結取引高の相殺消去前の数値であります。

木曽路部門

 しゃぶしゃぶ・日本料理「木曽路」業態は、1店舗の退店及び5店舗の改装を行い、当中間連結会計期間末店舗数は125店舗となりました。営業面では、料理・接客品質の向上に努めるとともに、同業態の強みである慶事・法事をはじめ、ご家族での会食や企業宴会などの需要獲得に取り組んでまいりました。

 特に「お食い初め」「一升餅」などのお子様のお祝いをはじめとする慶事・祝事需要に対しては、社内マイスターによるお祝いの場にふさわしいきめ細やかなおもてなしを通じ、ご家族の節目に寄り添い、「ハレの日」需要の深耕に取り組んでまいりました。また、木曽路業態60周年記念企画第2弾「キソジナイト」を実施したほか、「北海道祭り」「焼きしゃぶ」「松茸と和牛フェア」など季節商品を展開し、来店動機の創出に努めてまいりました。

 その結果、売上高は190億4百万円(前年同期比 0.0%増加)となりました。

焼肉部門

 特選和牛「大将軍」及び国産牛焼肉「くいどん」業態におきましては、店舗の異動がなく、当中間連結会計期間末店舗数は44店舗となりました。営業面では、自社食肉加工工場を活かした品質の向上に加え、「大将軍」及び「くいどん」それぞれの業態特性に応じた商品提案や販売促進に取り組んでまいりました。

 「大将軍」におきましては、黒毛和牛をはじめとした品質の高い商品提供や、個室を活用した接待・ご家族利用などの需要獲得に努めるとともに、季節のおすすめ商品を展開いたしました。「くいどん」におきましては、「特上満喫コース」や季節限定商品を展開するとともに、「肉の日」の開催日を月3回に拡大するなど、来店機会の創出に努めてまいりました。

 しかしながら前期4店舗の退店等により、売上高は37億27百万円(同 5.2%減少)となりました。

その他の部門

 居酒屋「大穴」及び「とりかく」業態は、店舗の異動がなく、当中間連結会計期間末店舗数は10店舗となりました。「大穴」業態におきましては、寿司・串料理・おでん等を大衆価格で提供し、少人数での利用から宴会まで幅広い需要の獲得に努めてまいりました。その結果、売上高は7億14百万円(同 19.4%増加)となりました。

 和食旬彩処「鈴のれん」業態は、1店舗の改装を行い、当中間連結会計期間末店舗数は5店舗であります。御膳料理を中心とした商品展開により、日常利用やご家族での会食などの需要獲得に努めてまいりました。その結果、売上高は3億54百万円(同 4.0%増加)となりました。

 その他業態は、食肉加工卸売、からあげ専門店「からしげ」、物販(しぐれ煮、胡麻だれ類)等であり、売上高は6億74百万円(同 4.2%減少)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動によるキャッシュ・フローが3億64百万円の支出超過となりました。主な要因は、売上債権の減少1億27百万円、仕入債務の減少2億36百万円等によるものであります。投資活動によるキャッシュ・フローは、8億99百万円の支出超過となりました。主な要因は、改装等に伴う有形固定資産の取得による支出8億44百万円等によるものであります。財務活動によるキャッシュ・フローは、3億51百万円の支出超過となりました。主な原因は、長期借入金の返済による支出83百万円、配当金の支払額4億22百万円等によるものであります。

 以上の結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末比16億15百万円減少し、136億52百万円となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

3【重要な契約等】

 該当事項はありません。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

60,000,000

計

60,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

28,543,889

28,543,889

東京証券取引所

プライム市場

名古屋証券取引所

プレミア市場

単元株式数

100株

計

28,543,889

28,543,889

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(千株)

発行済株式
総数残高

(千株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~

2026年9月30日

-

28,543

-

12,648

-

12,464

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1丁目8番1号 

赤坂インターシティAIR

2,473

8.78

木曽路共栄会

名古屋市昭和区白金3丁目18番13号

1,000

3.55

株式会社日本カストディ銀行(信託口)

東京都中央区晴海1丁目8番12号

511

1.81

アサヒビール株式会社

東京都墨田区吾妻橋1丁目23番1号

496

1.76

株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内1丁目4番5号

385

1.36

麒麟麦酒株式会社

東京都中野区中野4丁目10番2号

352

1.25

サントリー株式会社

東京都港区台場2丁目3番3号

352

1.25

名古屋製酪株式会社

名古屋市天白区中砂町310番地

234

0.83

株式会社あいち銀行

名古屋市中区栄3丁目14番地12号

224

0.79

株式会社名古屋銀行

名古屋市中区錦3丁目19番17号

223

0.79

計

-

6,253

22.20

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

384,600

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

28,112,800

281,128

-

単元未満株式

普通株式

46,489

-

-

発行済株式総数

 

28,543,889

-

-

総株主の議決権

 

-

281,128

-

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有

株式数(株)

他人名義所有

株式数(株)

所有株式数の

合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社木曽路

名古屋市昭和区白金

三丁目18番13号

384,600

-

384,600

1.34

計

-

384,600

-

384,600

1.34

2【役員の状況】

 前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

 (1)新任役員

役職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

(千株)

就任年月日

取締役

澁谷 竜彦

1974年11月27日生

1997年3月

当社入社

2001年4月

素材屋 津店 店長

2012年4月

素材屋名古屋営業部マネジャー

2017年5月

販促企画部長

2020年6月

執行役員 営業企画部長

2026年2月

執行役員 経営企画本部長

2026年6月

取締役 経営企画本部長(現任)

(注)

1

2026年

6月26日

取締役

伊東 裕介

1971年5月29日生

2003年9月

当社入社

2004年8月

木曽路 港北ニュータウン店 店長

2008年2月

木曽路東京第一営業部エリアマネジャー

2017年4月

木曽路東京第一営業部長

2022年2月

執行役員 木曽路大阪営業部長

2026年2月

執行役員 木曽路営業本部長

2026年6月

取締役 木曽路営業本部長(現任)

(注)

1

2026年

6月26日

 (注)2026年6月26日開催の定時株主総会の終結の時から2027年3月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。

 (2)退任役員

役職名

氏名

退任年月日

常務取締役 人事総務本部長兼人事部長

  松岡 利朗

 2026年6月26日

常務取締役 事業サポート本部長

  大橋  浩

 2026年6月26日

 (3)役職の異動

新役職名

旧役職名

氏名

異動年月日

常務取締役 事業統括本部長

取締役 営業統括本部長

中根 昌秋

2026年6月26日

常務取締役 事業統括本部長 兼 立地開発部長

常務取締役 事業統括本部長

中根 昌秋

2026年9月10日

 (4)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

    男性8名 女性2名(役員のうち女性の比率 20.0%)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109115413

第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

15,268

13,652

売掛金

1,949

1,822

有価証券

100

395

商品及び製品

17

42

原材料及び貯蔵品

2,828

2,890

その他

647

740

貸倒引当金

△1

△0

流動資産合計

20,810

19,543

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

8,359

8,300

土地

6,027

6,027

その他(純額)

2,238

2,371

有形固定資産合計

16,626

16,699

無形固定資産

 

 

のれん

979

909

その他

760

708

無形固定資産合計

1,739

1,617

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,939

3,945

その他

5,413

5,889

貸倒引当金

△30

△30

投資その他の資産合計

9,321

9,804

固定資産合計

27,687

28,122

資産合計

48,498

47,665

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

1,544

1,308

短期借入金

7,000

7,200

1年内返済予定の長期借入金

117

67

未払法人税等

565

251

資産除去債務

24

0

賞与引当金

633

760

その他

3,944

3,518

流動負債合計

13,830

13,105

固定負債

 

 

長期借入金

67

33

退職給付に係る負債

1,310

1,337

資産除去債務

1,332

1,323

その他

370

383

固定負債合計

3,080

3,077

負債合計

16,911

16,183

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

12,648

12,648

資本剰余金

12,467

12,467

利益剰余金

5,905

5,093

自己株式

△936

△938

株主資本合計

30,084

29,270

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,503

2,213

退職給付に係る調整累計額

△0

△1

その他の包括利益累計額合計

1,502

2,211

純資産合計

31,586

31,482

負債純資産合計

48,498

47,665

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

24,392

24,310

売上原価

7,743

7,601

売上総利益

16,649

16,708

販売費及び一般管理費

※1 16,743

※1 17,122

営業損失(△)

△93

△413

営業外収益

 

 

受取利息

10

17

受取配当金

32

50

その他

15

13

営業外収益合計

57

80

営業外費用

 

 

支払利息

29

43

賃貸借契約解約損

0

22

その他

13

4

営業外費用合計

43

70

経常損失(△)

△79

△403

特別利益

 

 

固定資産売却益

174

1

特別利益合計

174

1

特別損失

 

 

固定資産除売却損

64

73

特別損失合計

64

73

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

30

△475

法人税、住民税及び事業税

88

77

法人税等調整額

2

△163

法人税等合計

91

△85

中間純損失(△)

△61

△390

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△61

△390

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純損失(△)

△61

△390

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

235

710

退職給付に係る調整額

△1

△0

その他の包括利益合計

234

709

中間包括利益

173

319

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

173

319

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

 前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益又は

税金等調整前中間純損失(△)

30

△475

減価償却費

723

745

のれん償却額

71

69

賞与引当金の増減額(△は減少)

140

127

退職給付に係る資産及び負債の増減額

24

6

貸倒引当金の増減額(△は減少)

0

△0

受取利息及び受取配当金

△42

△67

支払利息

29

43

賃貸借契約解約損

0

22

固定資産除売却損益(△は益)

△109

72

売上債権の増減額(△は増加)

475

127

棚卸資産の増減額(△は増加)

246

△87

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△88

△85

仕入債務の増減額(△は減少)

131

△236

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△274

△437

その他

△10

148

小計

1,347

△26

利息及び配当金の受取額

42

70

利息の支払額

△29

△44

助成金の受取額

-

20

賃貸借契約解約による支払額

-

△13

法人税等の支払額

△288

△370

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,070

△364

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,098

△844

有形固定資産の売却による収入

243

1

無形固定資産の取得による支出

△43

△8

有価証券の償還による収入

-

100

差入保証金の差入による支出

△26

△37

差入保証金の回収による収入

54

33

資産除去債務の履行による支出

△0

△107

その他

△46

△36

投資活動によるキャッシュ・フロー

△917

△899

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

7,000

7,200

短期借入金の返済による支出

△7,000

△7,000

長期借入金の返済による支出

△146

△83

リース債務の返済による支出

△52

△44

配当金の支払額

△929

△422

その他

△0

△1

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,128

△351

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△975

△1,615

現金及び現金同等物の期首残高

13,389

15,268

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 12,414

※1 13,652

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

 ※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

給料手当

7,555百万円

7,782百万円

賞与引当金繰入額

749

744

退職給付費用

176

180

  2 当社グループの売上高は、通常の営業形態として、主力商品である「しゃぶしゃぶ」の需要が年末年始を含めた冬季に高まるため、通常、下半期の売上高は上半期の売上高と比べ高くなる傾向があり、営業利益も下半期に片寄る傾向があります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 ※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金勘定

12,414百万円

13,652百万円

現金及び現金同等物

12,414百万円

13,652百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月27日

定時株主総会

普通株式

929

33

2025年3月31日

2025年6月30日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月11日

取締役会

普通株式

422

15

2025年9月30日

2025年11月28日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月26日

定時株主総会

普通株式

422

15

2026年3月31日

2026年6月29日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日

取締役会

普通株式

422

15

2026年9月30日

2026年11月27日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販・不動産賃貸等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 当社グループは、料理・飲食物の加工調理提供を主要業務とする飲食店のほか付随的に外販等を営んでおりますが、飲食店としての事業がほとんどを占めており実質的に単一セグメントのため、記載を省略しております。

(収益認識関係)

収益の分解情報

 当社グループは、飲食業を営む単一セグメントであり主要な顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

店舗での飲食の提供及び商品の販売

24,023百万円

23,938百万円

食肉等の卸売り販売

368

371

顧客との契約から生じる収益

24,392

24,310

その他の収益

0

-

合計

24,392

24,310

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純損失(△)

△2円19銭

△13円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純損失(△)

(百万円)

△61

△390

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する

中間純損失(△)(百万円)

△61

△390

普通株式の期中平均株式数(千株)

28,160

28,159

(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【その他】

(1)中間配当

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………422百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………15円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年11月27日

(注)2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261109115413

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。