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エステールホールディングス株式会社|半期報告書-第69期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
エステールホールディングス株式会社
書類名
半期報告書-第69期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 13:32:00
EDINET書類ID
S100ZD74

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第69期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

エステールホールディングス株式会社

【英訳名】

ESTELLE HOLDINGS CO., LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長  丸山 雅史

【本店の所在の場所】

東京都中央区銀座一丁目19番7号

【電話番号】

03-6628-8480(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  横内 達治

【最寄りの連絡場所】

東京都中央区銀座一丁目19番7号

【電話番号】

03-6628-8480(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役  横内 達治

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第68期
中間連結会計期間

第69期
中間連結会計期間

第68期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(百万円)

15,024

16,613

33,890

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

△416

149

697

親会社株主に帰属する

中間(当期)利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)

(百万円)

△656

8

46

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

△800

49

44

純資産額

(百万円)

11,333

12,049

12,285

総資産額

(百万円)

29,383

29,687

30,087

1株当たり中間(当期)純利益又は1株当たり中間純損失金額(△)

(円)

△62.62

0.85

4.41

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

36.9

38.3

38.7

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

234

462

1,826

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△804

△180

△1,184

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

151

△42

△608

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

4,629

5,344

5,111

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、第68期及び第69期中間連結会計期間は潜在株式が存在しない為記載しておりません。第68期中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。 

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要に支えられ、緩やかな回復基調で推移してまいりました。一方、個人消費は、持ち直しの動きがみられるものの、依然として続く物価の上昇、また、米国の今後の政策動向による影響や中国における景気の下振れリスク、さらには中東情勢の緊張長期化など、先行き不透明な状況が続いております。

小売業界におきましても、エネルギー価格や物流コストの高騰、相次ぐ値上げによる物価上昇や実質賃金の減少による節約志向が依然として継続するとともに、人手不足や最低賃金の上昇等により人件費が高騰し、厳しい経営環境が続いております。

このような環境の中、当社グループは、店頭販売のさらなる拡充の為、購買回復に向けた販売促進策を積極的に展開してまいりました。また、業務の効率化、平準化に取組むとともにお客様のニーズに対して、きめ細やかな対応をするため、品質・価格・品ぞろえを中心に店舗政策に取り組み、人材育成を強化することによりお客様満足度向上に努めてまいりました。

当社グループの当中間連結会計期間の業績は、売上高が、166億13百万円(前年同期比10.6%増)となりました。営業損益は、1億31百万円の利益(前年同期は3億38百万円の損失)となり、経常損益は、海外子会社における為替差益などにより1億49百万円の利益(前年同期は4億16百万円の損失)となりました。親会社株主に帰属する中間純損益は、8百万円の利益(前年同期は6億56百万円の損失)となりました。

セグメントの業績は次のとおりです。

① 宝飾品

当セグメントでは、お客さまとのコミュニケーションを強めていく取り組みや、人材育成の強化を進めてまいりました。しかしながら、一部の地域で依然として採用が厳しく、人員体制が厳しいなか、営業体制の再構築の効果が徐々に見え始めたことにより、外部顧客への売上高は、132億68百万円(前年同期比8.0%増)となり、セグメント損益は、1億60百万円の利益(前年同期は3億14百万円の損失)となりました。

② 眼鏡

当セグメントでは、国内小売事業では、店頭での打ち出し等の見直しや人材育成の強化を進めてまいりました。また、海外子会社の卸売事業が伸びたことにより、売上高は、23億90百万円(前年同期比39.8%増)となり、セグメント損益は海外子会社での新工場の稼働に伴うコスト増もあり、86百万円の利益(前年同期比25.1%減)となりました。

③ 食品販売・飲食店

当セグメントでは、よりオリジナリティのある商品開発や人材育成に取り組むなど、マーケットの変化に対応すべく施策を進めてまいりました。外部顧客への売上高は、前年度の退店数が6店舗あったことなどもあり9億54百万円(前年同期比7.1%減)となり、セグメント損益は、1億17百万円の損失(前年同期は1億40百万円の損失)となりました。

当中間期における当社グループの主な店舗展開は以下のとおりです。

セグメント

宝飾品

眼鏡

食品販売・飲食店

会社名

As-meエステール㈱

キンバレー㈱

エステールホールディングス㈱

前期末店舗数

316

70

27

新規出店

0

0

1

閉店

△10

0

△5

当中間期末店舗数

306

70

23

(2) 財政状態

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末の300億87百万円より4億円減少し、296億87百万円となりました。主な増減は、現金及び預金の増加2億32百万円と有形固定資産の増加1億8百万円と、受取手形及び売掛金の減少4億47百万円と棚卸資産の減少2億94百万円などであります。

負債合計は、前連結会計年度末の178億2百万円より1億64百万円減少し、176億37百万円となりました。主な増減は、長期借入金の増加2億45百万円と、支払手形及び買掛金の減少2億96百万円と電子記録債務の減少1億6百万円などであります。

純資産合計は、前連結会計年度末の122億85百万円より2億35百万円減少し、120億49百万円となりました。主な増減は、剰余金の配当2億82百万円及び親会社株主に帰属する中間純利益8百万円などによる利益剰余金の減少2億75百万円などであります。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末の51億11百万円より2億32百万円増加し、53億44百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは4億62百万円のプラス(前年同期は2億34百万円のプラス)となりました。これは主に売上債権の減少4億60百万円、棚卸資産の減少2億94百万円、減価償却費1億95百万円及びその他1億41百万円の資金増加と、仕入債務の減少4億32百万円、未払又は未収消費税等の減少1億71百万円及び法人税等の支払または還付1億35百万円の資金減少によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは1億80百万円のマイナス(前年同期は8億4百万円のマイナス)となりました。これは主に固定資産の取得1億80百万円の資金減少と、敷金及び保証金の回収による1億37百万円の資金増加によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動におけるキャッシュ・フローは42百万円のマイナス(前年同期は1億51百万円のプラス)となりました。これは主に長期借入金の増加2億40百万円(純額)の収入と、配当金の支払2億82百万円によるものであります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

   当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

15,000,000

計

15,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

11,459,223

11,459,223

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数100株

計

11,459,223

11,459,223

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

11,459,223

―

1,571

―

1,493

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

株式会社雅コーポレーション

東京都杉並区善福寺二丁目36番3号

3,551,700

33.90

株式会社桑山

東京都台東区東上野二丁目23番21号

769,300

7.34

BANK JULIUS BAER AND CO.LTD. SINGAPORE CLIENTS
 常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 決済事業部

273,600

2.61

有限会社英

東京都杉並区善福寺二丁目36番5号

229,950

2.19

小島 康誉

東京都港区

200,000

1.91

エステールホールディングス従業員持株会

東京都中央区銀座一丁目19番7号

184,278

1.76

森るり子

東京都港区

172,500

1.65

東京貴宝株式会社

東京都台東区上野一丁目26番2号

169,300

1.62

株式会社ナガホリ

東京都台東区上野一丁目15番3号

136,400

1.30

株式会社オリエントコーポレーション

東京都千代田区麴町五丁目2番1号

135,000

1.29

計

―

5,822,028

55.57

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

981,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

10,454,000

104,540

―

単元未満株式(注)

普通株式

23,623

―

―

発行済株式総数

11,459,223

―

―

総株主の議決権

―

104,540

―

(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の株式53株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

エステールホールディングス株式会社

東京都中央区銀座一丁目19番7号

981,600

-

981,600

8.57

計

―

981,600

-

981,600

8.57

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東光有限責任監査法人による期中レビューを受けております。 

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

5,111

5,344

受取手形及び売掛金

2,544

2,096

商品及び製品

9,710

9,181

仕掛品

1,701

1,952

原材料及び貯蔵品

4,270

4,254

その他

339

381

流動資産合計

23,678

23,210

固定資産

有形固定資産

1,975

2,084

無形固定資産

113

112

投資その他の資産

敷金及び保証金

2,079

2,021

その他

2,242

2,260

貸倒引当金

△1

△1

投資その他の資産合計

4,320

4,280

固定資産合計

6,409

6,476

資産合計

30,087

29,687

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

1,857

1,560

電子記録債務

2,270

2,164

1年内返済予定の長期借入金

3,546

3,540

未払法人税等

137

86

賞与引当金

435

448

その他

2,501

2,532

流動負債合計

10,748

10,333

固定負債

長期借入金

5,424

5,670

役員退職慰労引当金

262

272

退職給付に係る負債

1,141

1,094

資産除去債務

224

225

その他

1

41

固定負債合計

7,054

7,304

負債合計

17,802

17,637

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

純資産の部

株主資本

資本金

1,571

1,571

資本剰余金

3,388

3,388

利益剰余金

7,052

6,776

自己株式

△662

△662

株主資本合計

11,350

11,074

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

96

57

為替換算調整勘定

160

215

退職給付に係る調整累計額

48

32

その他の包括利益累計額合計

304

306

非支配株主持分

630

669

純資産合計

12,285

12,049

負債純資産合計

30,087

29,687

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

15,024

16,613

売上原価

6,701

7,872

売上総利益

8,323

8,740

販売費及び一般管理費

※1 8,661

※1 8,609

営業利益又は営業損失(△)

△338

131

営業外収益

受取利息

2

2

受取配当金

2

4

受取手数料

13

8

為替差益

-

60

その他

5

11

営業外収益合計

24

86

営業外費用

支払利息

40

61

為替差損

58

-

貸倒引当金繰入額

0

-

その他

2

7

営業外費用合計

102

69

経常利益又は経常損失(△)

△416

149

特別損失

減損損失

102

52

店舗閉鎖損失

1

1

特別損失合計

104

53

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△520

95

法人税等

117

69

中間純利益又は中間純損失(△)

△638

25

非支配株主に帰属する中間純利益

17

16

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)

△656

8

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益又は中間純損失(△)

△638

25

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

45

△38

為替換算調整勘定

△196

77

退職給付に係る調整額

△10

△15

その他の包括利益合計

△161

23

中間包括利益

△800

49

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

△810

10

非支配株主に係る中間包括利益

10

39

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失(△)

△520

95

減価償却費

164

195

減損損失

102

52

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△0

-

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△45

△69

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

8

10

賞与引当金の増減額(△は減少)

19

13

受取利息及び受取配当金

△5

△7

支払利息

40

61

売上債権の増減額(△は増加)

302

460

棚卸資産の増減額(△は増加)

303

294

仕入債務の増減額(△は減少)

72

△432

未払金の増減額(△は減少)

△33

10

未払又は未収消費税等の増減額

△122

△171

その他

55

141

小計

342

654

利息及び配当金の受取額

6

7

利息の支払額

△40

△64

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

△73

△135

営業活動によるキャッシュ・フロー

234

462

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の払戻による収入

17

-

固定資産の取得による支出

△757

△180

敷金及び保証金の差入による支出

△8

△30

敷金及び保証金の回収による収入

60

137

貸付けによる支出

△12

-

貸付金の回収による収入

-

7

その他

△104

△114

投資活動によるキャッシュ・フロー

△804

△180

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

2,300

2,250

長期借入金の返済による支出

△2,072

△2,009

配当金の支払額

△282

△282

非支配株主からの払込みによる収入

206

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

151

△42

現金及び現金同等物に係る換算差額

△44

7

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△463

245

現金及び現金同等物の期首残高

5,092

5,111

連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額

-

△13

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 4,629

※1 5,344

0104100_honbun_0071347253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間において、谷口ジュエル株式会社は重要性が低下したため、連結の範囲から除外しております。

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

税金費用については、当中間連結会計年度を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は損失に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費の主なもの

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

給与手当

3,646

百万円

3,551

百万円

賞与引当金繰入額

416

433

退職給付費用

83

77

役員退職慰労引当金繰入額

10

10

支払家賃

1,644

1,618

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

4,629

百万円

5,344

百万円

現金及び現金同等物

4,629

5,344

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月27日
取締役会

普通株式

282

27円00銭

2025年3月31日

2025年6月13日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

配当に関する事項

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月26日
取締役会

普通株式

282

27円00銭

2026年3月31日

2026年6月12日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
財務諸表
計上額
(注)2

宝飾品

眼鏡

食品販売・
飲食店

売上高

外部顧客への売上高

12,287

1,709

1,027

15,024

-

15,024

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

12,287

1,709

1,027

15,024

-

15,024

セグメント利益又は損失(△)

△314

115

△140

△339

1

△338

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業損失(△)と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「宝飾品」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、94百万円、8百万円を特別損失に計上しております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額
(注)1

中間連結
財務諸表
計上額
(注)2

宝飾品

眼鏡

食品販売・
飲食店

売上高

外部顧客への売上高

13,268

2,390

954

16,613

-

16,613

セグメント間の内部売上高
又は振替高

-

-

-

-

-

-

計

13,268

2,390

954

16,613

-

16,613

セグメント利益又は損失(△)

160

86

△117

129

1

131

(注) 1.セグメント利益又は損失(△)の調整額 1百万円は、セグメント間取引消去であります。

2.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 (固定資産に係る重要な減損損失)

「宝飾品」及び「食品販売・飲食店」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を認識し、それぞれ、21百万円、30百万円を特別損失に計上しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

宝飾品

眼鏡

食品販売・

飲食店

日本

11,976

1,295

1,027

14,299

ベトナム

281

413

-

694

カンボジア

30

-

-

30

顧客との契約から生じる収益

12,287

1,709

1,027

15,024

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

12,287

1,709

1,027

15,024

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

 収益認識の地域別に分解した顧客との契約から生じる収益は以下のとおりであります。

(単位:百万円)

 報告セグメント

合計

宝飾品

眼鏡

食品販売・

飲食店

日本

12,779

1,309

954

15,042

ベトナム

455

1,081

-

1,536

カンボジア

34

-

-

34

顧客との契約から生じる収益

13,268

2,390

954

16,613

その他の収益

-

-

-

-

外部顧客への売上高

13,268

2,390

954

16,613

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益又は1株当たり中間純損失(△)

△62円62銭

0円85銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△656

8

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△)(百万円)

△656

8

普通株式の期中平均株式数(千株)

10,477

10,477

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、前中間連結会計期間は、1株当たり中間純損失金額であり、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

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2 【その他】

2026年5月26日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額                                 282百万円

② 1株当たりの金額                              27円00銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日    2026年6月12日

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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。