大日本塗料株式会社｜半期報告書－第144期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

海外塗料事業

当中間連結会計期間において、迪諾泰（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった迪恩特塗料（浙江）有限公司は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　（１）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移したものの、物価上昇による実質賃金の伸び悩みから個人消費が力強さを欠くなど、回復は緩やかなものに留まりました。加えて、中東情勢の緊迫化により、原油・ナフサ由来の原材料における供給制約や価格高騰により調達環境が大きく変化し、その影響が需要環境にも波及するなど、経済活動全般に混乱が生じました。さらに、米国をはじめとする各国の通商・金融政策をめぐる不確実性も高まっており、景気及び事業環境の先行きが極めて見通しにくい状況が続いております。

このような状況のもと、当社グループの経営成績は、売上高は513億６千２百万円（前年同期比 11.7％増）、営業利益は45億１千６百万円（同 148.4％増）、経常利益は48億６千１百万円（同 128.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は34億３千２百万円（同 144.2％増）となりました。

売上高は、国内塗料事業において、品質問題による影響が緩和し、構造物用塗料を中心に需要が増加したことに加え、原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定を進めたことから、前年同期を上回りました。利益面では、国内塗料事業における販売数量の伸長とそれに伴う収益性の向上が寄与し、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は、それぞれ前年同期を大幅に上回りました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

［国内塗料事業］

売上高は403億２千１百万円（前年同期比 13.7％増）、営業利益は32億１千５百万円（同 492.9％増）となりました。

一般用分野は、前期におけるJISマーク表示の一時停止処分の解除やその後の再発防止策の進捗等により、構造物用塗料を中心に販売回復が進展しました。工業用分野は、住宅着工件数の減少等を背景に建材用塗料の需要が減少したものの、その他の用途における需要は堅調に推移しました。インク・分散技術分野は、主要顧客の在庫調整が影響し、需要が減少しました。神東塗料グループでは、粉体塗料及び防食塗料の販売が好調に推移したものの、

インフラ分野における工事売上が減少したことなどにより、売上高は前年同期を下回りました。また、国内塗料事業全般において原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定を進めた結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期を上回りました。

営業利益は、一般用分野を中心とした販売数量の増加に加え、生産効率の改善による収益性の向上も寄与し、前年同期を大幅に上回りました。

［海外塗料事業］

売上高は46億９千３百万円（前年同期比 12.9％増）、営業利益は２億１千６百万円（同 9.8％減）となりました。

東南アジアでは、域内の自動車部品向け需要が低調に推移したものの、輸出販売が増加したことに加え、原材料価格の上昇に対応した販売価格の改定が進展したことから、売上高は前年同期を上回りました。メキシコでは、主要顧客における減産の影響により、売上高は前年同期を下回りました。中国では、事業撤退に伴う取引先への対応を進めるなかで、体制移行を見据えた需要を取り込んだことにより、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期を上回りました。

営業利益は、東南アジアにおいては販売価格の改定等により収益性が改善しましたが、メキシコにおける販売減少の影響を補うには至らず、前年同期を下回りました。

［照明機器事業］

売上高は49億８千８百万円（前年同期比 2.3％増）、営業利益は８億５千１百万円（同 0.8％増）となりました。

LED照明分野では、商業施設や高級ブランド店舗向けの需要が減少したものの、オフィスやホテル向け需要のほか蛍光ランプのLED化需要が増加し、売上高は前年同期を上回りました。UVランプ分野では、殺菌用途向けの需要が主要顧客を中心に堅調に推移し、売上高は前年同期を上回りました。一方、蛍光ランプ分野では、市場縮小に伴い需要が減少し、売上高は前年同期を下回りました。これらに加え、各分野において販売価格の改定を実施したことにより、当セグメント全体の売上高は、前年同期を上回りました。

営業利益は、販売促進活動に伴う広告宣伝費や人件費が増加したものの、販売価格の改定等による収益性の改善により、前年同期を上回りました。

［蛍光色材事業］

売上高は５億３千９百万円(前年同期比 0.1％増)、営業利益は３千４百万円(同 88.3％増)となりました。

蛍光顔料は、EU地域をはじめとする海外市場における需要減少により、売上高は前年同期を下回りました。一方、蛍光塗料は国内におけるヘルメット等の特殊用途向け販売が増加し、売上高は前年同期を上回りました。これらの結果、当セグメント全体の売上高は、前年同期をわずかに上回りました。

営業利益は、原価率の改善及び経費削減により、前年同期を上回りました。

［その他事業］

売上高は８億２千万円(前年同期比 11.4％減)、営業利益は２千２百万円(同 22.2％減)となりました。

物流事業は、取扱量の増加や取引価格の是正により、売上高は前年同期を上回りました。塗装工事事業は工事受注の減少により、売上高は前年同期を下回りました。

営業利益は、物流事業の増収効果があったものの、塗装工事事業の減収による影響を補うには至らず、前年同期を下回りました。

　（２）財政状態の状況

当中間連結会計期間末の総資産は1,416億２千４百万円となり、前連結会計年度末と比較して41億３千４百万円の増加となりました。流動資産は544億７千４百万円で前連結会計年度末と比較して32億１千５百万円の増加となりましたが、これは電子記録債権の増加、棚卸資産の増加が主因であります。固定資産は871億４千９百万円で前連結会計年度末と比較して９億１千８百万円の増加となりましたが、これは投資その他の資産の増加が主因であります。

負債は631億９千３百万円となり、前連結会計年度末と比較して23億７千９百万円の増加となりました。流動負債は389億８千６百万円で前連結会計年度末と比較して14億８千８百万円の増加となりましたが、これは支払手形及び買掛金の増加が主因であります。固定負債は242億６百万円で前連結会計年度末と比較して８億９千１百万円の増加となりましたが、これは繰延税金負債の増加が主因であります。

純資産は784億３千１百万円で前連結会計年度末と比較して17億５千４百万円の増加となりました。これは利益剰余金の増加、その他有価証券評価差額金の増加が主因であります。

　（３）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、96億８千８百万円となり、前連結会計年度末と比較して15億２千９百万円の減少となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動により得られた資金は、44億５千９百万円（前年同期は13億９千３百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純利益、減価償却費、仕入債務の増加等の収入と、退職給付に係る資産の増加、売上債権の増加、棚卸資産の増加、法人税等の支払額等の支出が主因であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、32億５千６百万円（前年同期は15億１千７百万円の支出）となりました。これは定期預金の預入による支出、有形固定資産の取得、無形固定資産の取得、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出等の支出が主因であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における財務活動により使用した資金は、25億３千２百万円（前年同期は１億７千万円の収入）となりました。これは短期借入金の返済、配当金の支払等の支出が主因であります。

　（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

　（６）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

2026年６月24日開催の第143期定時株主総会終結の時をもって、「当社株式等の大規模買付行為に関する対応策（買収防衛策）」は有効期間満了により終了しました。

なお、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

　（７）研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発費の金額は、10億９千３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である神東塗料株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、神東塗料株式会社との間で株式交換契約を締結いたしました。詳細は「第４　経理の状況　注記事項　重要な後発事象」をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

（注）2026年９月30日現在において住所変更の手続きが完了していないため、旧住所を記載しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、迪諾泰（上海）貿易有限公司を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であった迪恩特塗料（浙江）有限公司は、当社が保有する全株式を譲渡したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

偶発債務

（１）当社は、一部の日本産業規格（以下、「JIS」という。）認証製品において、一般財団法人日本塗料検査協会に申請を行っていない外注先製造会社に対して製造を委託し、JISマークを表示して製品を出荷する等、外注管理の不備があることが確認されました。本事案は、2024年11月29日付でこれらの不適切事案について日本塗料検査協会に報告を行い、同協会の審査を受審し、JISマークの一時停止の通知を受領しました。加えて、社内で定める検査手順や条件を遵守せずに製品を出荷した事案が確認されました。

なお、上記の事案の対象製品の組成及び品質に問題がないと判断しております。そのうえで、お客様に対しては、謝罪とともに事案の内容及び当該製品の品質が担保されていることについて、ご説明し、適切に対応しております。

本事案については、2025年11月14日付で、日本塗料検査協会よりJISマーク表示の一時停止の解除について通知を受けております。

なお、現時点で合理的に見積ることが可能な本事案に係る補償費用については、品質関連損失引当金として191百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。

（２）当社の連結子会社である神東塗料株式会社において、2022年３月期に判明した一部製品に係る不適切行為に関連して一部のお客様からは、地方裁判所において、本件不適切行為に係る損害として総額703百万円の賠償を求める訴訟の提起を受けております。このうち、670百万円については、2023年５月18日付で株式会社ハズから提起された訴訟にかかるものであり、訴状を2023年６月５日に受領しております。訴訟に関しては弁護士とも協議のうえ対応してまいります。

現時点で合理的に見積ることが可能な本件不適切行為に係る補償費用については、品質関連損失引当金として233百万円を計上しておりますが、今後のお客様等との協議の結果によっては新たな補償費用が発生する可能性があります。

以上のことは当社の今後の連結業績に影響を及ぼす可能性がありますが、現時点でその影響額を合理的に見積ることが困難なものについては、中間連結財務諸表に反映しておりません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　品質関連損失

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当社において、外注管理の不備及び社内で定める検査手順、条件を遵守せずに製品を出荷した等の不適切行為事案に関連して発生した費用152百万円を、品質関連損失として計上しております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当社において、外注管理の不備及び社内で定める検査手順、条件を遵守せずに製品を出荷した等の不適切行為事案に関連して発生した費用229百万円を、品質関連損失として計上しております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式50,690株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式7,800株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が67百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,327百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年６月24日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式29,099株の処分を行いました。また、ストックオプションの権利行使に伴い自己株式2,400株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が36百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が1,282百万円となっております。

（企業結合等関係）

（子会社持分の譲渡）

当社は、2026年７月31日付で当社の連結子会社である迪恩特塗料（浙江）有限公司の権利義務移転が完了したことに伴い、当中間連結会計期間末において同社を連結の範囲から除外しております。

１．株式譲渡の概要

（１）株式譲渡の相手先の名称

CHUGOKU MARINE PAINTS (HONG KONG),LIMITED

（２）株式譲渡した子会社の名称及び事業内容

（３）株式譲渡を行った主な理由

当社グループは、中華人民共和国（以下、「中国」という。）において2002年より自動車部品用途やその他工業用途を中心に塗料事業を展開し、これまで多くのお客様に塗料を供給してまいりました。2018年には、現地における環境安全規制の厳格化に対応するとともに、溶剤系、水系及び粉体塗料の新たな製造拠点を確保し、更なる事業拡大を図ることを目的に迪恩特塗料（浙江）有限公司（以下、「当該子会社」という。）を設立いたしました。しかしながら、2020年以降の新型コロナウイルス感染症の世界的蔓延に伴う需要環境の急激な悪化やその後の中国経済の鈍化により、近年の中国事業は業績低迷が続いておりました。こうした状況を踏まえ、当社では中国事業の抜本的な見直しを進めており、2024年３月には旧上海工場を閉鎖するなど、段階的に構造改革を推進してまいりました。現行の2026中期経営計画（2024年度～2026年度）においても中国事業の立て直しをグループの最重要課題の一つとして位置付け、これまであらゆる選択肢を視野に入れた検討を重ねてまいりました。この結果、当社は、当該子会社の持分譲渡がグループ全体の経営資源の最適化及び財務体質の健全化に寄与すると判断し、中国での生産能力増強を図る中国塗料株式会社との間で、同社連結子会社であるCHUGOKU MARINE PAINTS(HONG KONG),LIMITEDへの持分譲渡について合意いたしました。

（４）権利義務移転日

2026年７月31日

（５）法的形式を含むその他取引の概要に関する事項

現金を受取対価とする持分譲渡

２．実施した会計処理の概要

（１）譲渡損益の金額

主に当社の連結子会社である迪恩特塗料（浙江）有限公司を連結の範囲から除外したことに伴う為替換算調整勘定の取崩益であります。

なお、本株式譲渡に係る損失については、前連結会計年度に関係会社整理損失引当金966百万円を計上していたため、当中間連結会計期間の業績に与える重要な影響はありません。

（２）移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

（３）会計処理

売却価額と、当該株式の連結上の帳簿価額に関連する為替換算調整勘定を加減した額との差額から、前連結会計年度に計上した関係会社整理損失引当金を控除した額を、「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。

３．譲渡した子会社が含まれていた報告セグメント

海外塗料事業

４．当中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した子会社に係る損益の概算額

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額144百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額176百万円は、セグメント間取引消去であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

当中間連結会計期間において、固定資産に係る重要な減損損失の認識、のれんの金額の重要な変動及び重要な負ののれん発生益の認識はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当社グループは、売上高を顧客の所在地を基礎とした国又は地域に分解しております。分解した地域別の売上高と報告セグメントとの関係は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

（注）その他の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、塗装工事事業、物流事業等を含んでおります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（重要な後発事象）

（株式交換による神東塗料株式会社の完全子会社化）

当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、当社を株式交換完全親会社、当社の連結子会社である神東塗料株式会社（コード番号：4615、株式会社東京証券取引所スタンダード市場、以下「対象者」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下「本株式交換」といいます。）を実施することを決議し、同日、対象者との間で本株式交換契約を締結いたしました。

本株式交換は、当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により株主総会の承認を得ずに行い、対象者においては2027年１月15日開催予定の臨時株主総会における承認を得た上で、2027年２月25日を効力発生日として実施する予定です。なお、対象者の普通株式は、本株式交換の効力発生日に先立ち、2027年２月22日付で上場廃止（最終売買日は2027年２月19日）となる予定です。

本株式交換の内容は下記のとおりです。

１．本株式交換の目的及び背景

当社は、2024年５月16日に公表した2026中期経営計画（2024～2026）において、塗料事業基盤の拡大のため、内部成長に加えて外部のリソースを獲得・活用することを基本方針としております。この方針の下、当社は、2025年２月７日に開始した対象者株式に対する公開買付け及び2025年３月18日に完了した第三者割当増資の引受けにより、対象者を連結子会社とし、両社間の業務提携を推進してまいりました。

しかしながら、親子上場の関係においては、少数株主の利益への配慮に伴う利益相反管理及び意思決定手続に時間と管理負担を要するほか、両社が上場企業として内部統制、監査及び開示等の体制を維持することによる手続及び管理コストの重複が生じております。また、国内塗料市場の成熟及び原材料コスト等の上昇が続く中、対象者の収益力の回復はなお途上にあり、対象者単独での設備投資及び研究開発投資には制約があります。

当社は、対象者を完全子会社化することにより、両社の経営資源の最適配分及び迅速な意思決定を可能とし、生産体制及び設備投資の最適化、共同購買、物流効率化、在庫最適化並びに管理機能の整理等を進め、収益性の向上を図ります。また、対象者が強みを持つ工業用塗料（電着・粉体）について、両社の製品、技術、販路及び顧客基盤を活用し、競争力及び収益力の向上を目指すとともに、海外事業の拡大及び成長投資の充実を図ります。これらを実現するため、本株式交換を実施することといたしました。

２．株式交換完全子会社となる会社の概要

（注）資本金及び発行済株式数は2026年３月31日現在です。

３．本株式交換の概要

（１）日程

（注）上記日程は、手続進行上の必要性その他の事由により、両社の合意によって変更することがあります。

（２）本株式交換の方式

当社を株式交換完全親会社、対象者を株式交換完全子会社とする株式交換です。当社においては会社法第796条第２項の規定に基づく簡易株式交換の手続により、対象者においては臨時株主総会による本株式交換契約の承認を得た上で実施する予定です。

（３）本株式交換に係る割当ての内容

本株式交換により交付する当社普通株式の数：1,399,514株（予定）

（注）１．対象者の普通株式１株に対して、当社の普通株式0.0824株を割当交付いたします。ただし、本株式交換により当社が対象者の発行済株式の全て（当社が保有する対象者株式を除きます。）を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）において当社が保有する対象者株式については、株式の割当てを行いません。なお、上記の本株式交換に係る割当比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、算定の根拠となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社間で協議し、合意の上、変更することがあります。

２．交付する当社普通株式には、当社が保有する自己株式及び今後取得する自己株式の一部を充当する予定です。不足する場合には、不足分に相当する普通株式を新たに発行する予定です。

３．対象者は、基準時の直前の時点において保有する自己株式（反対株主の株式買取請求により取得する自己株式を含みます。）の全てを、基準時の直前の時点をもって消却する予定です。交付株式数は、対象者の自己株式の取得及び消却等により修正される可能性があります。

４．本株式交換により当社の単元未満株式（100株未満）を保有することとなる株主は、株式交換の効力発生日以降、当社に対して単元未満株式の買取りを請求することができます。また、１株に満たない端数については、会社法第234条その他の関連法令に従い、端数の合計数に相当する株式を売却し、その売却代金を端数に応じて交付いたします。

（４）株式交換比率の算定根拠

当社及び対象者は、株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、それぞれ独立した第三者算定機関を選定しました。当社は株式会社三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室を、対象者はJapan Blue M&Aアドバイザリー株式会社を選定し、それぞれの算定結果及び相手方に対するデュー・ディリジェンスの結果等を踏まえ、両社の財務状況、資産状況及び将来の見通し等を総合的に勘案し、協議及び交渉の上、株式交換比率を決定いたしました。

株式会社三菱UFJ銀行コーポレート情報営業部財務開発室は、当社について市場株価分析を、対象者について市場株価分析及びDCF分析を採用しております。また、Japan Blue M&Aアドバイザリー株式会社は、当社について市場株価基準法を、対象者について市場株価基準法及びDCF法を採用しております。

（５）新株予約権及び新株予約権付社債の取扱い

対象者は新株予約権及び新株予約権付社債を発行していないため、該当事項はありません。

４．本株式交換後の株式交換完全親会社の概要

本株式交換による当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容、資本金及び決算期の変更はありません。本株式交換後の純資産及び総資産は、現時点では確定しておりません。

５．会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2024年９月13日）に基づき、 共通支配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理する予定です。

６．業績への影響

本株式交換による当社の業績への影響は、現在精査中です。今後、業績予想修正の必要性又は公表すべき事項が生じた場合は、速やかに開示いたします。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。