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株式会社東京會舘｜半期報告書－第133期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社東京會舘
- 書類名
- 半期報告書－第133期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-10 10:25:00
- EDINET書類ID
S100ZD6V
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月10日 |
【中間会計期間】 | 第133期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社東京會舘 |
【英訳名】 | Tokyo Kaikan Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 渡辺 訓章 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 山田 満男 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番１号 |
【電話番号】 | 03-3215-2111(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経理部長 山田 満男 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第132期 | 第133期 | 第132期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 7,404,633 | 7,651,938 | 16,259,831 |
経常利益 | (千円) | 383,359 | 510,902 | 1,480,127 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 236,313 | 329,917 | 989,527 |
持分法を適用した場合の | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 3,700,011 | 3,700,011 | 3,700,011 |
発行済株式総数 | (株) | 3,463,943 | 3,463,943 | 3,463,943 |
純資産額 | (千円) | 12,081,157 | 13,885,042 | 13,131,140 |
総資産額 | (千円) | 28,799,358 | 30,781,202 | 30,173,626 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 71.62 | 99.99 | 299.93 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 45.00 |
自己資本比率 | (％) | 41.95 | 45.11 | 43.52 |
営業活動による | (千円) | 946,570 | 699,885 | 2,443,034 |
投資活動による | (千円) | △396,364 | △594,908 | 354,464 |
財務活動による | (千円) | △339,893 | △381,296 | △646,655 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,621,010 | 6,285,222 | 6,561,541 |
(注) １ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は役員報酬BIP信託を導入しており、信託が保有する当社株式を、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用の改善や継続的な賃上げによる所得環境の向上や底堅いインバウンド需要などを背景に、個人消費を中心に緩やかな回復基調となりました。一方、中東情勢や米国対外政策等に起因する地政学的リスクに伴う企業活動への影響に加え、物価高やエネルギー・原材料価格の高止まり、深刻な人手不足など、コスト増加による収益圧迫要因が続いており、国内需要の先行きは依然として不透明なまま推移いたしました。
このような状況の下、当社は新たな「中期経営計画（2026〜2028年度）」のもと、持続的な成長を可能とする組織・経営基盤の強化に注力してまいりました。ブランド力のさらなる向上を図るべく、高付加価値戦略に基づく適正価格体系の確立に努めるとともに、生成AIをはじめとする先端技術の活用による生産性向上・コストコントロールの徹底を推進するなど、強固な収益構造の確立に向けた各種施策に着実に取り組んでまいりました。あわせて、人的資本への積極的な投資や設備更新など、将来の成長機会を確実に成果へと繋げるための経営基盤の整備を進めてまいりました。
その結果、当中間会計期間の売上高は、宴会・食堂・売店その他の全ての部門で前年同期を上回り、7,651百万円（前年同期比247百万円増）となりました。経費面においては、人的資本投資に伴う費用増やコスト高騰の影響を受けたものの、増収効果に加え、計画的な食材調達や厳格な経費管理によりこれらを吸収し、営業利益は432百万円（前年同期比71百万円増）、経常利益は510百万円（前年同期比127百万円増）、中間純利益は329百万円（前年同期比93百万円増）となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前事業年度末に比べて607百万円増加し30,781百万円となりました。その主な要因は、投資有価証券が評価増により832百万円増加した一方、有形固定資産が減価償却等により218百万円減少したことであります。
負債は、前事業年度末に比べて146百万円減少し16,896百万円となりました。その主な要因は、固定負債の「その他」に計上した繰延税金負債が362百万円増加した一方、未払法人税等が142百万円、長期借入金が120百万円、固定負債の「その他」に計上したリース債務が112百万円それぞれ減少したことであります。
純資産は、中間純利益の計上や評価・換算差額等の増加などにより、前事業年度末に比べ純額で753百万円増加し、13,885百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前事業年度末に比べて1.6ポイント増加して45.1%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前事業年度末に比べ276百万円減少し、6,285百万円となりました。
当中間会計期間における営業活動によるキャッシュフローは、699百万円の純収入（前中間会計期間は946百万円の純収入）となりました。これは主に税引前中間純利益、減価償却費、運転資本の増減によるものです。
当中間会計期間における投資活動によるキャッシュフローは、594百万円の純支出（前中間会計期間は396百万円の純支出）となりました。これは主に有価証券の取得による支出、有価証券の償還による収入、有形固定資産の取得による支出によるものです。
当中間会計期間における財務活動によるキャッシュフローは、381百万円の純支出（前中間会計期間は339百万円の純支出）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出、配当金の支払額、リース債務の返済による支出によるものです。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 8,900,000 |
計 | 8,900,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 3,463,943 | 3,463,943 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 3,463,943 | 3,463,943 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 3,463,943 | ― | 3,700,011 | ― | 925,002 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
サントリーホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市北区堂島浜 ２－１－４０ | 313 | 9.49 |
東京會舘取引先持株会 | 東京都千代田区丸の内 ３－２－１ | 187 | 5.68 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 １－６－６ | 172 | 5.23 |
三信株式会社 | 東京都中央区八丁堀 ２－２５－１０ | 166 | 5.04 |
三菱地所株式会社 | 東京都千代田区大手町 １－１－１ | 131 | 3.97 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内 １－４－５ | 117 | 3.57 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内 ２－１－１ | 105 | 3.19 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町 １－５－５ | 103 | 3.14 |
富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町 ２－２－２ | 100 | 3.05 |
阪急阪神ホールディングス株式会社 | 大阪府池田市栄町 １－１ | 100 | 3.03 |
計 | ― | 1,498 | 45.40 |
（注）当社は、自己株式163千株（うち、役員報酬ＢＩＰ信託所有の38千株を含む）を所有しておりますが、上記大株主から除いております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― |
163,700 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 32,800 | ― |
3,280,000 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
20,243 | |||
発行済株式総数 | 3,463,943 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 32,800 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（自己株式等）」欄の普通株式には、役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口・80094口）が保有する当社株式38,631株（議決権の数386個）が含まれております。なお、当該議決権の数386個は、議決権不行使となっております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式53株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社東京會舘 | 東京都千代田区丸の内 | 125,100 | 38,600 | 163,700 | 4.73 |
計 | ― | 125,100 | 38,600 | 163,700 | 4.73 |
(注) 他人名義で所有している理由等
所有理由 | 名義人の氏名又は名称 | 名義人の住所 |
役員報酬ＢＩＰ信託の信託財産として拠出 | 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口・80094口） | 東京都港区赤坂 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、Ｍｏｏｒｅみらい監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,761,541 | 1,985,222 | |||||||||
売掛金 | 677,144 | 586,440 | |||||||||
有価証券 | 5,600,000 | 6,600,000 | |||||||||
商品及び製品 | 16,935 | 22,834 | |||||||||
仕掛品 | 6,117 | 8,557 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 154,495 | 177,364 | |||||||||
その他 | 151,307 | 138,527 | |||||||||
貸倒引当金 | △180 | △132 | |||||||||
流動資産合計 | 9,367,361 | 9,518,814 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 9,821,030 | 9,614,491 | |||||||||
構築物（純額） | 138,676 | 135,822 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 84,531 | 77,989 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 204,693 | 204,054 | |||||||||
土地 | 1,958,224 | 1,958,224 | |||||||||
リース資産（純額） | 526,564 | 424,301 | |||||||||
建設仮勘定 | ― | 100,000 | |||||||||
有形固定資産合計 | 12,733,721 | 12,514,883 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
リース資産 | 3,607 | ― | |||||||||
電話加入権 | 3,009 | 3,009 | |||||||||
無形固定資産合計 | 6,616 | 3,009 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 6,298,577 | 7,130,880 | |||||||||
その他 | 1,767,349 | 1,613,614 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 8,065,926 | 8,744,494 | |||||||||
固定資産合計 | 20,806,264 | 21,262,388 | |||||||||
資産合計 | 30,173,626 | 30,781,202 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 260,476 | 241,260 | |||||||||
短期借入金 | 190,000 | 190,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 240,000 | 240,000 | |||||||||
未払金 | 1,158,699 | 1,122,282 | |||||||||
未払法人税等 | 239,792 | 96,877 | |||||||||
賞与引当金 | 341,600 | 297,120 | |||||||||
役員賞与引当金 | 17,100 | 8,550 | |||||||||
株主優待引当金 | 19,510 | 19,510 | |||||||||
その他 | 737,066 | 754,772 | |||||||||
流動負債合計 | 3,204,245 | 2,970,372 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 10,800,000 | 10,680,000 | |||||||||
退職給付引当金 | 610,057 | 567,681 | |||||||||
株式給付引当金 | 29,896 | 33,368 | |||||||||
資産除去債務 | 60,726 | 61,009 | |||||||||
その他 | 2,337,558 | 2,583,727 | |||||||||
固定負債合計 | 13,838,239 | 13,925,787 | |||||||||
負債合計 | 17,042,485 | 16,896,159 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,700,011 | 3,700,011 | |||||||||
資本剰余金 | 2,242,367 | 2,242,367 | |||||||||
利益剰余金 | 4,241,378 | 4,421,040 | |||||||||
自己株式 | △596,500 | △592,221 | |||||||||
株主資本合計 | 9,587,256 | 9,771,197 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,543,883 | 4,113,845 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 3,543,883 | 4,113,845 | |||||||||
純資産合計 | 13,131,140 | 13,885,042 | |||||||||
負債純資産合計 | 30,173,626 | 30,781,202 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 7,404,633 | 7,651,938 | |||||||||
売上原価 | 6,552,764 | 6,709,255 | |||||||||
売上総利益 | 851,868 | 942,683 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | |||||||||||
給料及び手当 | 245,225 | 261,318 | |||||||||
賞与引当金繰入額 | 18,810 | 20,520 | |||||||||
役員賞与引当金繰入額 | 8,550 | 8,550 | |||||||||
株式給付引当金繰入額 | 8,544 | 3,471 | |||||||||
その他 | 209,635 | 216,601 | |||||||||
販売費及び一般管理費合計 | 490,764 | 510,461 | |||||||||
営業利益 | 361,103 | 432,221 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 12,350 | 33,148 | |||||||||
受取配当金 | 69,739 | 97,047 | |||||||||
その他 | 11,297 | 16,531 | |||||||||
営業外収益合計 | 93,387 | 146,727 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 42,053 | 39,273 | |||||||||
コミットメントフィー | 1,378 | 1,378 | |||||||||
信託手数料 | 27,699 | 27,394 | |||||||||
営業外費用合計 | 71,132 | 68,046 | |||||||||
経常利益 | 383,359 | 510,902 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
リース解約損 | ※1 14,762 | ※1 6,803 | |||||||||
特別損失合計 | 14,762 | 6,803 | |||||||||
税引前中間純利益 | 368,597 | 504,098 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 70,604 | 74,321 | |||||||||
法人税等調整額 | 61,679 | 99,859 | |||||||||
法人税等合計 | 132,283 | 174,181 | |||||||||
中間純利益 | 236,313 | 329,917 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 368,597 | 504,098 | |||||||||
減価償却費 | 390,193 | 397,712 | |||||||||
長期前払費用償却額 | 33,468 | 33,368 | |||||||||
リース解約損 | 14,762 | 6,803 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △154 | △42,376 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 30,640 | △44,480 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △4,275 | △8,550 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 8,544 | 8,544 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △354 | △47 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △82,089 | △130,195 | |||||||||
支払利息 | 42,053 | 39,273 | |||||||||
信託手数料 | 27,699 | 27,394 | |||||||||
コミットメントフィー | 1,378 | 1,378 | |||||||||
受取保険金 | △6,850 | ― | |||||||||
投資有価証券売却損益(△は益) | △50 | ― | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 272,892 | 90,704 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △34,841 | △31,208 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △380 | △7,018 | |||||||||
長期前払費用の増減額（△は増加） | 6,611 | 6,611 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △15,328 | △19,215 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △3,519 | △11,132 | |||||||||
その他 | △5,870 | △19,571 | |||||||||
小計 | 1,043,125 | 802,093 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 82,089 | 130,195 | |||||||||
保険金の受取額 | 6,850 | ― | |||||||||
利息の支払額 | △42,047 | △39,355 | |||||||||
信託手数料の支払額 | △2,750 | △2,750 | |||||||||
法人税等の支払額 | △136,835 | △187,464 | |||||||||
支払手数料の支出額 | △1,363 | △1,363 | |||||||||
リース解約損の支払額 | △2,499 | △1,469 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 946,570 | 699,885 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の取得による支出 | △3,000,000 | △2,600,000 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 2,700,000 | 2,100,000 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △88 | ― | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 113 | ― | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △96,738 | △190,982 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 349 | 349 | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | ― | 95,724 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △396,364 | △594,908 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △120,000 | △120,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,555 | △793 | |||||||||
配当金の支払額 | △98,446 | △148,855 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △119,891 | △111,646 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △339,893 | △381,296 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 210,312 | △276,318 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,410,697 | 6,561,541 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 4,621,010 | ※1 6,285,222 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．取締役に対する株式報酬制度
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値増大への貢献意識を高めることを目的として、2024年6月21日開催の第130回定時株主総会において、当社の取締役（社外取締役を除く。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下、「本制度」という。）を決議し導入しております。
(１)取引の概要
本制度では、役員報酬ＢＩＰ（Board Incentive Plan）信託（以下「本信託」という。）と称される仕組みを採用しております。本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、役位や業績目標の達成度等に応じて各取締役に当社が付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役に交付されるものです。なお、取締役が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
(２)信託に残存する当社の株式
本信託に残存する株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末148,200千円及び40千株、当中間会計期間末143,127千円及び38千株であります。
２．確定拠出年金制度への全面移行
当社は、2027年4月1日付で、確定給付企業年金制度および退職一時金制度の併用からなる現行の退職給付制度を、確定拠出年金制度に全面移行する予定です。これに伴う会計処理については、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第１号 平成28年12月16日)及び「退職給付制度間の移行等の会計処理に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第２号 平成19年２月７日)を適用する予定でありますが、影響額については現在算定中であります。なお、本制度移行は、所定の労使合意および関係当局の承認を前提としております。
(中間損益計算書関係)
※１ リース解約損
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
本舘設備の一部入れ替えに伴い発生したものであります。
２ 当社は、当中間会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 2,221,010千円 | 1,985,222千円 |
取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する合同運用指定金銭信託（有価証券） | 2,400,000 〃 | 4,300,000 〃 |
現金及び現金同等物 | 4,621,010千円 | 6,285,222千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 100,187 | 30.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2025年３月31日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式40,000株に対する配当金1,200千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 150,255 | 45.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）「配当金の総額」には、この配当金の基準日である2026年３月31日現在で役員報酬BIP信託が所有する当社
株式40,000株に対する配当金1,800千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社の報告セグメントは、レストラン・宴会事業及びこれらに関連した業務を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
売上高 | |
主要な財又はサービス | |
宴会 | 5,199,060 |
レストラン | 1,685,071 |
売店・その他の営業 | 374,084 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,258,216 |
その他の収益 | 146,417 |
外部顧客への売上高 | 7,404,633 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
売上高 | |
主要な財又はサービス | |
宴会 | 5,367,868 |
レストラン | 1,758,365 |
売店・その他の営業 | 377,524 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,503,758 |
その他の収益 | 148,180 |
外部顧客への売上高 | 7,651,938 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 71円62銭 | 99円99銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 236,313 | 329,917 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 236,313 | 329,917 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,299,389 | 3,299,522 |
(注)１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている株式報酬ＢＩＰ信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間会計期間40,000株、当中間会計期間39,389株であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
