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株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ｜半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ
書類名
半期報告書－第123期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 09:07:00
EDINET書類ID
S100ZD6T

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113430

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第123期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社ＴＥＩＫＯＫＵ

（旧会社名　株式会社帝国電機製作所）

【英訳名】

TEIKOKU CORPORATION

（旧英訳名　TEIKOKU ELECTRIC MFG.CO.,LTD.）

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長執行役員　村田　潔

【本店の所在の場所】

兵庫県たつの市新宮町平野60番地

【電話番号】

０７９１－７５－０４１１(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務本部長　阿部　孝司

【最寄りの連絡場所】

兵庫県たつの市新宮町平野60番地

【電話番号】

０７９１－７５－０４１１(代表)

【事務連絡者氏名】

取締役執行役員総務本部長　阿部　孝司

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

　（注）2025年６月26日開催の第121回定時株主総会の決議により、2026年４月１日から会社名を上記のとおり変更いたしました。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113430

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第122期

中間連結会計期間

第123期

中間連結会計期間

第122期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

（千円）

13,637,007

15,085,659

29,091,243

経常利益

（千円）

2,539,752

2,837,084

5,444,526

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

（千円）

2,349,325

2,021,541

4,341,599

中間包括利益又は包括利益

（千円）

1,005,282

2,823,199

4,411,713

純資産額

（千円）

33,203,412

33,672,911

32,237,019

総資産額

（千円）

41,915,497

42,051,739

40,204,658

１株当たり中間（当期）純利益

（円）

141.43

131.87

265.69

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

（円）

－

－

－

自己資本比率

（％）

77.5

78.3

78.0

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

804,525

2,415,167

2,697,946

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

1,699,170

△311,644

835,474

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△1,248,648

△1,309,362

△5,902,374

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

（千円）

12,845,072

10,816,265

9,798,324

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

なお、株式会社平福電機製作所は清算結了に伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113430

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格の上昇や地政学リスクの高まり等により、不確実性が残る状況で推移いたしました。当社グループを取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、米国では個人消費や雇用環境の堅調さを背景とする底堅い企業活動に伴い、設備投資需要が堅調に推移した一方で、中国においては、引き続き景気が低迷しており、企業の投資姿勢にも慎重さが見られました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間において、インドや東南アジア、欧州がケミカル機器キャンドモータポンプを中心に減少したものの、米国がアフターマーケットを中心に増加したことや、中国が前期生産トラブルの影響により減少したことの反動増、円安によるプラス影響等により、グループ全体の売上高は増加いたしました。

これらの結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は32,110百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,381百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が965百万円、現金及び預金が844百万円増加したことによるものであります。固定資産は9,940百万円となり、前連結会計年度末に比べ465百万円増加いたしました。

この結果、総資産は42,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,847百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は7,193百万円となり、前連結会計年度末に比べ106百万円増加いたしました。固定負債は1,185百万円となり、前連結会計年度末に比べ304百万円増加いたしました。

この結果、負債合計は8,378百万円となり、前連結会計年度末に比べ411百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は33,672百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,435百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が826百万円、為替換算調整勘定が640百万円増加したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は78.3％（前連結会計年度末は78.0％）となりました。

②経営成績

当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、15,085百万円（前年同期比10.6％増）となりました。利益面につきましては、売上増加や米国における関税の還付（142百万円）、為替のプラス影響等により、営業利益は2,703百万円（同12.9％増）、経常利益は2,837百万円（同11.7％増）となったものの、前年同期に投資有価証券売却益868百万円や固定資産売却益140百万円を計上した反動減により、親会社株主に帰属する中間純利益は2,021百万円（同14.0％減）となりました。

また、日本や米国を中心にケミカル機器キャンドモータポンプやアフターサービスの需要が堅調に推移したことや、円安によるプラス影響等により、当社グループの当中間連結会計期間の受注高は、17,481百万円（同29.1％増）、受注残高は、16,833百万円（前期末比16.6％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、投資活動によるキャッシュ・フロー311百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー1,309百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー2,415百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,017百万円増加し、10,816百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は、2,415百万円（前年同期は804百万円の獲得）となりました。これは、主として税金等調整前中間純利益2,797百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は、311百万円（前年同期は1,699百万円の獲得）となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出440百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により使用した資金は、1,309百万円（前年同期は1,248百万円の使用）となりました。これは、主として配当金の支払による支出1,195百万円によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、277百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113430

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数（株）

普通株式

69,200,000

計

69,200,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数（株）

（2026年９月30日）

提出日現在発行数（株）

（2026年11月10日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

15,780,038

15,780,038

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数100株

計

15,780,038

15,780,038

－

－

(2) 【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総数増減数

（株）

発行済株式総数残高（株）

資本金増減額（千円）

資本金残高（千円）

資本準備金増減額（千円）

資本準備金残高（千円）

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

15,780,038

－

3,143,675

－

2,931,466

(5) 【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数（千株）

発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂１丁目８番１号

1,604

10.46

GOLDMAN,SACHS & CO.REG

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

200 WEST STREET NEW YORK,NY,USA

（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）

1,555

10.15

GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL

（常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）

PLUMTREE COURT,25 SHOE LANE,LONDON EC4A 4AU,U.K.

（東京都港区虎ノ門２丁目６番１号）

972

6.34

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE NON TREATY CLIENTS ACCOUNT

（常任代理人　香港上海銀行東京支店）

50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK

（東京都中央区日本橋３丁目11番１号）

561

3.66

US BANK NATIONAL ASSOCIATION JP ACCTS TS

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

60 LIVINGSTON AVE ST.PAUL,MN 55107 U.S.A.

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

553

3.61

BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND

（常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

245 SUMMER STREET BOSTON,MA 02210 USA

（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号）

490

3.20

株式会社日本カストディ銀行

東京都中央区晴海１丁目８番12号

422

2.75

ＴＥＩＫＯＫＵ取引先持株会

兵庫県たつの市新宮町平野60番地

421

2.75

刈田　耕太郎

兵庫県たつの市

411

2.68

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内１丁目１番２号

410

2.67

計

－

7,402

48.27

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は644千株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分637千株、年金信託設定分７千株となっております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は282千株であります。

なお、それらの内訳は、投資信託設定分237千株、年金信託設定分44千株となっております。

３．株式会社日本カストディ銀行の所有株式数には、（信託口）、（信託口４）、（信託Ａ口）、（年金信託口）、（年金特金口）の所有株式数を含めて表示しております。

４．2026年６月23日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.２）において、フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及び他２社の共同保有者が2025年８月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

フィデリティ　マネジメント　アンド　リサーチ　カンパニー　エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

768

4.55

エフアイエーエム　エルエルシー

(FIAM LLC)

アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209

366

2.17

フィデリティ　マネジメント　トラスト　カンパニー（Fidelity Management Trust Company）

アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室

110

0.65

５．2026年６月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.８）において、株式会社ヴァレックス・パートナーズが2026年６月18日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

（千株）

株券等保有割合

（％）

株式会社ヴァレックス・パートナーズ

東京都中央区日本橋茅場町１丁目６番17号

2,907

18.42

(6) 【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

普通株式

445,300

－

－

完全議決権株式（その他）

普通株式

15,320,300

153,203

－

単元未満株式

普通株式

14,438

－

－

発行済株式総数

 

15,780,038

－

－

総株主の議決権

 

－

153,203

－

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

㈱ＴＥＩＫＯＫＵ

兵庫県たつの市新宮町平野60番地

445,300

－

445,300

2.82

計

－

445,300

－

445,300

2.82

２【役員の状況】

該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113430

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

11,721,391

12,566,269

受取手形、売掛金及び契約資産

9,135,764

8,618,419

電子記録債権

1,697,802

1,677,650

製品

3,177,160

3,222,911

仕掛品

2,743,424

3,221,508

原材料及び貯蔵品

2,454,688

2,896,474

その他

627,108

697,615

貸倒引当金

△828,295

△789,981

流動資産合計

30,729,045

32,110,869

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

4,027,257

4,009,957

その他（純額）

3,925,496

4,289,166

有形固定資産合計

7,952,754

8,299,124

無形固定資産

 

 

その他

140,952

129,986

無形固定資産合計

140,952

129,986

投資その他の資産

※２ 1,381,906

※２ 1,511,758

固定資産合計

9,475,613

9,940,869

資産合計

40,204,658

42,051,739

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

1,763,943

2,158,297

電子記録債務

336,755

315,086

未払法人税等

936,793

498,630

製品保証引当金

39,549

46,388

賞与引当金

507,726

523,258

その他

3,502,054

3,651,388

流動負債合計

7,086,822

7,193,051

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

358,693

396,994

その他

522,123

788,781

固定負債合計

880,816

1,185,776

負債合計

7,967,639

8,378,827

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

3,143,675

3,143,675

資本剰余金

2,931,466

2,935,644

利益剰余金

22,435,887

23,261,899

自己株式

△1,189,922

△1,170,368

株主資本合計

27,321,105

28,170,851

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

214,782

310,866

為替換算調整勘定

3,677,183

4,318,126

退職給付に係る調整累計額

141,664

131,057

その他の包括利益累計額合計

4,033,630

4,760,050

非支配株主持分

882,282

742,009

純資産合計

32,237,019

33,672,911

負債純資産合計

40,204,658

42,051,739

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

13,637,007

15,085,659

売上原価

7,689,083

8,512,413

売上総利益

5,947,924

6,573,245

販売費及び一般管理費

※ 3,553,807

※ 3,869,881

営業利益

2,394,117

2,703,364

営業外収益

 

 

受取利息

47,563

53,315

受取配当金

14,241

5,827

受取賃貸料

13,505

13,778

為替差益

20,433

379

スクラップ売却益

23,900

32,788

その他

33,438

46,701

営業外収益合計

153,082

152,791

営業外費用

 

 

支払利息

3,075

14,324

その他

4,372

4,747

営業外費用合計

7,447

19,071

経常利益

2,539,752

2,837,084

特別利益

 

 

固定資産売却益

140,216

－

投資有価証券売却益

868,999

－

特別利益合計

1,009,216

－

特別損失

 

 

固定資産売却損

6,726

－

固定資産除却損

－

27,096

減損損失

－

12,514

特別損失合計

6,726

39,610

税金等調整前中間純利益

3,542,242

2,797,474

法人税等

1,038,780

673,546

中間純利益

2,503,461

2,123,927

非支配株主に帰属する中間純利益

154,136

102,386

親会社株主に帰属する中間純利益

2,349,325

2,021,541

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,503,461

2,123,927

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

△493,257

96,084

為替換算調整勘定

△1,006,918

613,794

退職給付に係る調整額

1,997

△10,607

その他の包括利益合計

△1,498,178

699,271

中間包括利益

1,005,282

2,823,199

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

881,581

2,747,961

非支配株主に係る中間包括利益

123,701

75,237

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,542,242

2,797,474

減価償却費

447,705

500,829

減損損失

－

12,514

貸倒引当金の増減額（△は減少）

15,418

△86,873

退職給付に係る資産又は負債の増減額

26,548

25,348

受取利息及び受取配当金

△61,804

△59,143

支払利息

3,075

14,324

為替差損益（△は益）

△10,747

37,626

投資有価証券売却損益（△は益）

△868,999

－

有形固定資産売却損益（△は益）

△133,490

－

有形固定資産除却損

－

5,296

売上債権の増減額（△は増加）

△286,384

843,317

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,002,878

△742,837

その他の流動資産の増減額（△は増加）

△138,760

△56,628

仕入債務の増減額（△は減少）

139,367

278,483

未払消費税等の増減額（△は減少）

△74,112

7,480

その他の流動負債の増減額（△は減少）

347,117

△206,567

その他

△76,666

51,467

小計

1,867,628

3,422,112

利息及び配当金の受取額

61,804

59,143

利息の支払額

△3,075

△14,324

法人税等の支払額

△1,121,832

△1,051,763

営業活動によるキャッシュ・フロー

804,525

2,415,167

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の預入による支出

△805,620

△946,745

定期預金の払戻による収入

1,102,257

1,080,276

有形固定資産の取得による支出

△356,067

△440,582

有形固定資産の売却による収入

825,182

783

無形固定資産の取得による支出

△58,585

△4,054

投資有価証券の売却による収入

990,350

－

貸付けによる支出

△337

△2,883

貸付金の回収による収入

1,990

1,561

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,699,170

△311,644

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

△134

△154

リース債務の返済による支出

△102,489

△113,678

配当金の支払額

△1,146,025

△1,195,528

財務活動によるキャッシュ・フロー

△1,248,648

△1,309,362

現金及び現金同等物に係る換算差額

△408,584

223,780

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

846,462

1,017,940

現金及び現金同等物の期首残高

11,998,609

9,798,324

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 12,845,072

※ 10,816,265

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社平福電機製作所は清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

  １　電子記録債権譲渡高

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

電子記録債権譲渡高

1,059,839千円

1,086,426千円

※２　資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

投資その他の資産

6,800千円

6,800千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

　前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

　　至  2025年９月30日）

　当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

　　至  2026年９月30日）

製品保証引当金繰入額

6,935千円

5,895千円

貸倒引当金繰入額

11,173

△88,297

役員報酬及び従業員給与賞与

1,352,255

1,534,200

賞与引当金繰入額

159,789

160,216

退職給付費用

19,522

19,040

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

14,254,144千円

12,566,269千円

預入期間が３か月を超える定期預金

△1,120,537

△1,459,892

引出制限預金

△288,535

△290,111

現金及び現金同等物

12,845,072

10,816,265

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月26日

定時株主総会

普通株式

1,146,025

69.0

2025年３月31日

2025年６月27日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日

取締役会

普通株式

913,765

55.0

2025年９月30日

2025年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2025年６月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式4,900株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,457千円増加、自己株式が11,332千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,935,924千円、自己株式が622,816千円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月29日

定時株主総会

普通株式

1,195,528

78.0

2026年３月31日

2026年６月30日

利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決　議）

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり
配当額
（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月９日

取締役会

普通株式

1,012,088

66.0

2026年９月30日

2026年12月２日

利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2026年６月29日開催の取締役会決議に基づき、2026年７月24日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式7,500株の処分を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含め、当中間連結会計期間において資本剰余金が4,178千円増加、自己株式が19,554千円減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が2,935,644千円、自己株式が1,170,368千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは「ポンプ事業」を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については量的重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 

 

（単位：千円）

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

日本

4,437,421

4,506,506

欧米

3,659,900

4,194,734

アジア

5,539,685

6,384,417

顧客との契約から生じる収益

13,637,007

15,085,659

外部顧客への売上高

13,637,007

15,085,659

（注）当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

141円43銭

131円87銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

2,349,325

2,021,541

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）

2,349,325

2,021,541

普通株式の期中平均株式数（株）

16,610,904

15,330,044

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ) 中間配当による配当金の総額……………………1,012百万円

(ロ) １株当たりの金額…………………………………66円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日

(注) 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261109113430

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。