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株式会社栄電子｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社栄電子
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:17:00
- EDINET書類ID
S100ZD6S
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社栄電子 |
【英訳名】 | SAKAE ELECTRONICS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 津田百子 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
【電話番号】 | 03(6385)7240（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保雅文 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区外神田二丁目９番10号 |
【電話番号】 | 03(6385)7240（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 大久保雅文 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 | 第60期 | 第59期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 3,367,225 | 5,787,261 | 7,330,361 |
経常利益 | (千円) | 46,154 | 325,499 | 154,357 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (千円) | 42,173 | 200,917 | 113,845 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 143,613 | 452,373 | 394,870 |
純資産額 | (千円) | 4,566,806 | 5,175,064 | 4,818,063 |
総資産額 | (千円) | 6,908,403 | 8,731,204 | 7,360,657 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 8.30 | 39.65 | 22.42 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | - | - | - |
自己資本比率 | (％) | 66.11 | 59.27 | 65.46 |
営業活動による | (千円) | △60,599 | 346,138 | 25,057 |
投資活動による | (千円) | 1,326 | △24,616 | △32,267 |
財務活動による | (千円) | △50,787 | △100,365 | △50,787 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,043,472 | 1,307,931 | 1,090,792 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は第60期より「従業員向け株式給付信託」制度を導入しております。信託口が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数から控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持ち直しなどを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、原材料・エネルギー価格の高止まり、金融資本市場や為替相場の変動等により、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社グループの主力市場である半導体製造装置関連市場は、生成AIの需要拡大やデータセンター向けサーバーの需要増加を背景に、関連する半導体向け設備投資が伸長いたしました。また、当社主要顧客においては在庫調整が進展し、当社グループの取扱製品に対する需要も堅調に推移いたしました。
このような事業環境のもと、当社グループといたしましては、中期経営計画の2年目となる当連結会計年度を、前年度に構築した成長基盤を収益及び売上の拡大へと転換させる重要な時期と位置づけ、各種施策を推進しております。具体的には、台湾現地法人（台榮電子股份有限公司）の本格稼働によるアジア市場での営業基盤強化、高付加価値商材の販売比率向上による収益性の改善に取り組むとともに、従業員向け株式給付信託の導入など人的資本への投資を通じて、従業員エンゲージメントの向上および組織力の強化を図っております。
これらの取り組みを通じて、中期経営計画の基本方針である「資本コストや株価を意識した経営」の実践を推進し、持続的な成長と企業価値の向上に努めております。
当中間連結会計期間における当社グループの経営成績は、売上高5,787百万円（前年同期比71.9％増）、営業利益310百万円（前年同期比849.1％増）、経常利益325百万円（前年同期比605.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は200百万円（前年同期比376.4％増）となりました。
なお、当社グループは単一セグメントのため、セグメント別の記載は行っておりません。
当中間連結会計期間末における総資産は、8,731百万円（前連結会計年度末比1,370百万円、18.6％増）となりました。
流動資産は5,369百万円で、前連結会計年度末に比べ991百万円増加いたしました。主な要因は、売掛金の増加476百万円、現金及び預金の増加217百万円、電子記録債権の増加179百万円、商品の増加141百万円であります。
固定資産は3,362百万円で、前連結会計年度末に比べ379百万円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加であります。
負債は、3,556百万円（前連結会計年度末比1,013百万円、39.9％増）となりました。
流動負債は3,086百万円で、前連結会計年度末に比べ897百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加443百万円、電子記録債務の増加337百万円であります。
固定負債は469万円で、前連結会計年度末に比べ115百万円増加いたしました。主な要因は、繰延税金負債の増加であります。
純資産は、5,175百万円（前連結会計年度末比357百万円、7.4％増）となりました。主な要因は、その他有価証券評価差額金の増加251百万円、利益剰余金の増加145百万円であります。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、1,307百万円（前連結会計年度末比217百万円増）となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、346百万円の収入（前中間連結会計期間は60百万円の支出）となりました。主な要因は、仕入債務の増加781百万円、税金等調整前中間純利益315百万円、売上債権の増加635百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、24百万円の支出（前中間連結会計期間は１百万円の収入）となりました。主な要因は、保証金の差入による支出12百万円、有形固定資産の除却による支出６百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、100百万円の支出（前中間連結会計期間は50百万円の支出）となりました。主な要因は、配当金の支払い55百万円、自己株式の取得による支出45百万円であります。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 5,090,000 | 5,090,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 5,090,000 | 5,090,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 5,090,000 | ― | 500,000 | ― | 372,500 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
染谷 英雄 | 東京都千代田区 | 1,234 | 24.24 |
染谷 美穂子 | 千葉県市川市 | 385 | 7.58 |
有限会社酒東商事 | 東京都文京区湯島1-10-2 | 369 | 7.27 |
染谷 崇 | 千葉県千葉市中央区 | 300 | 5.89 |
染谷 政一 | 東京都葛飾区 | 300 | 5.89 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1-6-1 | 149 | 2.94 |
ウルトラテクノロジー株式会社 | 横浜市都筑区新栄町13-18-303 | 102 | 2.02 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海1-8-12 | 75 | 1.47 |
扇谷 昭子 | 千葉市花見川区 | 69 | 1.37 |
中西 豊子 | 埼玉県三郷市 | 52 | 1.02 |
計 | － | 3,038 | 59.69 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している75,000株は、「従業員向け株式給付信託」制度の信託
財産として所有している当社株式であります。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有している
当社株式は、連結財務諸表においては自己株式として表示しておりますが、発行済株式の総数に対する所有株式
数の割合においては、控除対象の自己株式に含めておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 50,858 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 5,090,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 50,858 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式
会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式75,000株（議決権の数750個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社栄電子 | 東京都千代田区外神田 | - | - | - | - |
計 | ― | - | - | - | - |
(注) 「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式 75,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、應和監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,090,792 | 1,307,931 | |||||||||
受取手形 | 20,655 | - | |||||||||
売掛金 | 1,270,116 | 1,746,740 | |||||||||
電子記録債権 | 542,372 | 721,491 | |||||||||
商品 | 1,435,061 | 1,576,162 | |||||||||
その他 | 20,005 | 17,824 | |||||||||
貸倒引当金 | △850 | △974 | |||||||||
流動資産合計 | 4,378,152 | 5,369,176 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 375,728 | 373,650 | |||||||||
土地 | 1,139,771 | 1,139,771 | |||||||||
その他（純額） | 14,831 | 16,501 | |||||||||
有形固定資産合計 | 1,530,331 | 1,529,924 | |||||||||
無形固定資産 | 245,048 | 240,659 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 1,196,953 | 1,563,763 | |||||||||
その他 | 42,898 | 60,408 | |||||||||
貸倒引当金 | △32,728 | △32,728 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 1,207,124 | 1,591,444 | |||||||||
固定資産合計 | 2,982,504 | 3,362,028 | |||||||||
資産合計 | 7,360,657 | 8,731,204 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 808,646 | 1,252,228 | |||||||||
電子記録債務 | 663,847 | 1,001,820 | |||||||||
短期借入金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
未払法人税等 | 50,001 | 123,735 | |||||||||
賞与引当金 | 38,620 | 47,020 | |||||||||
その他 | 127,988 | 161,887 | |||||||||
流動負債合計 | 2,189,103 | 3,086,691 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
株式給付引当金 | - | 2,701 | |||||||||
繰延税金負債 | 315,436 | 426,437 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 29,890 | 32,147 | |||||||||
その他 | 8,162 | 8,162 | |||||||||
固定負債合計 | 353,490 | 469,448 | |||||||||
負債合計 | 2,542,593 | 3,556,140 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 500,000 | 500,000 | |||||||||
資本剰余金 | 372,500 | 373,875 | |||||||||
利益剰余金 | 3,265,298 | 3,410,350 | |||||||||
自己株式 | △4,912 | △45,795 | |||||||||
株主資本合計 | 4,132,886 | 4,238,430 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 685,177 | 936,511 | |||||||||
為替換算調整勘定 | - | 122 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 685,177 | 936,633 | |||||||||
純資産合計 | 4,818,063 | 5,175,064 | |||||||||
負債純資産合計 | 7,360,657 | 8,731,204 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,367,225 | 5,787,261 | |||||||||
売上原価 | 2,817,256 | 4,851,163 | |||||||||
売上総利益 | 549,969 | 936,098 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 517,202 | ※ 625,101 | |||||||||
営業利益 | 32,766 | 310,996 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5 | 72 | |||||||||
受取配当金 | 17,233 | 20,491 | |||||||||
その他 | 1,706 | 2,070 | |||||||||
営業外収益合計 | 18,944 | 22,634 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,459 | 4,583 | |||||||||
為替差損 | 2,093 | 3,543 | |||||||||
その他 | 3 | 4 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,556 | 8,131 | |||||||||
経常利益 | 46,154 | 325,499 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 2,602 | 224 | |||||||||
特別利益合計 | 2,602 | 224 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 215 | 10,631 | |||||||||
特別損失合計 | 215 | 10,631 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 48,541 | 315,092 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 8,881 | 118,658 | |||||||||
法人税等調整額 | △2,513 | △4,483 | |||||||||
法人税等合計 | 6,367 | 114,175 | |||||||||
中間純利益 | 42,173 | 200,917 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 42,173 | 200,917 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 42,173 | 200,917 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 101,439 | 251,334 | |||||||||
為替換算調整勘定 | - | 122 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 101,439 | 251,456 | |||||||||
中間包括利益 | 143,613 | 452,373 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 143,613 | 452,373 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 48,541 | 315,092 | |||||||||
減価償却費 | 12,176 | 10,045 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 121 | 123 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,203 | 2,256 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,602 | △224 | |||||||||
固定資産除却損 | 215 | 10,631 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 889 | 8,400 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | - | 2,701 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △17,238 | △20,564 | |||||||||
支払利息 | 3,459 | 4,583 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 2,957 | 4,139 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 7,200 | △635,087 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △240,012 | △141,101 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 62,074 | 781,555 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △496 | 3,427 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | 47,391 | 2,127 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 4,563 | 34,162 | |||||||||
その他 | 25 | △4,846 | |||||||||
小計 | △69,530 | 377,422 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 17,238 | 20,564 | |||||||||
利息の支払額 | △3,451 | △4,726 | |||||||||
法人税等の支払額 | △4,855 | △47,122 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △60,599 | 346,138 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | - | △960 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | - | △6,010 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,063 | △3,120 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 2,653 | 378 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △898 | △927 | |||||||||
差入保証金の差入による支出 | - | △12,550 | |||||||||
その他 | 634 | △1,426 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 1,326 | △24,616 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
配当金の支払額 | △50,787 | △55,866 | |||||||||
自己株式の売却による収入 | - | 6,260 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △45,767 | |||||||||
その他 | - | △4,992 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △50,787 | △100,365 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △2,957 | △4,017 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △113,017 | 217,139 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,156,490 | 1,090,792 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,043,472 | ※ 1,307,931 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
１．従業員向け株式給付信託制度
当社は、当社グループの従業員の帰属意識を醸成し経営参画意識を持たせ、中長期的な業績向上と企業価値増大への貢献意欲を高めることを目的とし、当社グループの従業員（一部連結子会社の従業員を含む。）を対象として自社の株式を給付する制度であるインセンティブ・プラン「従業員向け株式給付信託」制度を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託（以下、「本信託」といい、本制度に関して株式会社りそな銀行と締結する信託契約を「本信託契約」という。）が当社株式を取得し、当社取締役会で定める株式給付規程（以下、「株式給付規程」という。）に基づいて、一定の受益者要件を満たした従業員に対し、当社株式及び当社株式の時価相当額の金銭（以下、「当社株式等」という。）を、本信託を通じて給付する制度であります。
当社は、対象となる従業員に対して、株式給付規程に基づき業績達成度に応じてポイントを付与し、一定の受益者要件を満たした場合には、所定の手続きを行うことにより、当該付与ポイントに応じた当社株式等を給付いたします。
本制度に関する会計処理につきましては、本信託の資産及び負債並びに損益を連結財務諸表に含めて計上する総額法を適用しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間末45百万円及び75,000株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
給与・賞与手当 | 216,473 | 千円 | 236,580 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 34,880 | 千円 | 47,020 | 千円 |
株式給付費用 | - | 千円 | 2,701 | 千円 |
退職給付費用 | 14,110 | 千円 | 14,097 | 千円 |
支払手数料 | 78,955 | 千円 | 120,055 | 千円 |
賃借料 | 18,653 | 千円 | 20,132 | 千円 |
減価償却費 | 12,176 | 千円 | 10,045 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 121 | 千円 | 123 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
現金及び預金 預入期間が３か月を超える定期預金 | 1,043,472千円 -千円 | 1,307,931千円 -千円 |
現金及び現金同等物 | 1,043,472千円 | 1,307,931千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 | 普通株式 | 50,787 | 10.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 55,866 | 11.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの事業は、産業用一般電子部品、電子機器の販売を行っており、事業区分としては、単一のセグメントであり、開示対象となるセグメントはありませんので記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。
(単位：千円） | ||
品 名 | 金 額 | |
商品 | ||
一般電子部品 | 2,033,671 | |
電源 | 634,615 | |
電子デバイス | 96,671 | |
ＩｏＴ機器 | 95,358 | |
センサー | 40,603 | |
その他 | 466,304 | |
顧客との契約から生じる収益 | 3,367,225 | |
その他の収益 | - | |
外部顧客への売上高 | 3,367,225 | |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、産業用一般電子部品・電子機器の販売を主な事業とする単一セグメントであるため、売上高を品目別に記載しております。
(単位：千円） | ||
品 名 | 金 額 | |
商品 | ||
一般電子部品 | 3,595,452 | |
電源 | 1,046,429 | |
電子デバイス | 162,515 | |
ＩｏＴ機器 | 171,010 | |
センサー | 54,604 | |
その他 | 757,249 | |
顧客との契約から生じる収益 | 5,787,261 | |
その他の収益 | - | |
外部顧客への売上高 | 5,787,261 | |
(１株当たり情報)
1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | ８円30銭 | 39円65銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 42,173 | 200,917 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 42,173 | 200,917 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 5,078,736 | 5,067,599 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「従業員向け株式給付信託」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行(信託口)が保有する当社株式を１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（前中間連結会計期間-株、当中間連結会計期間14,870株）。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
