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株式会社トーアミ｜半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社トーアミ
- 書類名
- 半期報告書－第88期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-13 09:00:00
- EDINET書類ID
S100ZD6P
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月13日 |
【中間会計期間】 | 第88期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社トーアミ |
【英訳名】 | TOAMI CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 北川 芳仁 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府四條畷市中野新町10番20号 |
【電話番号】 | （072）876－1121（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員グループ統括本部長 古田 貴久 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府四條畷市中野新町10番20号 |
【電話番号】 | （072）876－1121（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役上席執行役員グループ統括本部長 古田 貴久 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第87期 中間連結会計期間 | 第88期 中間連結会計期間 | 第87期 | |
会計期間 | 自2025年 ４月１日 至2025年 ９月30日 | 自2026年 ４月１日 至2026年 ９月30日 | 自2025年 ４月１日 至2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 9,094,362 | 9,100,138 | 18,391,836 |
経常利益 | （千円） | 120,721 | 172,979 | 275,554 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純 利益 | （千円） | 67,700 | 208,929 | 175,601 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 146,870 | 237,740 | 416,461 |
純資産額 | （千円） | 10,886,420 | 11,226,940 | 11,070,194 |
総資産額 | （千円） | 19,073,606 | 19,097,165 | 18,821,050 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 11.80 | 36.88 | 30.66 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期） 純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 57.1 | 58.8 | 58.7 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 606,102 | 696,407 | 1,577,274 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △290,811 | △517,759 | △522,434 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △392,222 | △499,791 | △846,168 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末） 残高 | （千円） | 1,712,160 | 1,676,652 | 1,997,797 |
（注）１．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
主要な関係会社の異動については、以下のとおりです。
（土木・建築工事事業）
当中間連結会計期間より、株式会社アラキヂ工務店の株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、ＡＩ関連を中心とした旺盛な投資需要に支えられ、一部の地域で弱さがみられるものの、総じて緩やかな持ち直しが続きました。一方で、米国とイランの対立を中心とする中東情勢の長期化により、ホルムズ海峡を経由する海上輸送の制約が続き、原油価格は高水準で推移いたしました。また、世界的なインフレ圧力の再燃を受けて欧米の中央銀行が利上げに踏み切るなど金融資本市場の変動も大きく、中国経済の減速も相まって、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
わが国経済におきましては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に緩やかな回復基調が続き、生産にも総じて持ち直しの動きがみられました。一方で、原油価格の高騰を起点とした物価高による個人消費への影響に加え、日本銀行の追加利上げに伴う金利の上昇や円安基調の継続、７月に発生した令和８年熊本地震をはじめとする自然災害の影響など、景気の下振れリスクには引き続き注視が必要な状況となっております。
当社グループの主な事業分野である建設・土木業界におきましては、国土強靭化や防災・減災、インフラ老朽化対策を背景とした公共投資が底堅く推移し、民間設備投資もＡＩ・半導体関連施設や物流施設、省力化投資を中心に持ち直しの動きが続きました。一方で、住宅建設は総じて横ばいにとどまりました。また、中東情勢の長期化に伴うエネルギー価格の高騰により、鋼材をはじめとする原材料価格や電力・燃料費、物流費が高止まりしたほか、異形棒鋼などの建設資材価格も上昇いたしました。加えて、技能労働者の不足や高齢化、時間外労働の上限規制への対応により、施工能力の制約や労務費の上昇が続いており、工期の長期化や着工時期の後ろ倒しもみられるなど、収益確保には厳しい経営環境が続いております。
このような環境下において、当社グループは、2024年４月から2027年３月までの３か年を対象期間とする中期経営計画の最終年度を迎え、「顧客価値向上に焦点を当てた事業の再構築」「社員の成長を目的とした積極的な人的資本投資」「業界のロールモデルになる社会貢献と環境経営」の３つの基本方針の下、安定的に成長を継続できる新しいトーアミグループのあるべき姿を追求しております。これに基づき、当中間期においても「個の確立と機能発揮」「融合・連携の強化」「新しい価値の創造」「貢献と還元」の４つの重要施策に鋭意取り組んでおります。
このような状況の中、当社グループの財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
① 経営成績
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、土木・建築工事事業で増加した一方、土木建築用資材事業で減少し、91億円（前年同中間期比0.1％増）となりました。
損益面におきましては、土木建築用資材事業で製品ごとの販売スプレッドの確保に注力したことに加え、徹底した原価圧縮により売上総利益率が改善した結果、営業利益は１億36百万円（前年同中間期比30.4％増）、経常利益は１億72百万円（前年同中間期比43.3％増）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産売却益74百万円の計上などもあり、２億８百万円（前年同中間期比208.6％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（土木建築用資材事業）
土木建築用資材事業におきましては、主力の棒線加工品を中心に販売価格水準の維持に努めましたが、建築工事の一部で着工延期や計画見直しがあったほか、一部地域で受注が低迷したことなどにより、売上高は66億47百万円（前年同中間期比5.1％減）となりました。一方、製品ごとの販売スプレッドの確保に注力したことに加え、徹底した原価圧縮により売上総利益率が改善した結果、セグメント利益は２億94百万円（前年同中間期比36.6％増）となりました。
（土木・建築工事事業）
土木・建築工事事業におきましては、一部の民間・公共土木工事での引き合いの減少や、一部地域における公共建築工事の発注低迷、天候不順による施工進捗の遅れがありました。一方で、民間建築工事において受注単価の改善や追加工事の獲得、複数の大型案件の受注があったほか、公共土木工事で一式受注を獲得したことが寄与し、売上高は25億85百万円（前年同中間期比18.0％増）となりました。利益面では、受注単価の改善や効率的な現場管理による材料費の抑制、徹底した原価圧縮の継続が寄与したものの、人件費・外注費や資材価格の上昇に加え、天候の影響や施工地域の拡大に伴う現場経費の増加が利益を圧迫したことにより、セグメント利益は１億17百万円（前年同中間期比15.9％減）となりました。
② 財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が190億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億76百万円増加しました。主な要因としましては、受取手形及び売掛金が60百万円、商品及び製品が１億27百万円、原材料及び貯蔵品が64百万円、建設仮勘定が２億56百万円、投資有価証券が66百万円それぞれ増加しましたが、現金及び預金が３億21百万円減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債合計は、78億70百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億19百万円増加しました。主な要因としましては、支払手形及び買掛金が４億６百万円、電子記録債務が１億３百万円それぞれ増加しましたが、１年内返済予定の長期借入金が２億19百万円、長期借入金が１億42百万円それぞれ減少したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、112億26百万円となり、前連結会計年度末に比べ１億56百万円増加しました。主な要因は利益剰余金が１億57百万円、その他有価証券評価差額金が42百万円それぞれ増加しましたが、非支配株主持分が15百万円減少したことによるものであります。これにより、自己資本比率は58.8％となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、16億76百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億21百万円の減少となりました。
当中間連結会計期間における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、６億96百万円の獲得（前年同中間期は６億６百万円の獲得）となりました。主な要因としましては、税金等調整前中間純利益２億81百万円、減価償却費２億円、固定資産売却益74百万円、棚卸資産の増加額２億26百万円、仕入債務の増加額５億95百万円、法人税等の支払額79百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、５億17百万円の支出（前年同中間期は２億90百万円の支出）となりました。主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出６億74百万円、有形固定資産の売却による収入１億51百万円によるものであります。
当中間連結会計期間における「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、４億99百万円の支出（前年同中間期は３億92百万円の支出）となりました。主な要因としましては、長期借入金の返済による支出３億86百万円、配当金の支払額50百万円によるものであります。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 22,000,000 |
計 | 22,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数 （株） （2026年11月13日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 6,400,000 | 6,400,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数は100株 であります。 |
計 | 6,400,000 | 6,400,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式総 数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 6,400,000 | － | 1,290,800 | － | 1,205,879 |
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己 株式を除く。）の 総数に対する所有 株式数の割合 （％） |
東洋物産株式会社 | 大阪府交野市星田西３丁目24番１号 | 618 | 10.96 |
北川 芳仁 | 大阪府守口市 | 394 | 6.99 |
阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地１丁目13番１号 | 378 | 6.70 |
伊藤忠丸紅住商テクノスチール株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目６番１号 | 368 | 6.52 |
小野建株式会社 | 北九州市小倉北区西港町12番１号 | 368 | 6.52 |
トーアミ従業員持株会 | 大阪府四條畷市中野新町10番20号 | 306 | 5.43 |
細川 幸祐 | 東京都日野市 | 287 | 5.09 |
北川 麻理子 | 大阪府交野市 | 115 | 2.04 |
佐々木 裕紀子 | 大阪府交野市 | 115 | 2.04 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 100 | 1.77 |
計 | － | 3,051 | 54.06 |
（注）当社は自己株式756,084株を保有しておりますが、表記しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 756,000 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 5,640,500 | 56,405 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,500 | － | － |
発行済株式総数 |
| 6,400,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 56,405 | － |
（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数10個が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％) |
（自己保有株式） 株式会社トーアミ | 大阪府四條畷市 中野新町10番20号 | 756,000 | － | 756,000 | 11.81 |
計 | － | 756,000 | － | 756,000 | 11.81 |
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役社長 | 代表取締役社長 兼管理本部長 | 北川 芳仁 | 2026年６月26日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、ネクサス監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 1,997,797 | 1,676,652 |
受取手形及び売掛金 | 2,008,461 | 2,069,408 |
完成工事未収入金 | 708,848 | 726,899 |
電子記録債権 | 1,137,929 | 1,051,750 |
商品及び製品 | 736,233 | 863,378 |
仕掛品 | 422,991 | 480,942 |
未成工事支出金 | 145,650 | 124,557 |
原材料及び貯蔵品 | 1,535,123 | 1,600,006 |
その他 | 109,299 | 105,976 |
貸倒引当金 | △73,964 | △74,403 |
流動資産合計 | 8,728,372 | 8,625,168 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物及び構築物（純額） | 2,171,207 | 2,178,098 |
機械装置及び運搬具（純額） | 1,192,374 | 1,221,509 |
土地 | 4,330,119 | 4,360,098 |
建設仮勘定 | 191,996 | 448,708 |
その他（純額） | 40,670 | 43,611 |
有形固定資産合計 | 7,926,369 | 8,252,026 |
無形固定資産 |
|
|
のれん | 439,420 | 394,017 |
その他 | 50,843 | 48,927 |
無形固定資産合計 | 490,263 | 442,945 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 879,379 | 945,866 |
関係会社長期貸付金 | 62,768 | 61,529 |
長期貸付金 | 88,337 | 84,187 |
退職給付に係る資産 | 461,773 | 460,367 |
その他 | 340,088 | 377,628 |
貸倒引当金 | △156,302 | △152,552 |
投資その他の資産合計 | 1,676,045 | 1,777,025 |
固定資産合計 | 10,092,678 | 10,471,997 |
資産合計 | 18,821,050 | 19,097,165 |
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 791,728 | 1,198,281 |
工事未払金 | 252,781 | 350,335 |
電子記録債務 | 527,192 | 630,453 |
短期借入金 | 3,438,000 | 3,423,000 |
１年内返済予定の長期借入金 | 523,766 | 304,697 |
リース債務 | 14,684 | 20,090 |
未払法人税等 | 83,673 | 127,981 |
賞与引当金 | 104,756 | 111,318 |
工事損失引当金 | 38,906 | 38,906 |
その他 | 881,666 | 631,953 |
流動負債合計 | 6,657,156 | 6,837,016 |
固定負債 |
|
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長期借入金 | 142,162 | － |
リース債務 | 43,547 | 61,342 |
退職給付に係る負債 | 100,038 | 107,655 |
役員退職慰労引当金 | 87,680 | 121,849 |
繰延税金負債 | 508,323 | 523,234 |
その他 | 211,948 | 219,126 |
固定負債合計 | 1,093,699 | 1,033,208 |
負債合計 | 7,750,856 | 7,870,224 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 1,290,800 | 1,290,800 |
資本剰余金 | 1,271,290 | 1,272,901 |
利益剰余金 | 8,378,575 | 8,536,488 |
自己株式 | △358,800 | △375,308 |
株主資本合計 | 10,581,865 | 10,724,880 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 397,196 | 439,762 |
繰延ヘッジ損益 | 123 | 731 |
為替換算調整勘定 | △45,392 | △47,672 |
退職給付に係る調整累計額 | 117,322 | 105,238 |
その他の包括利益累計額合計 | 469,248 | 498,059 |
非支配株主持分 | 19,080 | 4,000 |
純資産合計 | 11,070,194 | 11,226,940 |
負債純資産合計 | 18,821,050 | 19,097,165 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 9,094,362 | 9,100,138 |
売上原価 | 7,576,284 | 7,482,344 |
売上総利益 | 1,518,077 | 1,617,793 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,413,227 | ※ 1,481,032 |
営業利益 | 104,849 | 136,761 |
営業外収益 |
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受取利息 | 1,200 | 220 |
受取配当金 | 10,767 | 12,634 |
持分法による投資利益 | 64,043 | 3,115 |
為替差益 | 10,658 | 8,944 |
受取賃貸料 | 15,505 | 19,504 |
貸倒引当金戻入額 | 4,343 | 3,749 |
その他 | 19,499 | 15,948 |
営業外収益合計 | 126,017 | 64,117 |
営業外費用 |
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支払利息 | 16,042 | 20,009 |
貸倒引当金繰入額 | 84,674 | － |
その他 | 9,429 | 7,889 |
営業外費用合計 | 110,146 | 27,899 |
経常利益 | 120,721 | 172,979 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | 4,346 | 74,466 |
負ののれん発生益 | 37,168 | 31,965 |
会員権売却益 | － | 4,490 |
特別利益合計 | 41,515 | 110,922 |
特別損失 |
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固定資産除却損 | 23,005 | 2,645 |
固定資産売却損 | 60 | － |
段階取得に係る差損 | 17,078 | － |
特別損失合計 | 40,144 | 2,645 |
税金等調整前中間純利益 | 122,091 | 281,256 |
法人税、住民税及び事業税 | 66,286 | 102,290 |
法人税等調整額 | △7,223 | △29,963 |
法人税等合計 | 59,062 | 72,327 |
中間純利益 | 63,029 | 208,929 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △4,671 | － |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 67,700 | 208,929 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 63,029 | 208,929 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 70,715 | 42,566 |
繰延ヘッジ損益 | 964 | 608 |
退職給付に係る調整額 | △7,965 | △12,084 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 20,126 | △2,279 |
その他の包括利益合計 | 83,841 | 28,811 |
中間包括利益 | 146,870 | 237,740 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 151,542 | 237,740 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △4,671 | － |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 122,091 | 281,256 |
減価償却費 | 199,161 | 200,774 |
のれん償却額 | 43,567 | 45,402 |
負ののれん発生益 | △37,168 | △31,965 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 77,738 | △3,710 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,867 | 6,561 |
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △12,229 | － |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 5,584 | 7,616 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △14,865 | △16,239 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 3,780 | 4,169 |
受取利息及び受取配当金 | △11,967 | △12,855 |
支払利息 | 16,042 | 20,009 |
持分法による投資損益（△は益） | △64,043 | △3,115 |
段階取得に係る差損益（△は益） | 17,078 | － |
固定資産売却損益（△は益） | △4,286 | △74,466 |
会員権売却損益（△は益） | － | △4,490 |
売上債権の増減額（△は増加） | △11,404 | 82,740 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 134,441 | △226,871 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 148,342 | 595,917 |
その他 | 88,857 | △87,028 |
小計 | 706,588 | 783,705 |
利息及び配当金の受取額 | 13,933 | 12,855 |
利息の支払額 | △15,540 | △20,244 |
法人税等の支払額 | △100,153 | △79,908 |
法人税等の還付額 | 1,275 | － |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 606,102 | 696,407 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △244,093 | △674,692 |
有形固定資産の売却による収入 | 547 | 151,382 |
無形固定資産の取得による支出 | △520 | △240 |
投資有価証券の取得による支出 | △3,245 | △4,313 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 取得による収入 | 24,349 | 6,857 |
合併による収入 | 1,966 | － |
会員権の売却による収入 | － | 9,090 |
関係会社貸付けによる支出 | △35,000 | － |
貸付金の回収による収入 | 3,152 | 13,281 |
貸付けによる支出 | △410 | △4,050 |
保険積立金の積立による支出 | △5,278 | △5,487 |
その他 | △32,280 | △9,588 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △290,811 | △517,759 |
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | 108,000 | △15,000 |
長期借入金の返済による支出 | △431,147 | △386,221 |
自己株式の取得による支出 | － | △23,328 |
リース債務の返済による支出 | △9,122 | △9,219 |
配当金の支払額 | △44,872 | △50,941 |
非支配株主への配当金の支払額 | △15,080 | △15,080 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △392,222 | △499,791 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △1 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △76,931 | △321,145 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,789,091 | 1,997,797 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,712,160 | ※ 1,676,652 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間より、株式会社アラキヂ工務店の株式を取得したことにより子会社となったため、連結の範囲に含めております。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
運搬費 | 483,212千円 | 445,148千円 |
給料及び手当 | 331,955 | 343,307 |
賞与引当金繰入額 | 38,773 | 44,393 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,780 | 4,169 |
退職給付費用 | 11,906 | 11,763 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 1,712,160千円 | 1,676,652千円 |
現金及び現金同等物 | 1,712,160 | 1,676,652 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 45,884 | 8.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月11日 取締役会 | 普通株式 | 45,884 | 8.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 51,017 | 9.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 50,795 | 9.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | ||
| 土木建築用資材 | 土木・建築工事 | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 6,912,602 | 2,181,759 | 9,094,362 | － | 9,094,362 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 91,176 | 9,398 | 100,575 | △100,575 | － |
計 | 7,003,779 | 2,191,158 | 9,194,937 | △100,575 | 9,094,362 |
セグメント利益 | 215,539 | 139,914 | 355,454 | △250,604 | 104,849 |
（注）１ セグメント利益の調整額△250,604千円は、セグメント間取引消去8,877千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△259,481千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結損益 計算書計上額（注）２ | ||
| 土木建築用資材 | 土木・建築工事 | 合計 | ||
売上高 |
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 | 6,520,137 | 2,580,001 | 9,100,138 | － | 9,100,138 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 126,924 | 5,219 | 132,144 | △132,144 | － |
計 | 6,647,061 | 2,585,221 | 9,232,283 | △132,144 | 9,100,138 |
セグメント利益 | 294,531 | 117,721 | 412,252 | △275,491 | 136,761 |
（注）１ セグメント利益の調整額△275,491千円は、セグメント間取引消去12,489千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△271,080千円及び子会社株式の取得関連費用△16,900千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（重要な負ののれん発生益）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（企業結合等関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
土木建築用資材 | 土木・建築工事 | ||
棒線加工品 | 5,406,691 | － | 5,406,691 |
コンクリート二次製品用溶接金網 | 19,904 | － | 19,904 |
メッシュフェンス | 736,599 | － | 736,599 |
その他 | 749,407 | － | 749,407 |
土木・建築工事 | － | 2,181,759 | 2,181,759 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,912,602 | 2,181,759 | 9,094,362 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 6,912,602 | 2,181,759 | 9,094,362 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | 合計 | |
土木建築用資材 | 土木・建築工事 | ||
棒線加工品 | 5,137,301 | － | 5,137,301 |
コンクリート二次製品用溶接金網 | 25,392 | － | 25,392 |
メッシュフェンス | 618,856 | － | 618,856 |
その他 | 738,586 | － | 738,586 |
土木・建築工事 | － | 2,565,925 | 2,565,925 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,520,137 | 2,565,925 | 9,086,062 |
その他の収益（注） | － | 14,075 | 14,075 |
外部顧客への売上高 | 6,520,137 | 2,580,001 | 9,100,138 |
（注）「その他の収益」は、不動産賃貸収入であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 11円80銭 | 36円88銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 67,700 | 208,929 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円） | 67,700 | 208,929 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 5,735,565 | 5,664,961 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
取得による企業結合
当社は、2026年９月17日開催の取締役会において、株式会社テクノの発行済株式の99％を取得（以下「本株式取得」という。）し、子会社化することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結し、2026年10月１日付で発行済株式の99％を取得いたしました。なお、本株式取得時に当社子会社の株式会社渡部建設が同社の発行済株式の１％を取得し、当社グループで100％の株式を取得いたしました。
１．企業結合の概要
（１）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称：株式会社テクノ
事業の内容 ：溶接金網、ユニット・システム鉄筋、スペーサー、断熱材、湧水処理、浮床材等の販売及び卸、並びに工事請負
（２）企業結合を行った主な理由
株式会社テクノは、埼玉県入間市を拠点に、建築・土木工事の施工を資材の販売と共に一貫して手掛ける、施工力と問屋機能を併せ持つ企業であり、関東圏において多数の優良取引先から自社の施工体制による丁寧な現場対応で、高い信頼を得ております。当社は同社の主要な仕入先の一つとして既に継続的な取引関係にあり、本株式取得により両社の連携を一層深めることで、当社グループの施工力の強化並びに資材販売及び工事請負分野における事業基盤の拡大、収益機会の創出が期待できるものと判断いたしました。
（３）企業結合日
2026年10月１日
（４）企業結合の法的形式
株式取得
（５）結合後企業の名称
結合後企業の名称に変更はありません。
（６）取得した議決権比率
100％（うち、当社が99％、当社子会社の株式会社渡部建設が１％を取得）
（７）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したことによるものです。
２．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 950,000千円 |
取得原価 950,000 |
３．主要な取得関連費用の内容及び金額
デューデリジェンス費用 300千円
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現時点では確定しておりません。
５．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
現時点では確定しておりません。
２【その他】
2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額 50,795千円
（ロ）１株当たりの金額 ９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
