ＳＧホールディングス株式会社｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は「株式付与ESOP信託」を導入しております。１株当たり中間(当期)純利益と基礎となる期中平均株式数は、その計算において控除する自己株式に当該信託が保有する当社株式を含めております。

４．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部　企業情報　第２　事業の状況　３　事業等のリスク　(1) 戦略リスク　⑤　サイバー攻撃への対応強化」の項目番号に対応したものであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。

⑤　サイバー攻撃への対応強化

当社グループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。

第三者機関による定期的な当社グループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、当社グループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT（SG Holdings Computer Security Incident Response Team）を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。

万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、当社グループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

また、当社グループでは、不正アクセス、マルウェア感染その他のサイバー攻撃等による個人情報等の重要な情報の漏えい・喪失及び情報システムの停止等を重要な情報セキュリティリスクとして認識しております。これらのリスクが顕在化した場合、お客さまや取引先への影響、事業活動の停滞、社会的信用の低下、損害賠償請求及び復旧・情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等により、当社グループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。当社グループでは、これらのリスクに対応するため、脆弱性診断、アクセス・権限管理、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ教育・訓練及びインシデント対応体制の整備等に継続的に取り組んでおります。

このような中、2026年９月30日、当社の連結子会社である佐川急便株式会社が提供する「お荷物問い合わせサービス」において、第三者による不正アクセスが確認され、その後の調査により、お客さまの個人情報が外部に流出した可能性が判明しました。

現在、第三者専門機関の協力のもと、対象範囲の精査、対象となるお客さまへの対応及び原因究明を進めております。当社グループでは、本件を踏まえ、再発防止策を講じるとともに、グループ全体の情報セキュリティ対策及びインシデント対応体制の一層の強化に取り組んでまいります。本件による当社グループの連結業績への影響は軽微と予想しております。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、食料品などを中心に物価上昇は落ち着きつつあるものの、中東情勢の影響等を背景に物価上昇圧力が再び強まることが懸念されております。加えて、７月以降に発生した地震や大雨などの自然災害の影響もあり、家計の消費支出はマイナス基調が続くなど個人消費は弱含みで推移しております。世界経済については、中東情勢が下振れリスクとなっている一方で、AIを中心とした投資の急拡大や緩和的な金融・財政政策を受けて底堅く成長を維持しております。

物流業界におきましては、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）の影響を受け、輸送力の確保に向けた対応が継続的に求められる中、物価や人件費の上昇に加え、中東情勢の影響を背景とした原油価格・エネルギーコストの上昇もあり、コスト上昇局面が継続しております。また、改正物流効率化法の施行に伴い、荷主・物流事業者が連携した物流効率化への取組みや商慣行の見直しが求められるなど、業界構造の変化が進んでおります。一方で、宅配便の事業領域においては、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も継続しており、競争環境は依然として厳しい状況にあります。

国際物流市場におきましては、地政学的な不確実性が継続している影響等を背景に不安定な事業環境が継続しております。当中間連結会計期間において、航空貨物需要がアジア発北米向けを中心に堅調に推移している一方で、供給能力の伸びが需要の伸びを下回ったことから、需給は引き締まった状況で推移いたしました。海上貨物については、輸送需要は概ね底堅く推移したものの、航路間の需給差等を理由に運賃動向にはばらつきが見られ、地政学的リスク等を背景に先行き不透明な状況が続いております。

こうした事業環境のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は次のとおりとなりました。

イ．財政状態

(資産)

当中間連結会計期間末における流動資産は3,878億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ43億94百万円増加いたしました。主な要因は、受取手形、営業未収金及び契約資産が304億６百万円増加した一方で、現金及び預金が236億22百万円、その他流動資産が29億57百万円それぞれ減少したことによるものであります。固定資産は8,352億99百万円となり、前連結会計年度末に比べ102億31百万円減少いたしました。主な要因は、「関東ハブセンター」の本格稼働に伴う機械及び装置への振替等により建設仮勘定が93億８百万円減少したほか、のれんが60億99百万円、建物及び構築物が22億22百万円、その他無形固定資産が25億52百万円それぞれ減少した一方で、機械及び装置が94億79百万円、土地が17億58百万円増加したことによるものであります。

この結果、総資産は１兆2,231億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億36百万円減少いたしました。

(負債)

当中間連結会計期間末における流動負債は4,065億19百万円となり、前連結会計年度末に比べ387億52百万円減少いたしました。主な要因は、短期借入金が438億45百万円減少したことによるものであります。固定負債は2,622億４百万円となり、前連結会計年度末に比べ271億32百万円増加いたしました。主な要因は、長期借入金が256億86百万円増加したことによるものであります。

この結果、負債合計は6,687億24百万円となり、前連結会計年度末に比べ116億20百万円減少いたしました。

(純資産)

当中間連結会計期間末における純資産合計は5,544億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ57億84百万円増加いたしました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益を279億29百万円計上した一方で、為替換算調整勘定が47億29百万円減少したほか、剰余金の配当162億16百万円を実施したことによるものであります。

この結果、自己資本比率は45.1％となり、前連結会計年度末に比べ0.7ポイント上昇いたしました。

ロ．経営成績

(営業収益)

デリバリー事業におきましては、営業施策による顧客取り込みに伴う越境ECの増加が第１四半期連結累計期間において一巡した一方、国内ECやBtoB領域の伸長に加え、成長領域であるリアルコマース及び飛脚クール便の拠点数拡大等に向けた取組みにより、取扱個数が前年同中間期を上回り、増収となりました。ロジスティクス事業におきましては、低温物流における取扱物量の増加や適正料金収受の進展等が寄与し、増収となりました。グローバル物流事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「モリソン」という。）の連結効果に加え、航空輸送において取扱物量が堅調に推移し、運賃水準が上昇したことや、海上輸送において取扱物量及び運賃水準が前年を上回って推移したこと等により、増収となりました。不動産事業におきましては、計画どおり進捗いたしました。

この結果、営業収益は9,204億37百万円となり、前年同中間期に比べ17.6％の増加となりました。

(営業原価、販売費及び一般管理費、営業利益)

デリバリー事業におきましては、取扱個数の増加により増収となりましたが、輸送インフラの維持・確保に向けたベースアップや委託単価の引き上げにより、人件費及び外注費が増加いたしました。特に外注費については幹線輸送の人手不足等を背景に、委託調達環境が期初想定以上に厳しくなっていることを踏まえ、当中間連結会計期間から、年末繁忙期の安定的な輸送体制の構築に向けて先行的に取り組んだことも増加要因となりました。また、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇により、燃料費やパートナー企業に対する燃料サーチャージも増加いたしました。加えて、連結子会社において賞与の支給方法を見直した結果、賞与引当金が上期に偏重したこともあり、減益となりました。なお、賞与の支給方法見直しにかかる影響は、通期では解消する見込みであります。ロジスティクス事業におきましては、低温物流における取扱物量の増加や適正料金収受の進展等が寄与したほか、国内3PLにおいても新規案件の獲得や適正料金収受等により収益性が改善し、増益となりました。グローバル物流事業におきましては、モリソンの連結効果に加え、航空輸送における半導体関連や電子部品を中心とした貨物需要が堅調に推移したことや、航空・海上輸送における運賃水準の上昇等が寄与し、増益となりました。また、モリソンとEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下、「エクスポランカ」という。）のシナジー創出に向け、フォワーディング事業の運営体制を協働化するとともに、共同調達等による原価低減の取組みを進めております。不動産事業におきましては、計画どおり進捗いたしました。

この結果、営業原価は8,225億97百万円(前年同中間期比17.8％増)、販売費及び一般管理費は563億99百万円(同23.5％増)、営業利益は414億40百万円(同7.5％増)となり、営業利益率は4.5％となりました。

(営業外損益、経常利益)

営業外収益は、受取利息の計上等により21億86百万円(前年同中間期比4.6％減)となりました。営業外費用は、支払利息の計上等により38億35百万円(同41.1％増)となりました。

この結果、経常利益は397億91百万円となり、前年同中間期に比べ4.4％の増加となりました。

(特別損益、税金等調整前中間純利益)

特別利益は、投資有価証券売却益の計上等により46億65百万円(前年同中間期比6,710.4％増)となりました。特別損失は、損害賠償金の計上等により13億90百万円(同332.1％増)となりました。

この結果、税金等調整前中間純利益は430億65百万円となり、前年同中間期に比べ13.7％の増加となりました。

(親会社株主に帰属する中間純利益)

法人税等149億４百万円(前年同中間期比4.1％増)、非支配株主に帰属する中間純利益２億32百万円(同3.0％減)を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は279億29百万円となり、前年同中間期に比べ19.8％の増加となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

・　デリバリー事業

主要な商品の取扱個数は、次のとおりであります。

(注) １．飛脚宅配便は、佐川急便株式会社が国土交通省に届け出ている宅配便の個数であります。

２．その他は、佐川急便株式会社の提供する飛脚ラージサイズ宅配便の取扱個数であります。

デリバリー事業におきましては、家計の消費支出のマイナス基調が続き、個人消費は力強さを欠く中で、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動きもあり、競争環境は依然として厳しい状況にあります。このような事業環境のもと、取扱個数につきましては、昨年６月からBtoCの伸長を牽引していた越境ECについて、営業施策による顧客取り込みに伴う増加効果が、第１四半期連結累計期間において一巡した一方、国内ECやBtoB領域の伸長が個数増加に寄与しました。また、成長領域であるリアルコマースと飛脚クール便においても、拠点数拡大等の取組みにより、取扱個数が伸長しております。

平均単価につきましては、適正運賃収受の方針に則った価格交渉は堅持していることに加え、越境ECの伸長が緩やかになったことによる取扱構成の変化もあり、前年同期比で改善しております。また、人手不足の進行や物価上昇等を踏まえ、持続可能なサービス提供体制を確保していくため、2027年１月には届出運賃の改定を予定しております。

費用面におきましては、取扱個数の増加に加え、輸送インフラの維持・確保に向けたベースアップ及び委託単価の引き上げにより、人件費及び外注費が増加いたしました。特に外注費については幹線輸送の人手不足等を背景に、委託調達環境が期初想定以上に厳しくなっていることを踏まえ、当第２四半期会計期間から、年末繁忙期の安定的な輸送体制の構築に向けて先行的に取り組んだことも、増加要因となりました。また、中東情勢の不安定化に伴う原油価格の上昇により、燃料費やパートナー企業に対する燃料サーチャージ（外注費に含まれる）も増加いたしました。なお、当連結会計年度において、デリバリー事業の連結子会社において賞与の支給方法を見直した結果、賞与引当金が上期に偏重することも利益押し下げの一因となっておりますが、当該影響は通期では解消する見込みであります。

このような状況のもと、当連結会計年度においては安定的な輸送ネットワークの維持・強化に向けた対応を優先していることから、一部コストが先行する状況にありますが、適正運賃収受の推進やオペレーション効率化に取り組むことで、中長期的な収益性向上につなげてまいります。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は5,374億48百万円(前年同中間期比5.7％増)、営業利益は249億９百万円(同18.0％減)となりました。

・　ロジスティクス事業

ロジスティクス事業におきましては、成長領域である低温物流では取扱物量の増加や適正料金収受の進展が事業全体を牽引し、増収増益となりました。また、国内3PLでは新規案件の獲得や適正料金収受の進捗等により収益性が改善し、前連結会計年度における連結子会社の除外影響を除けば増収増益となりました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は1,036億14百万円(前年同中間期比0.2％増)、営業利益は45億13百万円(同25.0％増)となりました。

・　グローバル物流事業

グローバル物流事業におきましては、前連結会計年度にグループ入りしたモリソンの連結効果や、フォワーディング事業が好調に進捗したことなどにより増収増益となりました。航空輸送では、第１四半期連結累計期間から引き続き、半導体関連や電子部品を中心とした貨物需要に支えられ、取扱物量は堅調に推移いたしました。運賃についても、燃料価格の高騰等による運賃水準の上昇が継続し、好調に推移いたしました。また、海上輸送では、世界的なコンテナ輸送量の拡大を背景とした堅調な荷動きを受け、取扱物量は前年を上回って推移いたしました。運賃につきましても、燃料価格の上昇や輸送路の混乱等を背景に上昇圧力がかかり、前年を上回る水準となりました。

また、モリソンとエクスポランカのシナジー創出を推進するべく、当連結会計年度からグローバル物流事業の統括会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.を中心とした事業運営体制の強化を進めるとともに、フォワーディング事業の運営体制を協働化した上で共同調達等による原価低減の取組みを進めております。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は2,475億51百万円(前年同中間期比77.1％増)、営業利益は66億71百万円(同822.8％増)となりました。

・　不動産事業

不動産事業におきましては、計画どおり進捗しております。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は33億27百万円(前年同中間期比3.8％減)、営業利益は23億28百万円(同1.7％減)となりました。

・　その他

その他の事業におきましては、大型トラックを中心とした新車販売の増加等により、順調に進捗いたしました。

この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの営業収益は284億95百万円(前年同中間期比4.6％増)、営業利益は16億47百万円(同3.6％減)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末より219億31百万円減少し、709億64百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得た資金は332億97百万円(前年同中間期比27.7％減)となりました。

主な要因は、収入要因として税金等調整前中間純利益430億65百万円、減価償却費257億69百万円、仕入債務の増加額117億31百万円をそれぞれ計上した一方で、支出要因として売上債権の増加額324億72百万円、法人税等の支払額196億26百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用した資金は93億17百万円(前年同中間期比93.7％支出減)となりました。

主な要因は、収入要因として投資有価証券の売却による収入65億99百万円を計上した一方で、支出要因として有形固定資産の取得による支出153億68百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により使用した資金は432億83百万円(前年同中間期は782億４百万円の収入)となりました。

主な要因は、収入要因として長期借入れによる収入335億円を計上した一方で、支出要因として短期借入金の純減額437億90百万円、配当金の支払額162億19百万円、長期借入金の返済による支出108億93百万円をそれぞれ計上したことによるものであります。

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5) 研究開発活動

特記事項はありません。

(6) 経営成績に重要な影響を与える要因

経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、営業活動から創出されるキャッシュ・フローを主たる資金の源泉としつつ、必要に応じて金融機関からの借入れ等を活用することで、事業運営に必要な資金流動性を確保しております。設備投資等に係る資金については、手元資金とのバランスを勘案し、適宜、金融機関から調達しております。

また、M&A等に伴う資金需要については、その内容及び規模に応じて、手元資金に加え、ブリッジローン等により一時的に資金を確保した上で、長期借入金への借換えを行うなど、資金調達手段を組み合わせて対応しております。加えて、通常の事業運営に係る資金需要及びM&A等に伴う大規模な資金需要に機動的に対応するため、それぞれ金融機関との間に借入枠を設定しております。

当社及び国内子会社においては、ＣＭＳ（キャッシュ・マネジメント・システム）を利用し、グループ内資金の一元的な管理を行っております。また、国内子会社の資金需要については、当社からの貸付けにより対応しております。

海外子会社については、当社がSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.に対し、投資計画及び資金計画に基づき貸付け又は増資の引受けを行うとともに、同社を通じて各地域の海外子会社の資金を管理する体制としております。また、海外子会社における資金需要への機動的な対応及び資金管理体制の強化を目的として、同社において金融機関との間に外貨建借入枠を設定しております。なお、当社の連結子会社であるエクスポランカ及びモリソンにおいては、資金調達の一部を金融機関から直接行っております。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

(注) １．発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。

２．自己株式（39,785千株）には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（3,867千株）は含めておりません。

３．株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ及びその共同保有者(株式会社三菱ＵＦＪ銀行ほか)から、2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2024年７月22日現在で33,643,900株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2026年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

４．三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者(株式会社三井住友銀行)から、2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、2026年９月30日現在で25,301,400株保有している旨記載されているものの、当社として実質所有株式数の確認ができませんので、2026年９月30日現在の株主名簿に基づき記載しております。

なお、大量保有報告書(変更報告書)の内容は次のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式3,867,900株（議決権の数38,679個）が含まれております。

２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式85株及び株式付与ESOP信託口が保有する当社株式10株が含まれております。

② 【自己株式等】

(注) １．当中間会計期間末現在における自己名義所有株式数は、単元未満株式の買取りにより取得した株式数を含めて39,785,985株となっております。

２．株式付与ESOP信託口が所有する当社株式は、上記自己保有株式に含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。

(中間連結貸借対照表関係)

※１　当社グループにおいては、資金の効率的な調達を行うため取引銀行と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

前連結会計年度において、一部の貸出コミットメント契約等については、契約上、極度額の使用額とみなされる借入金残高を極度額から控除して表示しておりましたが、当中間連結会計期間における借入金の借換え等を契機として、資金調達枠の表示方法を改めて検討した結果、資金調達枠の総額とその利用状況との対応関係を明瞭に表示する観点から、当中間連結会計期間より、当該契約について極度額を総額で表示するとともに、当該借入金残高を借入実行残高に含めて表示しております。この内容を反映させるため、前連結会計年度の注記金額の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度において表示していた当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額672,919百万円及び借入実行残高43,000百万円は、上記金額に組み替えております。

※２  担保に供している資産及び担保に係る債務

(1) 担保に供している資産

(2) 担保に係る債務

なお、上記債務の他、銀行保証の担保として上記資産を差入れております。

３　偶発債務

当社の連結子会社であるEFL Indiaは、インド課税当局より物品・サービス税及びこれに係る延滞税、加算税等の支払いとして3,367百万インドルピー（当中間連結会計期間末レートでの円換算額5,556百万円）の更正通知を受けております。

当該通知に関して外部法律専門家等の意見に基づき個別論点ごとに検討した結果、当社グループとしては当局からの支払要求に承服しかねるため、現地高等裁判所へ提訴をしております。

なお、現時点での損失の発生の可能性及び金額を合理的に見積ることは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

※２　損害賠償金

　連結子会社において発生した輸送貨物に係る顧客への損害賠償金であります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2025年11月７日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金100百万円が含まれております。

(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記)

（自己株式の取得）

当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式40,605,800株を取得しました。この取得により、自己株式が62,906百万円増加しました。

（自己株式の処分）

当社は、2025年５月９日開催の臨時取締役会において、一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団の活動を支援するため第三者割当による自己株式の処分を決議し、2025年６月27日開催の第19回定時株主総会決議を経て、2025年８月１日付で自己株式20,000,000株を処分いたしました。この処分により利益剰余金が30,020百万円、自己株式が30,040百万円それぞれ減少しております。

以上の結果等により、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は547,369百万円、自己株式が54,061百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注）2026年５月21日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式（自己株式）に対する配当金104百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注）2026年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が所有する当社株式（自己株式）に対する配当金104百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額△261百万円には、セグメント間取引消去5,079百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△5,341百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４．2026年３月期末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

(子会社の取得による資産の著しい増加)

Morrison Express Worldwide Corporationの株式を取得し、連結の範囲に含めたことにより、当中間連結会計期間末の「グローバル物流事業」のセグメント資産は、前連結会計年度末に比べ、175,957百万円増加しております。なお、資産の増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

(のれんの金額の重要な変動)

「グローバル物流事業」セグメントにおいて、新たに株式を取得したMorrison Express Worldwide Corporation他33社を連結の範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては83,040百万円であります。なお、のれんの増加額は、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しを反映させた後の金額であります。

４．報告セグメントの変更に関する事項

当中間連結会計期間より、長期ビジョン実現に向けた事業戦略の方向性や事業ごとの収益性の違い等を踏まえ、報告セグメントを新設し、以下のとおりに変更しております。

「ロジスティクス事業」に含まれておりました国内ロジスティクス事業及び低温物流事業を「ロジスティクス事業」、フォワーディング事業や海外3PL事業等を「グローバル物流事業」にそれぞれ分割いたしました。加えて、「デリバリー事業」に含まれておりました納品代行や館内配送等を運営している株式会社ワールドサプライを「ロジスティクス事業」に変更いたしました。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．その他には商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負を含んでおります。

２．セグメント利益の調整額1,370百万円には、セグメント間取引消去5,346百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,976百万円が含まれております。全社費用は、主に当社の営業費用であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(企業結合等関係)

(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)

2025年５月20日に行われた、Morrison Express Worldwide Corporationとの企業結合について、前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。

この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、販売費及び一般管理費が６百万円増加したことにより、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ６百万円減少し、法人税等が69百万円減少したことにより、中間純利益及び親会社株主に帰属する中間純利益はそれぞれ63百万円増加しております。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり中間純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、株式付与ESOP信託口が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。（前中間連結会計期間3,879千株、当中間連結会計期間3,867千株）

３．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間に係る各数値については、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

(重要な後発事象)

（自己株式の取得）

当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。

１．自己株式の取得に係る事項の内容

２．自己株式の取得を行う理由

当社は、株主の皆様に対する利益還元につきまして、経営の重要課題の一つと認識しており、将来の事業展開と経営体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、現中期経営計画に定めております累進配当や自己株式取得の機動的な実施による３ヵ年累計総還元性向：60％以上を目標として、中間配当及び期末配当の年２回の配当を行うことを基本方針としております。

 このような方針に基づき、株主還元の強化と資本効率の向上を図ることを目的として、自己株式の取得を行うものであります。なお、自己株式の取得価額の総額は、当社の財務状況及び株主還元方針などを総合的に勘案して決定しております。

２ 【その他】

2026年５月21日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ)配当による配当金の総額…………………………………  16,216百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………………  27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月８日

(注)　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。

なお、配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれております。

2026年11月６日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)中間配当による配当金の総額……………………………  16,216百万円

(ロ)１株当たりの金額…………………………………………  27円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月２日

(注)　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

なお、配当金の総額には、株式付与ESOP信託口が保有する当社株式に対する配当金104百万円が含まれております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。