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田中商事株式会社|半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
田中商事株式会社
書類名
半期報告書-第66期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-10 14:20:00
EDINET書類ID
S100ZD6C

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月10日

【中間会計期間】

第66期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

田中商事株式会社

【英訳名】

TANAKA CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 安部 安生

【本店の所在の場所】

東京都品川区南大井三丁目2番2号

【電話番号】

03(3765)5211(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当 春日 国敏

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区南大井三丁目2番2号

【電話番号】

03(3765)5211(代表)

【事務連絡者氏名】

常務取締役管理本部長兼総務部長兼経営企画担当 春日 国敏

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第65期
中間連結会計期間

第66期
中間連結会計期間

第65期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

19,862,780

24,251,135

44,048,218

経常利益

(千円)

514,008

1,256,747

1,384,665

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(千円)

334,415

843,810

934,572

中間包括利益又は包括利益

(千円)

336,082

856,101

954,651

純資産額

(千円)

15,092,446

16,446,206

15,644,694

総資産額

(千円)

27,907,205

29,415,433

30,861,664

1株当たり中間(当期)
純利益金額

(円)

41.32

103.51

115.27

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

54.1

55.9

50.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

571,213

2,335,538

460,809

投資活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△342,885

△128,068

△278,809

財務活動による
キャッシュ・フロー

(千円)

△256,075

△1,383,577

△352,305

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

3,047,679

4,034,647

2,905,122

(注) 1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。主要な関係会社の異動については、注記事項(連結範囲又は持分法適用の範囲の変更)をご参照ください。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

①財政状態

 当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ1,446,231千円減少し、29,415,433千円となりました。

 流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,290,760千円減少し、16,781,822千円となりました。

 固定資産は、建物及び構築物の減少等により、前連結会計年度末に比べ155,471千円減少し、12,633,610千円となりました。

 流動負債は、支払手形及び買掛金、短期借入金の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,293,503千円減少し、10,763,398千円となりました。

 固定負債は、長期借入金の減少があったものの、退職給付に係る負債の増加等により、前連結会計年度末に比べ45,760千円増加し、2,205,828千円となりました。

 純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末に比べ801,511千円増加し、16,446,206千円となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、継続的な物価高や為替の変動、金利上昇に加え中東情勢などの地政学リスクを背景とした資源・エネルギー価格の高騰など、国内経済への影響が懸念される状況が続いております。

当社グループの属する建設関連業界におきましては、需要は底堅く推移しておりますが、中東情勢等に起因する一部商品の供給不足や慢性的な人手不足に伴う工期の長期化、資材価格の高騰などの課題が残るなか、納入時期や適切な価格の見極めなど、慎重な受注判断が求められる状況となりました。

このような経営環境のもと、当社グループでは得意先・仕入先との信頼関係の強化に努めるとともに、需要動向を的確に捉えながら資材価格の変動を迅速に販売価格へ反映させることで利益率の向上を図りました。また、デジタル技術を活用した業務効率化を推進し、経営基盤のさらなる強化に取り組みました。

加えて、当期より連結子会社となりました株式会社三永興産はグループ営業ネットワークにおける空白地域の開拓を進めてまいりました。また、これまでも連結子会社として連携していた株式会社カワツウとは営業連携の強化を図りながら弱電工事需要の取り込みを推進し、グループ全体のシナジー創出に取り組んでまいりました。現時点で業績への寄与は限定的ではあるものの、今後はさらなる連携強化を通じてグループ全体の利益拡大に努めてまいります。

 この結果、商品分類別売上高は、照明器具類3,274,875千円(前年同期比108.2%)、電線類9,123,942千円(前年同期比137.3%)、配・分電盤類5,074,691千円(前年同期比121.6%)、家電品類4,360,731千円(前年同期比111.7%)、その他の品目2,416,894千円(前年同期比114.5%)を計上し、売上高は24,251,135千円(前年同期比122.1%)となりました。利益面におきましては、営業利益1,265,035千円(前年同期比244.1%)、経常利益1,256,747千円(前年同期比244.5%)、親会社株主に帰属する中間純利益843,810千円(前年同期比252.3%)となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて823,891千円増加し、これに株式会社三永興産を当中間連結会計期間から連結の範囲に含めたことによる新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額305,632千円を加え、4,034,647千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、その他資産の減少等により2,335,538千円(前年同期に得られた資金は571,213千円)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果使用した資金は、有形及び無形固定資産の取得による支出等により128,068千円(前年同期に使用した資金は342,885千円)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、短期借入金の返済、配当金の支払等により1,383,577千円(前年同期に使用した資金は256,075千円)となりました。

(3)経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5)研究開発活動

 該当事項はありません。

(6)主要な設備

 該当事項はありません。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

35,328,000

計

35,328,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月10日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

8,832,000

8,832,000

 東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株であります。

計

8,832,000

8,832,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月1日~
2026年9月30日

―

8,832,000

―

1,073,200

―

956,672

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)
の総数に対する所有株式数の割合(%)

河合 宏美

東京都大田区

1,326

16.2

河合 きよ子

東京都大田区

1,041

12.7

トウテック株式会社

東京都板橋区幸町39-5

442

5.4

田中商事従業員持株会

東京都品川区南大井3-2-2

345

4.2

内藤 征吾

東京都中央区

260

3.2

株式会社小泉

東京都杉並区荻窪4-32-5

215

2.6

森田 健

東京都世田谷区

113

1.4

小寺 武治

広島県広島市東区

111

1.4

吉田 政功

神奈川県横浜市磯子区

102

1.3

INTERACTIVE BROKERS LLC
(常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社)

ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH,CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3-2-5)

102

1.3

計

-

4,061

49.7

(注) 上記のほか当社所有の自己株式656千株があります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

656,600

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

8,166,700

81,667

―

単元未満株式

普通株式

8,700

―

―

発行済株式総数

8,832,000

―

―

総株主の議決権

―

81,667

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式79株が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式
総数に対する
所有株式数
の割合(%)

(自己保有株式)

田中商事株式会社

東京都品川区南大井3-2-2

656,600

―

656,600

7.4

計

―

656,600

―

656,600

7.4

(注)自己株式は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により30,544株減少しました。

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

2,905,122

4,034,647

受取手形、売掛金及び契約資産

8,352,075

6,783,387

電子記録債権

1,821,873

2,211,791

商品及び製品

3,812,178

3,570,034

原材料及び貯蔵品

4,565

5,307

その他

1,213,814

213,131

貸倒引当金

△37,047

△36,476

流動資産合計

18,072,583

16,781,822

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物(純額)

2,914,762

2,883,776

土地

7,861,561

7,934,858

その他(純額)

155,584

226,128

有形固定資産合計

10,931,908

11,044,764

無形固定資産

その他

449,637

398,623

無形固定資産合計

449,637

398,623

投資その他の資産

繰延税金資産

782,722

785,197

その他

※1 718,806

※1 498,772

貸倒引当金

△93,992

△93,746

投資その他の資産合計

1,407,536

1,190,223

固定資産合計

12,789,081

12,633,610

資産合計

30,861,664

29,415,433

(単位:千円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

7,902,653

6,613,963

短期借入金

3,900,000

2,730,000

1年内返済予定の長期借入金

16,668

16,668

未払法人税等

367,297

448,457

賞与引当金

241,138

218,894

その他

629,145

735,415

流動負債合計

13,056,902

10,763,398

固定負債

長期借入金

20,831

12,497

退職給付に係る負債

1,901,932

1,934,014

役員退職慰労引当金

188,199

188,099

その他

49,104

71,216

固定負債合計

2,160,067

2,205,828

負債合計

15,216,970

12,969,226

純資産の部

株主資本

資本金

1,073,200

1,073,200

資本剰余金

956,672

956,672

利益剰余金

13,953,810

14,715,541

自己株式

△498,670

△471,180

株主資本合計

15,485,013

16,274,234

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

66,299

89,770

退職給付に係る調整累計額

93,381

82,201

その他の包括利益累計額合計

159,681

171,972

純資産合計

15,644,694

16,446,206

負債純資産合計

30,861,664

29,415,433

0104020_honbun_0397247253810.htm

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

19,862,780

24,251,135

売上原価

16,872,062

20,535,366

売上総利益

2,990,717

3,715,769

販売費及び一般管理費

※1 2,472,460

※1 2,450,733

営業利益

518,257

1,265,035

営業外収益

受取利息及び配当金

3,038

5,037

保険解約返戻金

5,459

464

その他

5,507

7,635

営業外収益合計

14,005

13,138

営業外費用

支払利息

18,254

21,427

営業外費用合計

18,254

21,427

経常利益

514,008

1,256,747

特別利益

固定資産売却益

1,966

7,143

特別利益合計

1,966

7,143

特別損失

固定資産除却損

-

447

固定資産売却損

-

473

特別損失合計

-

920

税金等調整前中間純利益

515,975

1,262,970

法人税、住民税及び事業税

189,835

416,545

法人税等調整額

△8,275

2,614

法人税等合計

181,560

419,159

中間純利益

334,415

843,810

親会社株主に帰属する中間純利益

334,415

843,810

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

334,415

843,810

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

9,936

23,470

退職給付に係る調整額

△8,270

△11,179

その他の包括利益合計

1,666

12,291

中間包括利益

336,082

856,101

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

336,082

856,101

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

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(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

515,975

1,262,970

減価償却費

178,082

181,599

のれん償却額

19,983

―

株式報酬費用

17,824

18,400

貸倒引当金の増減額(△は減少)

△2,911

△816

賞与引当金の増減額(△は減少)

982

△24,253

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

5,593

15,757

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

△16,350

△100

受取利息及び受取配当金

△3,038

△5,037

支払利息

18,254

21,427

固定資産除売却損益(△は益)

△1,966

△6,696

売上債権の増減額(△は増加)

752,176

1,425,159

棚卸資産の増減額(△は増加)

711,777

268,642

その他の資産の増減額(△は増加)

58,952

899,489

仕入債務の増減額(△は減少)

△1,688,187

△1,454,585

その他の負債の増減額(△は減少)

89,431

64,789

未払消費税等の増減額(△は減少)

136,218

23,664

小計

792,797

2,690,409

利息及び配当金の受取額

3,038

5,037

利息の支払額

△18,264

△21,610

法人税等の支払額

△206,357

△338,298

営業活動によるキャッシュ・フロー

571,213

2,335,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形及び無形固定資産の取得による支出

△343,574

△129,119

有形及び無形固定資産の売却による収入

1,967

7,707

貸付けによる支出

△980

△748

貸付金の回収による収入

730

761

その他の支出

△7,856

△8,143

その他の収入

6,828

1,473

投資活動によるキャッシュ・フロー

△342,885

△128,068

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

△130,000

△1,200,000

長期借入れによる収入

50,000

―

長期借入金の返済による支出

△4,167

△8,334

社債の償還による支出

△3,600

―

リース債務の返済による支出

△7,011

△4,239

配当金の支払額

△161,297

△171,004

財務活動によるキャッシュ・フロー

△256,075

△1,383,577

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

△27,747

823,891

現金及び現金同等物の期首残高

3,075,427

2,905,122

新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額

―

305,632

現金及び現金同等物の中間期末残高

※1 3,047,679

※1 4,034,647

0104100_honbun_0397247253810.htm

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

当中間連結会計期間より、重要性が増した株式会社三永興産を連結の範囲に含めております。

(中間連結貸借対照表関係)

※1.投資その他の資産の「その他」には、次の非連結子会社株式が含まれております。

前連結会計年度
(2026年3月31日)

当中間連結会計期間
(2026年9月30日)

非連結子会社株式

358,350

千円

50,000

千円

(中間連結損益計算書関係)

※1.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

 至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

 至  2026年9月30日)

給料

1,006,523

千円

1,085,205

千円

賞与引当金繰入額

150,093

145,564

退職給付費用

60,661

53,249

役員退職慰労引当金繰入額

49

199

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1.現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

3,047,679千円

4,034,647千円

預入期間が3カ月を超える定期預金

-

-

現金及び現金同等物

3,047,679

4,034,647

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月9日
取締役会

普通株式

161,939

20

2025年3月31日

2025年6月27日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月10日
取締役会

普通株式

81,311

10

2025年9月30日

2025年12月8日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2025年7月28日開催の取締役会決議に基づき、2025年8月28日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式36,507株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が27,489千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が511,342千円となっております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月12日
取締役会

普通株式

171,073

21

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月10日
取締役会

普通株式

138,980

17

2026年9月30日

2026年12月7日

利益剰余金

3.株主資本の著しい変動

当社は、2026年7月24日開催の取締役会決議に基づき、2026年8月24日付で譲渡制限付株式報酬としての自己株式30,544株の処分を行っております。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式が27,489千円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が471,180千円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、電設資材卸売業以外のセグメントの重要性が乏しく、財務諸表利用者の判断を誤らせる可能性が乏しいと考えられますので、記載は省略しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

(単位:千円)

商品分類別売上高

合計

照明器具類

電線類

配・分電盤類

家電品類

その他

一時点で移転される財

3,027,928

6,644,870

4,174,101

3,904,658

1,720,110

19,471,668

一定の期間にわたり移転
される財

-

-

-

-

391,111

391,111

顧客との契約から生じる収益

3,027,928

6,644,870

4,174,101

3,904,658

2,111,222

19,862,780

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,027,928

6,644,870

4,174,101

3,904,658

2,111,222

19,862,780

当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

(単位:千円)

商品分類別売上高

合計

照明器具類

電線類

配・分電盤類

家電品類

その他

一時点で移転される財

3,274,875

9,123,942

5,074,691

4,360,731

1,995,605

23,829,846

一定の期間にわたり移転
される財

-

-

-

-

421,289

421,289

顧客との契約から生じる収益

3,274,875

9,123,942

5,074,691

4,360,731

2,416,894

24,251,135

その他の収益

-

-

-

-

-

-

外部顧客への売上高

3,274,875

9,123,942

5,074,691

4,360,731

2,416,894

24,251,135

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

41円32銭

103円51銭

  (算定上の基礎)

    親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円)

334,415

843,810

    普通株主に帰属しない金額(千円)

―

―

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  中間純利益金額(千円)

334,415

843,810

  普通株式の期中平均株式数(千株)

8,092

8,151

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【その他】

2026年11月10日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………138,980千円

(ロ)1株当たりの金額………………………………… 17円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月7日

(注)  2026年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

0201010_honbun_0397247253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。