日東紡績株式会社｜半期報告書－第166期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．2026年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第165期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)　財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における世界経済は、米国はAI投資に牽引され底堅く推移した一方、中東情勢の緊迫化や中国の景気低迷の継続などにより、引き続き不安定な状態が継続しました。わが国経済は、雇用・所得環境、民間設備投資の改善などはみられたものの、地政学リスクの長期化や為替相場の変動、物価上昇への懸念などから、先行き不透明な状況は継続しました。

　このような環境の下、当社グループは長期ビジョン『Big VISION 2030』の実現に向けて中期経営計画（2024-2027年度）に取り組んでおります。持続可能な社会実現に向け、「環境・エネルギー」「デジタル化社会」「健康・安心・安全」に貢献するグローバル・ニッチNo.1を創造し続ける企業グループを目指しております。

  当中間連結会計期間では、電子材料事業を中心に高付加価値品の販売が好調に推移しました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は68,522百万円（前年同期比19.4％の増収）、営業利益は16,214百万円（前年同期比71.5％の増益）、経常利益は16,503百万円（前年同期比80.2％の増益）、親会社株主に帰属する中間純利益は12,654百万円（前年同期比84.0％の増益）となりました。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①電子材料事業

　電子材料事業では、AIサーバー向けの需要の拡大が継続し、低誘電特性を持つスペシャルガラスや、半導体パッケージ基板向けの低熱膨張特性を持つスペシャルガラスの販売は増加しました。継続的に生産能力増強を進めることで伸長する需要に応えたことや、価格改定などが収益に貢献しました。

　この結果、当事業は売上高29,946百万円（前年同期比27.9％の増収）、営業利益は14,658百万円（前年同期比63.1%の増益）となりました。

②メディカル事業

　メディカル事業では、免疫関連及び骨代謝マーカーなどの体外診断用医薬品の販売は好調に推移しました。

　この結果、当事業は売上高7,845百万円（前年同期比16.0％の増収）、営業利益は1,532百万円（前年同期比41.0％の増益）となりました。

③複合材事業

　複合材事業では、販売は活発な引き合いを背景に、前年同期比で増加したものの、原料・電燃料価格高騰などの影響を受けました。

　この結果、当事業は売上高7,592百万円（前年同期比10.7％の増収）、営業損失は183百万円（前年同期は営業損失137百万円）となりました。

④資材・ケミカル事業

　資材・ケミカル事業では、産業資材用グラスファイバーの販売が増加しました。また、諸物価高騰によるコストアップの影響はあったものの、価格改定の効果が寄与しました。

　この結果、当事業は売上高4,879百万円（前年同期比8.1％の増収）、営業利益は275百万円（前年同期比22.5％の増益）となりました。

⑤断熱材事業

　断熱材事業では、住宅向け・非住宅向けともに販売はやや低調に推移しましたが、価格改定の効果もあり、売上高・収益は前年同期を上回りました。

　この結果、当事業は売上高8,426百万円（前年同期比15.5％の増収）、営業利益は647百万円（前年同期は営業損失209百万円）となりました。

⑥その他事業

　その他事業は売上高9,832百万円（前年同期比14.8％の増収）、営業利益は401百万円（前年同期比43.9％の増益）となりました。

　当中間連結会計期間末における総資産は293,162百万円となり、前連結会計年度末に比べ10,123百万円増加しました。主な要因は、有形固定資産の増加などであります。

　負債は101,333百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,321百万円減少しました。主な要因は、未払法人税等
の減少などであります。

　純資産は191,828百万円となり、自己資本比率は63.0％と、前連結会計年度末に比べ1.7ポイント増加しました。

(２)　キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、45,785百万円となり、前連結会計年度末に比べ16,050百万円の資金が減少しました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益18,135百万円となった一方、棚卸資産の増加8,767百万円、法人税等の支払額12,820百万円による減少などにより1,195百万円の資金が減少（前年同期は7,073百万円の資金が増加）しました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出12,982百万円による減少などにより11,774百万円の資金が減少（前年同期比4,510百万円資金の減少）しました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入5,020百万円による増加、長期借入金の返済による支出3,911百万円、配当金の支払額3,639百万円による減少などにより3,385百万円の資金が減少（前年同期は799百万円の資金が増加）しました。

(３)　研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費の総額は2,081百万円であります。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(１)【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

(２)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】

 （注）株式分割（１：５）によるものであります。

(５)【大株主の状況】

2026年９月30日現在

（注）１．上記のほか当社保有の自己株式5,718千株があります。

なお、自己株式5,718千株には株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式866千株は含まれておりません。

　　 ２．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ゴールドマン・サックス証券株式会社及びその共同保有者である、ゴールドマン・サックス・インターナショナル(Goldman Sachs International)及びゴールドマン・サックス・アンド・カンパニー・エルエルシー(Goldman Sachs & Co. LLC)が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　 ３．2026年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行及びその共同保有者である、みずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式会社が2026年６月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、株式会社みずほ銀行を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

　　　　 当社は2026年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。

　　 ４．2026年８月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者である、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が2026年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(６)【議決権の状況】

①【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式が866,000株（議決権8,660個）含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」の欄には、㈱証券保管振替機構名義の株式が3,000株（議決権30個）含まれております。

３．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が40株含まれております。

②【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式866,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

(１)役員の異動の状況

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

①取締役の状況

　a．新任取締役

(注)　１．選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。

　b．退任取締役

②異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

  男性19名　女性 2名　（役員のうち女性の比率 9.5％）

(２)役員の報酬等

取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に係る事項

当社は、指名委員会等設置会社に関する会社法の規定に基づき、社外取締役が過半数を占め、社外取締役を委員長とする報酬委員会において、外部コンサルタントの客観的なデータ等を踏まえながら、取締役及び執行役の個人別の報酬の決定に関する方針を決定しております。
　また、その方針は、透明性と合理性を担保させながら、各取締役及び執行役の業績目標の達成を強く動機づけると同時に、中長期的な経営に対する意識を醸成し、株主や投資家の皆様をはじめとするステークホルダーとの利害を一致させるという考えに基づいており、報酬を算定する業績目標項目についても、こうした考え方を反映したものとなっております。

報酬委員会において決定したその内容の概要は以下のとおりです。

(a)取締役及び執行役の個人別の報酬等の全体像

当社の取締役及び執行役の報酬（社外取締役を除く。）は、役位ごとに設定された基本報酬（固定報酬）と、前事業年度の会社業績目標の達成度並びに担当事業本部の営業利益目標の達成度及び担当事業本部の中期課題の活動ＫＰＩの評価に応じて０％～150％の範囲で変動する変動報酬（業績連動報酬）を支給します。加えて、執行役には当社の中期経営計画における業績目標に連動させて給付水準を決定する株式報酬（業績連動報酬）を給付します。

　なお、社外取締役については、独立的かつ客観的な立場から経営を監督することをその役割とすることから、変動報酬及び株式報酬は設定しておりません。

＜役位ごとの報酬割合＞

（注）執行役を兼務しない取締役（社外取締役を除く。）の本部業績分については、個人業績（活動）を反映します。

(b)基本報酬の内容に関する方針

各役員の基本報酬額は、役位ごとの定額で設定されたテーブルに基づき、報酬委員会の決議により決定いたします。

(c)業績連動報酬の業績指標に関する方針

《変動報酬》

　変動報酬（業績連動報酬）は事業年度ごとの達成率に基づき算出し、事業年度終了前に役員を退任する場合は、その在任期間に応じて按分した金額を支給します（取締役を除く）。

＜業績目標項目及び業績連動報酬への反映割合＞

＜変動報酬に関する業績指標を選択した理由＞

・会社業績分

　営業利益は「稼ぐ力」と「成長力」強化のため、ＲＯＥは「資本効率性」を向上させることを目的として設定しております。

・本部業績分

　担当事業本部の営業利益及び中期課題の活動ＫＰＩは、各役員（社外取締役を除く。）が果たすべき業績責任を明確にするとともに、会社業績分とは異なる視点及び項目で評価を行うために設定しております。なお、中期課題の活動ＫＰＩの評価については、それぞれの活動状況や業績への貢献度を踏まえて格付けを行っております。

　ただし、執行役を兼務しない取締役（社外取締役を除く。）については、事業本部を担当しないことから、別途、取締役としての個人業績（活動）を指標にしております。

＜変動報酬の算出ルール＞

・会社業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの会社業績分比率×前事業年度の会社業績目標の達成度

・本部業績分＝前事業年度の基本報酬額×役位ごとの本部業績分比率×（担当事業本部の営業利益目標の達成度＋担当事業本部の中期課題の活動ＫＰＩの評価）

以上により算出された会社業績分と本部業績分を合算して変動報酬額を決定します。

なお、2026年度変動報酬の算定における2025年度会社業績目標項目のターゲット値並びに実績値は以下のとおりです。

［営業利益（額）］ターゲット値：10,000百万円 / 実績値：20,819百万円

［営業利益（対前期比）］ターゲット値：16,445百万円 / 実績値：20,819百万円

［ＲＯＥ（対前期比）］ターゲット値：9.85％（調整後） / 実績値：9.87％（調整後）

(注) 本部業績分については、個人別に定量的及び定性的な目標を設定しており、その実績はそれぞれ98%～147%の達成度になっております。

《株式報酬》

１．本制度の対象者

　本制度の対象者は執行役（取締役兼務者を含む。）です。

２．本制度の構成及びポイント付与

(１)本制度の構成

　本制度に基づく報酬は次のとおり構成します。

・固定分

固定分は職務執行期間における役位に応じて給付します。

・業績連動分

業績連動部分は、中期経営計画における業績目標の達成度に応じて給付します。
業績目標の達成度は事業年度毎に評価し、職務執行期間に対する報酬に反映します。
現中期経営計画においては、計画策定時に設定した各事業年度における連結の営業利益額を業績指標とします。営業利益額を選定した理由は中長期的な業績の向上を端的にあらわす指標であるためであり、2025年度の目標値と実績値は以下のとおりです。

　目標値：営業利益169億円／実績値：営業利益208億円

なお、2026年度は営業利益189億円を目標としております。

(２)ポイントの算定方法

・執行役の職務執行期間に対して固定分及び業績連動分に相当するポイントを算定しこれを付与します。

・各職務執行期間に対して付与されたポイント数は、退任時まで累積され、累積されたポイント数を「１ポイント＝１株」として給付する当社株式等を算定します。

（ポイントの算式）

ポイント付与にかかる職務執行期間における役位に応じた基準ポイント（注１）×（１＋業績連動係数（注２））

注１．基準ポイント

注２．業績連動係数（業績連動係数の算出に係る指標は営業利益とします。）

　業績連動係数＝対象期間における実績額÷中期経営計画で定められた当該対象期間における目標額（小数点第３位で切り捨て）。ただし、上限は1.5とし、0.5に満たない場合は0とします。

（３）職務執行期間内における変更の取扱い

　職務執行期間中に役位の変更があった場合には、それぞれの役位に応じて月数按分します。

（４）職務執行期間中に役員から退任した場合の取扱い

　職務執行期間中に役員から退任した場合は、その在任期間に応じて算出します。

（算式）

前項（２）で算出されるポイント×職務執行期間÷12

（５）ポイント付与日

　職務執行期間に対するポイントは当該事業年度に関する定時株主総会の終結後最初の報酬委員会の開催日に付与します。

３．給付する株式数及び金銭額

（１）自己都合以外の事由により役員を退任する場合

（ア）株式

次の算式により「１ポイント＝１株」として算出される株式数とします。

（算式）

株式数＝権利確定日までに累計されたポイント数（権利確定日当日に付与されるポイントを含む。以下「保有ポイント数」という。）×70％（単元株未満の端数は切り捨てる）

（イ）金銭

次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

金銭額＝（保有ポイント数－上記（ア）で算出される株式数）×権利確定日時点における本株式の時価

（２）自己都合により役員を退任する場合

「１ポイント＝１株」として保有ポイント数を株式で給付します。

（３）受給予定者が死亡した場合

　受給予定者が死亡した場合であって、当該受給予定者の遺族が報酬委員会で決定した役員株式給付規程で定める要件を満たした場合に、遺族給付として金銭の給付を受ける権利を取得します。

　遺族給付の額は、次の算式により算出される金銭額とします。

（算式）

遺族給付の額＝死亡した受給予定者の保有ポイント数×死亡日時点における本株式の時価（注）

（注）本制度において使用する株式の時価は、株式の時価の算定を要する日の上場する主たる金融商品取引所における終値とし、当該日に終値が公表されない場合にあたっては、終値の取得できる直近の日まで遡って算定するものとします。

４．留意事項

　法人税法第34条第１項第３号イ(１)に規定する役位ごとの付与ポイントに相当する株式の限度数は、会長・社長は29,500ポイント、専務は15,237ポイント、常務は11,287ポイント、上席執行役は5,650ポイント、執行役は5,112ポイントとなります。

(d)取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容が取締役及び執行役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に沿うものであると報酬委員会が判断した理由

　当事業年度に係る取締役及び執行役の個人別の報酬等は、報酬委員会において定めた上記決定方針に基づく報酬基準に従って支給しているため、報酬委員会としては、当該報酬等の内容は当該決定方針に沿うものであると判断しております。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(１) 【中間連結貸借対照表】

(２) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(３) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(追加情報)

(執行役に対する業績連動型株式報酬制度)

当社は、執行役（取締役兼務者を含む。）の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、執行役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」（以下、「本制度」という。）を導入しております。

当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じております。

(１) 取引の概要

本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて取得され、執行役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、執行役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として執行役の退任時となります。

(２）信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度442百万円、872千株、当中間連結会計期間439百万円、866千株であります。なお、当社は2026年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。このため、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、株式数を記載しております。

(中間連結貸借対照表関係)

　(偶発債務)

　　当社は、当中間連結会計期間末日現在において、国及び当社を含むアスベスト取扱い企業数十社を被告として建設従事者とその遺族より損害賠償を求める訴訟の提起を受けており、仙台、水戸、さいたま、東京、横浜、千葉、名古屋、大阪、京都、広島、高松、福岡の各地方裁判所、東京、福岡の各高等裁判所、及び最高裁判所にて計34件の訴訟が係属中であります。

　　なお、現時点でこれらの訴訟の最終的な結果を予測することは困難であります。

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年６月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金2,871百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有
　する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年11月６日取締役会決議による普通株式の配当金1,005百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する
　当社株式に係る配当金4百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年６月19日定時株主総会決議による普通株式の配当金3,639百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有
　する当社株式に係る配当金17百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年11月５日取締役会決議による普通株式の配当金2,926百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有
  する当社株式に係る配当金13百万円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△775百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額△1,117百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用、セグメント間取引に係る未実現利益消去等であります。

 ２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２．株主資本において自己株式として計上されている、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、

１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間872千株、当中間連結会計期間868千株であります。

　　 ３．2026年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定しております。

２ 【その他】

第166期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月５日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。