株式会社ジェイエスピー｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢を巡る地政学的リスクに伴う原油や石油化学製品の価格・供給動向に加え、金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況となりました。日本経済は、物価上昇が続き、為替や金利などに変化がみられる中、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調となりました。

国内発泡プラスチック業界におきましては、調達・供給面での制約から、一時的な需要の増加はありましたが、原材料価格の上昇に加え、水産分野などでの需要の減少傾向により、先行きへの不透明感が続きました。

このような状況のもと当社グループは、最終年度となる中期経営計画「Change for Growth 2026」の目標達成に向け、３つの基本コンセプトである「グループ全体の収益力強化」、「発泡樹脂製品による社会への貢献」、「経営基盤の強化」をより推進し、資本収益性の向上、成長分野への経営資源の集中、環境対応型製品やプラスチック資源循環でのサステナビリティ経営など、更なる企業価値向上に取り組んでおります。

当社グループの経営成績は、国内では原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定があったほか、海外では販売が増加したことから、売上高は前年同期を上回りました。営業利益は、国内及び海外における売上高の増加などにより前年同期を上回りました。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は、86,054百万円（前年同期比22.4％増）となりました。利益面では、営業利益は8,262百万円（同168.6％増）、経常利益は8,305百万円（同156.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は6,439百万円（同125.1％増）となりました。

セグメントごとの経営成績を示すと、次のとおりであります。

（押出事業）

食品容器用の発泡ポリスチレンシート「スチレンペーパー」を中心とした生活資材製品は、食品トレー向け分野に加え、広告宣伝用ディスプレイ材「ミラボード」の販売も減少しましたが、製品価格の改定などにより、売上は増加しました。

産業用包装材やフラットパネルディスプレイ向けの発泡ポリエチレンシート「ミラマット」を中心とした産業資材製品は、付加価値の高い製品の販売は減少しましたが、汎用製品及び一般包材の販売が増加したことから売上は増加しました。

発泡ポリスチレン押出ボード「ミラフォーム」を中心とした建築土木資材製品は、建築・住宅分野向けや土木分野向けの販売が増加したことから売上は増加しました。

押出事業全体としては、原材料の供給動向を受けた一時的な需要がみられましたが、販売は前年同期並みとなり、原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定により、売上は増加しました。利益面では、売上が増加したことにより増益となりました。

これらの結果、押出事業の売上高は27,954百万円（前年同期比14.5％増）、営業利益は2,540百万円（同192.0％増）となりました。

（ビーズ事業）

世界各国で製造販売している発泡ポリプロピレン「ARPRO」を中心とした高機能材製品は、自動車分野及び非自動車分野ともに販売が増加したことから売上は増加しました。

地域ごとの販売数量概況は、国内では、自動車分野は増加しましたが、非自動車分野では減少しました。北米では、自動車分野及び非自動車分野ともに好調に推移しました。南米では、自動車分野は増加しました。欧州では、HVAC向けは増加し、自動車分野は好調に推移しました。中国では、バッテリー関連の包装材分野は増加しました。台湾では、AIサーバー関連の包装材分野は減少しました。東南アジアでは、自動車分野は増加しました。

発泡性ポリスチレン「スチロダイア」を中心とした発泡性ビーズ製品は、水産分野などでの販売は減少しましたが、原材料価格の変動等に対応した製品価格の改定により、売上は増加しました。

ビーズ事業全体としては、北米、欧州及び中国の販売が増加し、売上は増加しました。利益面では、販売が増加したことにより増益となりました。

これらの結果、ビーズ事業の売上高は58,100百万円（前年同期比26.6％増）、営業利益は6,251百万円（同135.4％増）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ14,632百万円増加し179,480百万円となりました。流動資産は、13,035百万円増加し94,974百万円となりました。増加の主な要因は、受取手形及び売掛金が5,839百万円、電子記録債権が2,115百万円、原材料及び貯蔵品が1,530百万円増加したことなどによるものです。固定資産は、1,596百万円増加し84,506百万円となりました。増加の主な要因は、建設仮勘定が増加したことなどにより有形固定資産その他（純額）が942百万円増加したことなどによるものです。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ7,296百万円増加し58,630百万円となりました。流動負債は、5,830百万円増加し42,732百万円となりました。増加の主な要因は、支払手形及び買掛金が1,179百万円、短期借入金が4,464百万円増加したことなどによるものです。固定負債は、1,465百万円増加し15,897百万円となりました。増加の主な要因は、長期借入金が1,439百万円増加したことなどによるものです。

　これらの結果、当中間連結会計期間末の純資産合計は120,850百万円、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.2ポイント減少し64.7％となりました。

③キャッシュ・フローの状況

　キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、増加要因である税金等調整前中間純利益8,333百万円、減価償却費4,462百万円などに対し、減少要因である売上債権の増加額6,979百万円、棚卸資産の増加額3,162百万円などにより、差引き2,411百万円の収入（前年同期比2,356百万円減少）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、固定資産の取得による支出5,192百万円などにより、5,911百万円の支出（同2,102百万円増加）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の純増加額4,341百万円、長期借入れによる収入4,066百万円に対し、長期借入金の返済による支出2,975百万円、配当金の支払額1,310百万円などにより、差引き3,711百万円の収入（同2,860百万円増加）となりました。

　これらの結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ439百万円増加し、17,007百万円となりました。

（２）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は1,276百万円であります。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）　上記の所有株式のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

　日本マスタートラスト信託銀行株式会社　　　　　　　         1,436千株

　株式会社日本カストディ銀行　　　　　　　　　　　             337千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）１　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ100株（議決権１個）、10株含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式64株が含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

主として当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　　保証債務

従業員の銀行からの住宅借入金に対し、保証を行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※２　受取保険金の内容は次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　米国連結子会社における製造設備の故障等に対する保険金であります。

　　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　　主に国内連結子会社における製造設備の故障等に対する保険金であります。

※３　退職給付制度改定益の内容は次のとおりであります。

　　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　　当社において、2025年４月１日付で確定給付企業年金制度の一部を確定拠出年金制度に移行したことに伴い

　発生したものであります。

　４　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１　配当金支払額

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３　株主資本の著しい変動

　株主資本の金額は、前連結会計年度末日と比較して著しい変動がありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（注）１　セグメント利益の調整額△449百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円とセグメント間取引消去３百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）１　セグメント利益の調整額△529百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△529百万円とセグメント間取引消去０百万円であります。全社費用は、報告セグメントに帰属しない研究開発費及び共通費であります。

２　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2026年５月18日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議し、配当を行っております。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,310百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　50円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2026年６月８日

（２）中間配当

　2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 1,493百万円

②　１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　57円

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　　　　2026年12月４日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。