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田岡化学工業株式会社|半期報告書-第127期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
田岡化学工業株式会社
書類名
半期報告書-第127期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-13 15:02:00
EDINET書類ID
S100ZD5U

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月13日

【中間会計期間】

第127期中(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

【会社名】

田岡化学工業株式会社

【英訳名】

TAOKA CHEMICAL COMPANY, LIMITED

【代表者の役職氏名】

取締役社長  岩崎  明

【本店の所在の場所】

大阪市淀川区西三国四丁目2番11号
(同所は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っています。)

【電話番号】

―

【事務連絡者氏名】

―

【最寄りの連絡場所】

大阪市淀川区新高三丁目9番14号

【電話番号】

06-7639-7400(代表)

【事務連絡者氏名】

事業支援室部長  田中  啓之

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第126期

中間連結会計期間

第127期

中間連結会計期間

第126期

会計期間

自  2025年4月1日

至  2025年9月30日

自  2026年4月1日

至  2026年9月30日

自  2025年4月1日

至  2026年3月31日

売上高

(百万円)

17,695

16,165

33,192

経常利益

(百万円)

1,433

394

2,096

親会社株主に帰属する
中間(当期)純利益

(百万円)

1,052

218

1,533

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

966

271

1,624

純資産額

(百万円)

19,150

19,563

19,550

総資産額

(百万円)

31,423

31,057

30,928

1株当たり中間
(当期)純利益

(円)

73.40

15.20

107.00

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

60.9

63.0

63.2

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

1,634

2,360

2,059

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△375

△687

△925

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△638

△581

△1,219

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(百万円)

3,548

4,104

2,937

(注) 1.潜在株式が存在しないため、潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益は記載していません。

2.当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

2 【事業の内容】

 当中間連結会計期間において、当社グループ(当社および当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。

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第2 【事業の状況】

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在していません。

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社および連結子会社)が判断したものです。

(1)  財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の当社グループの売上高は161億65百万円となり、前中間連結会計期間に比べて15億30百万円の減収となりました。

損益面におきましては、営業利益は3億59百万円(前中間連結会計期間比10億47百万円減)、経常利益は3億94百万円(同10億39百万円減)、親会社株主に帰属する中間純利益は2億18百万円(同8億34百万円減)となりました。

[セグメント別の売上高の概況]

区    分

前中間連結会計期間

当中間連結会計期間 

増  減

金額

構成比

金額

構成比

金額

増減率

百万円

%

百万円

%

百万円

%

精密化学品事業

9,526

53.7

6,987

43.2

△2,538

△26.6

機能材事業

1,693

9.6

1,934

12.0

241

14.3

樹脂添加剤事業

6,202

35.1

6,985

43.2

783

12.6

化学工業セグメント

17,420

98.4

15,907

98.4

△1,514

△8.7

化学分析受託事業

274

1.6

258

1.6

△16

△6.0

合   計

17,695

100.0

16,165

100.0

△1,530

△8.6

<化学工業セグメント>

当セグメントの売上高は、159億7百万円となり、前中間連結会計期間と比べて15億14百万円の減収となりました。

(精密化学品事業)

農薬中間体の販売は増加しましたが、樹脂原料の販売の減少により、売上高は前中間連結会計期間と比べて25億38百万円減少し、69億87百万円となりました。

(機能材事業)

ゴム薬品の販売価格上昇および販売増加により、売上高は前中間連結会計期間と比べて2億41百万円増加し、19億34百万円となりました。

(樹脂添加剤事業)

原料価格の上昇を受けて可塑剤の販売価格が上昇したことや、ワニスの販売増加、販売価格上昇などにより、売上高は前中間連結会計期間と比べて7億83百万円増加し、69億85百万円となりました。

<化学分析受託事業セグメント>

当セグメントの売上高は、作業環境測定などの販売の減少により、前中間連結会計期間と比べて16百万円減少し、2億58百万円となりました。

(資産)

流動資産は、預け金の増加等により、前連結会計年度末と比べて2億74百万円増加し、176億34百万円となりました。

固定資産は、前連結会計年度末と比べて1億44百万円減少し、134億24百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の総資産額は310億57百万円となり、前連結会計年度末と比べて1億30百万円の増加となりました。

(負債)

流動負債は、買掛金の増加等により、前連結会計年度末と比べて3億57百万円増加し、89億91百万円となりました。

固定負債は、長期借入金の減少により、前連結会計年度末と比べて2億40百万円減少し、25億4百万円となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比べて1億17百万円増加し、114億95百万円となりました。

(純資産)

当中間連結会計期間の純資産額は、前連結会計年度末と比べて13百万円増加し、195億63百万円となりました。

(2)  キャッシュ・フローの状況

区  分

前中間

連結会計期間

当中間

連結会計期間

増  減

金額(百万円)

金額(百万円)

金額(百万円)

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,634

2,360

725

投資活動によるキャッシュ・フロー

△375

△687

△312

財務活動によるキャッシュ・フロー

△638

△581

57

現金及び現金同等物に係る換算差額

△55

76

131

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

566

1,167

601

現金及び現金同等物の期首残高

2,982

2,937

△45

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,548

4,104

556

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は5億56百万円増加し、41億4百万円となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益3億56百万円、減価償却費9億10百万円、売上債権の減少6億95百万円などにより23億60百万円の収入(前中間連結会計期間は16億34百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは、6億87百万円の支出(前中間連結会計期間は3億75百万円の支出)となりました。主なものは、有形固定資産取得による支出6億16百万円です。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは、5億81百万円の支出(前中間連結会計期間は6億38百万円の支出)となりました。主なものは、長期借入金の返済による支出3億10百万円、配当金の支払額2億58百万円です。

 

(3)  会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4)  経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更はありません。

(5)  優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、新たに発生した優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題はありません。

(6)  財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

該当事項はありません。

(7)  研究開発活動

 当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は4億22百万円です。

3 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

①  【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

24,000,000

計

24,000,000

②  【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月13日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

14,440,000

14,440,000

東京証券取引所
スタンダード市場

単元株式数は100株です。

計

14,440,000

14,440,000

-

-

(2) 【新株予約権等の状況】

①  【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②  【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額

(百万円)

資本金残高

(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年9月30日

-

14,440

-

1,572

-

1,009

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

住友化学株式会社

東京都中央区日本橋二丁目7番1号

7,247

50.58

MSIP CLIENT SECURITIES
(常任代理人  モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.
(東京都千代田区大手町一丁目9番7号)

333

2.32

NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING  (常任代理人  香港上海銀行東京支店)

50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT,UK
(東京都中央区日本橋三丁目11番1号)

223

1.56

楽天証券株式会社共有口

東京都港区南青山二丁目6番21号

211

1.47

株式会社SBI証券

東京都港区六本木一丁目6番1号

208

1.45

田岡従業員持株会

大阪府大阪市淀川区西三国四丁目2番11号

172

1.20

細羽 強

広島県福山市

164

1.14

BBH CO FOR ARCUS JAPAN VALUE FUND
(常任代理人  株式会社三菱UFJ銀行)

PO BOX 1093, QUEENSGATE HOUSE, SOUTH CHURCH STREET GEORGE TOWN CAYMAN ISLANDS KY1-1102
(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

145

1.01

増谷 行紀

和歌山県紀の川市

144

1.01

高石 文夫

東京都江戸川区

98

0.69

計

―

8,947

62.44

(注)  上記のほか当社所有の自己株式111千株があります。

(6) 【議決権の状況】

①  【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

-

-

-

議決権制限株式(その他)

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

-

-

普通株式

111,400

完全議決権株式(その他)

普通株式

14,316,000

143,160

-

単元未満株式

普通株式

12,600

-

-

発行済株式総数

14,440,000

-

-

総株主の議決権

-

143,160

-

(注)「単元未満株式」の株式数には当社所有の自己株式41株が含まれています。

②  【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数に対する所有株式数割合(%)

(自己保有株式)

田岡化学工業株式会社

大阪市淀川区西三国
四丁目2番11号

111,400

-

111,400

0.77

計

-

111,400

-

111,400

0.77

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しています。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けています。

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1 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,387

1,304

受取手形

79

51

売掛金

6,077

5,427

商品及び製品

5,221

4,687

仕掛品

88

157

原材料及び貯蔵品

2,615

2,937

預け金

1,550

2,800

その他

343

271

流動資産合計

17,360

17,634

固定資産

有形固定資産

建物及び構築物

11,224

11,289

減価償却累計額及び減損損失累計額

△6,642

△6,808

建物及び構築物(純額)

4,582

4,481

機械装置及び運搬具

27,796

27,931

減価償却累計額及び減損損失累計額

△22,298

△22,657

機械装置及び運搬具(純額)

5,499

5,275

その他

4,904

5,150

減価償却累計額及び減損損失累計額

△2,668

△2,723

その他(純額)

2,236

2,427

有形固定資産合計

12,317

12,182

無形固定資産

79

72

投資その他の資産

その他

1,172

1,169

貸倒引当金

△0

△0

投資その他の資産合計

1,172

1,169

固定資産合計

13,567

13,424

資産合計

30,928

31,057

(単位:百万円)

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

買掛金

5,241

5,734

1年内返済予定の長期借入金

620

560

未払法人税等

312

61

賞与引当金

494

496

その他

1,968

2,140

流動負債合計

8,634

8,991

固定負債

長期借入金

250

-

退職給付に係る負債

2,194

2,217

その他

300

287

固定負債合計

2,744

2,504

負債合計

11,378

11,495

純資産の部

株主資本

資本金

1,572

1,572

資本剰余金

1,009

1,009

利益剰余金

16,634

16,593

自己株式

△40

△40

株主資本合計

19,175

19,134

その他の包括利益累計額

その他有価証券評価差額金

71

97

為替換算調整勘定

176

244

退職給付に係る調整累計額

128

87

その他の包括利益累計額合計

375

429

純資産合計

19,550

19,563

負債純資産合計

30,928

31,057

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(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

17,695

16,165

売上原価

14,429

13,928

売上総利益

3,266

2,236

販売費及び一般管理費

※ 1,860

※ 1,878

営業利益

1,406

359

営業外収益

受取利息

4

7

受取配当金

18

19

不用品処分益

13

14

その他

12

8

営業外収益合計

47

49

営業外費用

支払利息

2

2

為替差損

15

12

その他

3

-

営業外費用合計

20

14

経常利益

1,433

394

特別損失

固定資産除却損

3

38

特別損失合計

3

38

税金等調整前中間純利益

1,430

356

法人税、住民税及び事業税

404

91

法人税等調整額

△26

47

法人税等合計

378

138

中間純利益

1,052

218

非支配株主に帰属する中間純利益

-

-

親会社株主に帰属する中間純利益

1,052

218

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【中間連結包括利益計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

1,052

218

その他の包括利益

その他有価証券評価差額金

9

26

為替換算調整勘定

△65

68

退職給付に係る調整額

△29

△41

その他の包括利益合計

△86

53

中間包括利益

966

271

(内訳)

親会社株主に係る中間包括利益

966

271

非支配株主に係る中間包括利益

-

-

0104050_honbun_0381647253810.htm

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位:百万円)

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税金等調整前中間純利益

1,430

356

減価償却費

909

910

受取利息及び受取配当金

△23

△27

支払利息

2

2

固定資産除却損

3

38

売上債権の増減額(△は増加)

△741

695

棚卸資産の増減額(△は増加)

△3

117

仕入債務の増減額(△は減少)

457

469

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

△13

23

その他

△20

83

小計

2,001

2,666

利息及び配当金の受取額

23

27

利息の支払額

△2

△2

災害損失の支払額

△6

-

法人税等の支払額

△382

△331

営業活動によるキャッシュ・フロー

1,634

2,360

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産の取得による支出

△375

△616

無形固定資産の取得による支出

-

△57

その他

△0

△15

投資活動によるキャッシュ・フロー

△375

△687

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入金の返済による支出

△310

△310

自己株式の増減額(△は増加)

△0

△0

配当金の支払額

△315

△258

その他

△13

△13

財務活動によるキャッシュ・フロー

△638

△581

現金及び現金同等物に係る換算差額

△55

76

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

566

1,167

現金及び現金同等物の期首残高

2,982

2,937

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 3,548

※ 4,104

0104100_honbun_0381647253810.htm
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)

  ※  販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

至  2026年9月30日)

運送費及び保管費

366

百万円

367

百万円

給料手当及び福利費

436

百万円

458

百万円

賞与引当金繰入額

86

百万円

101

百万円

退職給付費用

12

百万円

5

百万円

研究開発費

435

百万円

422

百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

現金及び預金勘定

1,248

百万円

1,304

百万円

取得日から3か月以内に償還期限

の到来する短期投資(預け金)

2,300

百万円

2,800

百万円

現金及び現金同等物

3,548

百万円

4,104

百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年5月12日
取締役会

普通株式

315

22.00

2025年3月31日

2025年6月4日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月29日
取締役会

普通株式

258

18.00

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

1.配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年5月15日
取締役会

普通株式

258

18.00

2026年3月31日

2026年6月10日

利益剰余金

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年10月29日
取締役会

普通株式

43

3.00

2026年9月30日

2026年12月1日

利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年4月1日  至  2025年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

化学工業

化学分析受託事業

売上高

  外部顧客への売上高

17,420

274

17,695

-

17,695

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

41

41

△41

-

計

17,420

316

17,736

△41

17,695

セグメント利益又は損失(△)

1,413

△7

1,406

0

1,406

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額0百万円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。

2  セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年4月1日  至  2026年9月30日)

報告セグメントごとの売上高および利益または損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

中間連結

損益計算書

計上額

(注)2

化学工業

化学分析受託事業

売上高

  外部顧客への売上高

15,907

258

16,165

-

16,165

セグメント間の内部

売上高又は振替高

-

36

36

△36

-

計

15,907

294

16,201

△36

16,165

セグメント利益又は損失(△)

375

△17

358

1

359

(注) 1  セグメント利益又は損失(△)の調整額1百万円は、セグメント間取引の消去に伴う調整額です。

2  セグメント利益又は損失(△)は中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

(収益認識関係)

前中間連結会計期間(自  2025年4月1日 至  2025年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

化学工業

化学分析受託事業

精密化学品事業

9,526

-

9,526

機能材事業

1,693

-

1,693

樹脂添加剤事業

6,202

-

6,202

化学分析受託事業

-

274

274

顧客との契約から生じる収益

17,420

274

17,695

外部顧客への売上高

17,420

274

17,695

当中間連結会計期間(自  2026年4月1日 至  2026年9月30日)

(単位:百万円)

報告セグメント

合計

化学工業

化学分析受託事業

精密化学品事業

6,987

-

6,987

機能材事業

1,934

-

1,934

樹脂添加剤事業

6,985

-

6,985

化学分析受託事業

-

258

258

顧客との契約から生じる収益

15,907

258

16,165

外部顧客への売上高

15,907

258

16,165

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

1株当たり中間純利益

73円40銭

15円20銭

(算定上の基礎)

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

1,052

218

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する
中間純利益(百万円)

1,052

218

普通株式の期中平均株式数(千株)

14,329

14,329

(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

2 【その他】

2026年5月15日開催の取締役会において、2026年3月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

258百万円

②  1株当たりの金額

18円00銭

③  支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年6月10日

また、第127期(2026年4月1日から2027年3月31日まで)中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、中間配当を行うことを決議いたしました。

①  配当金の総額

43百万円

②  1株当たりの金額

3円00銭

③  支払請求権の効力発生日および支払開始日

2026年12月1日

0201010_honbun_0381647253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。